自然流の日々雑記

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省
2011・7・31朝日新聞

東京電力外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。

　報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
　緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
　ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。

入口紀男氏のFB 国際的にはすでに失われたと見なされる（竹島）
に日本の領土問題の国際法上の基盤が説明されているので、記録しておく。
My Commentは竹島についてはなるほど。
北方領土はロシアがOKしない限りロシアに帰属ですか？だいたい外国を植民地にしたり、侵略して傀儡政権を建てたりした国が、固有の領土だから日本のものと主張するのは通らないと常々思ってきました。もちろん相手国と納得しあって日本の領土になるのは大賛成ですが。

国際的にはすでに失われたと見なされる（竹島）・・入口紀男氏　　　　　　　　　　　　　　
　竹島が日本に帰属するかどうかを決める最後の権原（権限）は日本にはなく、1945年の「ポツダム宣言」までさかのぼって、米・英・ 中・露が決めます。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」（ポ宣言第8条後段）
　それ以前の経緯などは（歴史的な事実や資料などが数多くありますが）すべて「白紙」です。日本はこのポツダム宣言を受諾したのですから。
　現時点で最も新しい前記連合国の「国家元首」の「意思」としては、ブッシュ大統領が2008年7月に米政府機関の米地名委員会に対して竹島を「韓国領」とするよう指示したことです。なので、アメリカの地図には竹島は韓国領と書かれています。
　2012年8月に李明博大統領が竹島に上陸したとき、野田内閣（民主党）は「国際司法裁判所」（IC）で決着するよう韓国に提起しましたが、韓国は拒否。その場合に日本は一方的に提訴できます。でも、野田内閣はすぐに（同年12月）安倍内閣（自民党）にとって替わられ、安倍内閣は提訴しないで今日に至っています。
　提訴すべきでしょう。提訴「しない」ためには、そのための「合理的な理由」が必要です。その理由がなければ、何年か後に今さら提訴しても、それまで訴権を「放棄」していたとみなされます。
　提訴しない安倍内閣には、竹島を本気で取り返す意思は最初からなさそうです。
　安倍内閣がとった政策は、中学校の学習指導要領を変更し、2015年から社会科の全教科書20点に「竹島は日本固有の領土」と記載させたことです。
　両国民とも（少なくとも日本は）そのようなことをしないで、国際司法の場で正面から争うべきでしょう。その結果、勝っても負けても、それぞれの国民は納得するでしょう。
　安倍内閣が竹島を本気で取り返そうとせず、単に対立をあおり、「愛国心」に利用しようとしても、国民にできることは限られています。国防軍を創設しようとする現政権政党を支持したり、投票したりすることでしょう。
　安倍内閣によって提訴しないまま５年も放置されたので、国際的に竹島はすでに失われたと見なされています。


尖閣諸島・北方４島は？

（耕論）北朝鮮、どう警戒する　李洪千さん、菊池朋之さん、石丸次郎さん
朝日新聞　2017年9月9日朝刊より転載

　相次ぐミサイル発射に核実験。９日に建国６９周年を迎える北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権の挑発が止まらない。独裁国家で何が起きているのか、どう怖がればいいのだろうか。
　■メディアは危機あおるな　李洪千さん（東京都市大学准教授）

　日本のメディア、とくにテレビの情報番組は、北朝鮮の脅威を過大に伝えているようです。専門知識もないコメンテーターが、刺激的な発言をして人々の不安をあおります。テレビ局は、安上がりに視聴率を稼ぐことを考え、現実を正しく伝えるという本来の役割を放棄しています。

　例えば金正恩（キムジョンウン）氏が登場したときは経験不足の若者で、権力を掌握できないと伝え、今は「恐怖の独裁者」と描く。本人が変化したというより、メディアが見たい姿を伝えているだけではないですか。

　先月２９日、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験をしＪアラート（全国瞬時警報システム）が発せられた。ミサイルは国際宇宙ステーション（４００ｋｍ）　より高く飛んだ（～５５０ｋｍ）とみられます。しかも海に落ちた後なのに、ほとんどのテレビ局が政府の発表を長々と繰り返しました。

