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世界史上最大・最悪の原発事故後
現在も非常事態宣言下にある日本の現状をScientific American は的確にレポートしています。
人の命はどうなっても良い
国家の、国土の存続もどうなっても良い
今だけ、金だけ、自分だけ
国民を死に至らせ、国家を売り飛ばす安倍政権
岸信介、満蒙開拓団、敗戦が重なります。

放射能があるのに福島住民は帰還する
福島原発メルトダウンから8年、市民は警戒心を持ちながら汚染された住宅に戻りつつある。
Fukushima Residents Return Despite Radiation
Eight years after the nuclear meltdown, wary citizens are moving back to contaminated homesteads—some not by choice
"By Jane Braxton Little on January 16, 2019"

北川高嗣FBより 転載
Scientific American (2019/1/17)は、
事故後8年の福島を、日本を、
こう描いている。

・安倍晋三の拙速な帰還政策は、
 日本を混乱の巷(Jeopardy)に陥れている。

”Prime Minister Shinzo Abe is determined to end all evacuations by 2020, when Japan will host the Olympic Summer Games. ”
こう(安倍晋三はオリンピックのため2020年までに全員帰還させる決意である)、はっきり書いてある。

・日本は、公的な信頼(Public Trust)を失った。

・日本は、原発事故直後の復旧のために定められた原発作業員のための緊急時対応最大線量(20mSv/年)を8年の長きにわたって、一般住民に強いている。”Radioactivity is as high as 20 mSv, the maximum exposure recommended by international safety experts for nuclear power workers.”

それどころか・・・
”The events will include baseball and softball competitions in Fukushima City, a mere 55 miles from the ruined reactors.”

(朽ち果てた原子炉(3機爆発、メルトダウン・スルー・アウトし、溶け落ちた核燃料がむき出しで、どこにあるのかすらもわからない原子炉)からわずか55マイルのところで、野球とソフトボールのオリンピック競技をやることになっている。)

Source:Scientific American
https://www.scientificamerican.com/article/fukushima-residents-return-despite-radiation/
"By Jane Braxton Little on January 16, 2019"

*なぜ「こんなこと」が可能なのか?
つまりこう描いているのである。

放射能線量は、原発過酷事故後、「その直後、緊急事態を回避し、事故を復旧させるため、原発作業員に限って、最大20mSv/年まで被ばく線量を上げても良い」ということになっている。
(ICRPの規約:ICRPは、IAEAの下部組織UNSCEARの関連する民間任意団体。)

日本は、事故が収束しないことを逆手にとって、原子力災害法の「緊急事態」の特例を、今でも、つまり