　地震や津波は、一刻も早く人々に発生を知らせ、避難を呼びかける必要があります。瞬時に通過したミサイルへの対応も震災と同じでいいのでしょうか。メディアは、政府の発表を垂れ流すだけではなく、Ｊアラートの出し方が適切だったのか、列車の停止や休校などの対応は必要なのか、を検証すべきです。

　北朝鮮に攻撃される可能性が一番高いのは韓国です。最近でも北朝鮮に近い島が砲撃されたり軍艦が撃沈されたりし、多くの犠牲者が出ました。ソウルが攻撃されたら、まずは大きな建物や地下道に避難するよう指示されています。有事には、軍隊を除隊した市民を予備軍に招集します。男性は毎年、数日間、職場を休んで軍事訓練を積み、いざというときに備えます。

　一方韓国のメディアは、対話派から強硬派まで様々な専門家が自由に意見を交わしている。日本の対応は右往左往しているように見えます。

　北朝鮮に実際に行ったり友だち付き合いをしたりしている日本人はほとんどいないので、メディアが伝えることを信じやすい。一方、韓国との関係では「嫌韓本」が売れても韓流ドラマやＫポップは相変わらず人気です。韓国に自由に行けて本物に触れることができる。ファンは嫌韓本の一方的な内容が、現実とかけ離れていることを知っているのであまり影響されません。

　報道の影響が社会に広がることが心配です。危機をあおれば社会の同調圧力が強まり、国民は政府の言うことに従うようになる。「北朝鮮と対話せよ」という意見は出しにくく、校長は「我が校は避難訓練はしない」と言えなくなる。外国人を危険視し、排除する動きも気になります。

　政権はメディアをいかに利用しようかと考えています。日本のメディアは過去、戦争に加担した苦い歴史があります。危機のときこそ、立ち止まって考えてみてください。

　（聞き手・桜井泉）
　イホンチョン　６８年生まれ。メディア研究専攻。韓国記者協会勤務をへて９９年来日。共著に「インターネットが変える選挙」。

福島原発事故でメルトスルーした１・２・３号機の廃炉のスケジュールが政府・東電で検討されている。溶け落ちた核燃料がどこにあるかわからず、人が近づくとたちまち死にいたる放射線量が測定されている状況で廃炉が可能か？それともでたらめか？
１．燃料デブリが臨界になって、連鎖反応→核爆発になる可能性は？
　　そうなれば福島原発は３・１１以上の莫大な放射能放出が起こる。
　　日本列島のどこに住めるかという大事故に
２．廃炉が難しければ、チェルノブイリのように石棺で閉じ込めることができるのか？

この２点をＦＢで熊本大学名誉教授入口紀男氏に尋ねた。　2017.2.9
「原子炉デブリに関する質疑応答（Toshiko Kato‎ ― 入口 紀男）」
Ｔｏｓｈｉｋｏ　Ｋａｔｏ　4基の原子炉、石棺は可能なのでしょうか？いまもこれからも大量の水で冷却していますが、冷却水ストップして、デブリ臨界に達しないのでしょうか？
教えてください。

入口 紀男 １～３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質（セシウム137換算）が生成される可能性があります。
　使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その（再臨界の）可能性はこれから100万年間続くでしょう。
　石棺は、先ず原子炉の地下を掘って水が流れ込まないようにコンクリートを流し込みます。次に全体を石棺で覆います。しかし、建造する前に、デブリが水につかって再臨界（核分裂連鎖反応を起こすこと）をしないように、「水なし」となるようにしなければなりません。これも困難です。チェルノブイリは黒鉛炉でしたので「水なし」にする工程が省けました。福島第一の１～３号機ではまだ水冷が行われていますね。
水冷をやめても格納容器の底（１インチの厚さの鋼鉄）にあると思われるデブリが発熱で底を溶かしてメルトアウト（格納容器からデブリが地下などの環境に出ること）しないように熱を外部に上手に逃がしながら行います。また、中性子は、デブリが水に沈んでいないと格納容器を通り抜けて環境に出てきますので、それが周囲の作業者を被ばくさせないように上手に建造していくことが必要です。これも容易でありません。
１００兆円かかるでしょうが、できても、何十年かでやがて老朽化するでしょう。外側に大きな石棺が必要となるでしょう。

関連リンク
森重春雄氏ＦＢ燃料でぶり取り出しに関して　なぜ
入口紀男氏とのＦＢでのやり取りは、いくつかのブログの記事になっていてびっくり
福島第一原発二号機による　地球規模の大惨事の可能性
原子炉デブリに関する質疑応答（Toshiko Kato‎ ― 入口紀男・熊本大学名誉教授）
危機的状況が継続、収拾はしていない福島原発事故
福島原発事故は収拾していない。①福島２号機危機、１～３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応

約2万年前の日本
入口紀男氏からFBで教えていただいた事
を記事で残しておく。

　現在日本には広島原爆約「100万発」分の放射性核燃料廃棄物があります。海洋投棄は「ロンドン条約」に違反。氷床投棄は「南極条約」に違反。宇宙投棄も技術的に困難です。
　政府は、ガラス状に固化して領土領海の地下に10万年以上埋める方針です。
　プルトニウム239は半減期2万4千年なので100万年間消滅しません。100万年前に伊豆半島はフィリピン海プレートに乗って日本に向かっていました。
　わずか「2万年前」に九州は本州・四国と地続き。瀬戸内海はありませんでした。北海道は樺太・大陸と陸続きでした。
　日本学術会議は「放射性廃棄物を地層に埋設する政策はいったん白紙に戻せ」と答申しています（2012年9月11日）。
　
図はWikipedia「日本列島の旧石器時代」より転載。

（参考）↓ 広島原爆約100万発分。核廃棄物を増やしてならないことなど。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1874739639233484&set=a.466830063357789.109887.100000923990791&type=3&theater

安定した「地層」は確認できない 日本学術会議
　日本のこれまでの放射性核燃料廃棄物処分に関する政策は、2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき「原子力発電環境整備機構」（NUMO）によって最終処分は地下300メートル以上の深さの地層に埋設するとして進められてきました。
　しかし、日本は火山活動が活発な地域であり、活断層の存在など地層の安定性には不安要素があります。何万年にもわたって安定した地層を確認するには、現在の科学的知識と技術的能力では限界があります（日本学術会議）。
　前記の地層に埋めるという政策をいったん白紙に戻して見直さなければなりません（日本学術会議）。
　また、原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取り組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意を求めるのは、手続き的に逆転しており適切でありません。さらに、交付金などの金銭的便益提供を中心的な政策手段とすることも適切でありません。
　　　　　（日本学術会議2012年9月11日答申より）

入口紀男氏にFBを通じて教えていただいたことを転載させていただく。
この資料から今後考えを進めたい。
福島第一原発では、2011年3月11日の事故（電源喪失）までに共用プールという建屋に使用済み燃6,377体を水中に沈めて10万年間冷却中でした。　
　それとは別に1号機建屋の3階プールに使用済み燃料392体、2号機建屋の3階プールに使用済み燃料615体、3号機建屋の3階プールに使用済み燃料566体、4号機建屋の3階プールには使用済み燃料1331体と未使用燃料204体が水中にそれぞれ沈められていました。
　また、1号機は400体が使用中、2号機は548体が使用中、3号機も548体が使用中でしたが、電源喪失によって炉心貫通（メルトスルー）し、1号機の使用中燃料は77トンのデブリに、2号機の使用中燃料は102トンのデブリに、3号機の使用中燃料も102トンのデブリになりました。
　以上のうち4号機建屋の3階プールの1,535体は2014年12月22日までに共用プールと6号機建屋の3階プールに移送されました。
　さて、広島原爆はウラン235の0.8キログラムが広島上空で爆発して広島の街を壊滅させました。
　未使用核燃料はウラン235の濃度が4パーセントです（3～5パーセント）。なので、1トンの未使用核燃料には40キログラムのウラン235が含まれていますから、これが使用済みになると、広島原爆の50倍の放射性物質になりますね。
　原子炉では、使用済みになった核燃料は順に未使用核燃料と入れ替えて運転しますので、311の事故で溶け落ちたデブリは半分が未使用核燃のまま溶け落ちたものであるとすると、デブリは1トンあたり広島原爆の25倍の放射性物質にすでになっており、これから再臨界事故が起きると核分裂反応で広島原爆の25倍の放射性物質を新たに生み出す能力があります。
　環境に放出されたのは1号機から広島原爆7発分、2号機から広島原爆153発分、3号機から広島原爆8発分の合計168発分でした（日本政府が2011年8月26日にIAEAに報告した値）。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」には広島原爆の384発分であったと記載されています。


　以上で、核燃料1体とはウラン235で何キログラムになるか、福島の敷地内に広島原爆の何発分の放射性物質が存在しているか、環境に出たのはその何パーセントであったかなどが計算できるでしょう。
　日本には広島原爆100万発分の放射性物質をもつ使用済み核燃料があります。そのうち30万発分は六ヶ所村にあります。商用原発を含めて、すべて、ちょっとした工作活動（テロ）や空爆、ミサイルによる攻撃に対して全くの無防備です。

[FT]機能不全の米共和党、トランプ氏と同罪
2017/7/21 18:35日本経済新聞
USコメンテイター　エドワード・ルース氏

この記事で印象深かった論点
歴史を見ればローマ帝国は一日にして成らなかったことがわかる。
しかしバンダル（蛮族）に攻撃されると程なく滅びた。
トランプ氏はローマだろうか？それともバンダルか？
悲しいかな、答えはおのずと出ている。

意味深である。　世界の歴史は
トランプ大統領、日本では安倍首相によって大きく変わる可能性がある。
後戻りできないような・・・

　今の米議会は、手がかかり、時に不快を伴うソーセージ作りの方法を忘れてしまった工場のようだ（編集注、19世紀のドイツの鉄血宰相ビスマルクは、法律作りをソーセージ作りになぞらえた）。そこへもってきて、トランプ米大統領が大型減税という特大ソーセージを作るよう要求している。
　もっとも、トランプ氏もソーセージ作りについての知識はほとんどない。重要法案を通すには、中身をわかりやすくはっきり説明する力と、困難…

日本は史上最大の福島原発事故を起こし、いまだ収束できず、
放射性物質を日本列島に、太平洋に流出させ、地球を汚染し続ける。
安倍政権は原発に固執、再稼動と新規原発も計画する始末。

再生エネ利用「中国が最大」　ＢＰグループチーフエコノミスト
2017/7/20 日本経済新聞
　英メジャー（国際石油資本）、ＢＰのスペンサー・デール・グループチーフエコノミストは「中国は2016年に米国を抜いて世界最大の再生可能エネルギー消費国になった」と述べた。一方で中国の最大のエネルギー源である石炭は３年連続で減少した。中国は世界最大の１次エネルギー消費国。その消費構造の変化は世界のエネルギー取引にも影響しそうだ。

世界の再生可能エネルギー：本気を出した中国、風力に次いで太陽光でも飛躍　
以下転載
中国は再生可能エネルギー大国だ。世界一といってもよいだろう。特に、太陽電池や風力発電を語る際に欠かすことのできない国である。
　中国は世界最大の太陽電池製造拠点に成長した。
図1　太陽電池の導入量と生産量　2006年から2010年の世界市場における各地域（国）のシェア（％）を示した。年ごとに、左側の棒グラフが導入量、右側が生産量を示す。中国（台湾を含む）は薄紫色で示されており、2006年から生産量が急速に伸びていることが分かる。一方、導入量はわずかな伸びにすぎない。なお、グラフ中、黄色の部分は4地域以外を示す。
出典：European Photovoltaic Industry Association（EPIA）が2011年5月
"Global Market Outlook for Photovoltaics until 2015"



太陽電池セルの年間生産量は、2008年以降、国別世界シェア1位を維持している。世界トップ10の企業リストには、中国企業であるSuntech Power（1位）やJA Solar（2位）、Yingli Green Energy（4位）、Trina Solar（5位）などが顔を見せている。これらの企業はいずれも2010年に1GW以上の太陽電池セルを出荷している。2010年には中国の太陽電池生産能力が8GWを超え、全世界の生産能力の5割以上を占めるほどだ。

日本は史上最大の福島原発事故を起こし、いまだ収束できず、
地球を汚染し続ける。
安倍政権は原発に固執、再稼動と新規原発も計画する始末。
原発は過去のエネルギーを”東芝の破産状態”が示しているにも関わらず。
大日本帝国を取戻す　安倍政権は過去に向かっているようだ。

エネルギー市場の行方は　再生エネ　流れ止まらず
イベルドローラＣＥＯ　イグナシオ・Ｓ・ガラン氏　2017/7/24付日本経済新聞

　エネルギーを巡る国際政治のせめぎ合いが激しくなっている。米国は温暖化の枠組み「パリ協定」を脱退する方針。中東では産油国のカタールやイランから目が離せない。世界のエネルギー市場はどこへ向かうのか。欧州、北米、南米などに展開する多国籍電力大手イベルドローラのイグナシオ・Ｓ・ガラン最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
脱原発の実現を
☆発電所の新設　石炭より明らかに再生エネ
☆原子力は過渡期のエネルギーだが”安い”は誤り
　スペインで７基の原発運営に関わる、放射性廃棄物の管理・処分にコストがかかる
　規制が厳しくなり、安全のための多額投資が必要
☆脱原発で高度専門技術が失われる
　原発従業員の訓練に膨大な資金が必要、問題は利益が出ないこと
☆段階的原発廃止をスペイン政府に提案、ゆっくり脱原発を実現させるべき

フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」

【6月16日 AFP】フィンランドで、高レベル放射性廃棄物を半永久的に地中に埋める最終処分場の建設が進められている。

　世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこの処分場は、フィンランド西岸のオルキルオト（Olkiluoto）島に建設される。複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「オンカロ（Onkalo）」。フィンランド語で、洞窟という意味だ。

　初期の原発が建設された1950年代から、各国は長年にわたって放射性廃棄物の処理に取り組んできた。ほとんどの国は廃棄物を地上の一時的な保管施設に貯蔵しているが、オンカロは永久に廃棄物を埋める、初の最終処分場だ。

　フィンランドは2020年から、5500トンの廃棄物を地下420メートル超に埋める方針だ。

　オルキルオトには、既に2基の原発がある。最終処分場の費用は、2120年代までに最大35億ユーロ（約4200億円）かかる見通しとなっている。

　昨年、オンカロ建設の承認を得たポシバ（Posiva）社のイスモ・アールトネン（Ismo Aaltonen）氏は、「この計画には、あらゆる新たなノウハウが求められた」と説明した。

　現時点で完成しているのは、曲がりくねった全長5キロのトンネルと、作業員の移動や換気などに使われる3つの立て坑。最終的には、全長42キロになる計画だ。

　内部は低温に保たれ、岩盤は極度に乾燥している。廃棄物を水分による腐食から保護するために、重要な条件だ。

■「安全性の問題」

　鉄の鋳造物で囲った使用済み核燃料棒を、分厚い銅の容器の中に封印した上で、トンネルに運び込む。この容器を、周囲の岩盤の揺れや、浸水を防ぐ働きをするベントナイト（bentonite）と呼ばれる粘土で覆う。最終的には、さらに多量のベントナイトや粘土の塊を使い、トンネルを埋める。

　この手法は、同様の計画が進んでいるスウェーデンで考案された。ポシバは、安全な技術だと主張するが、環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）などの原発反対派は、放射能漏れの可能性に懸念を示している。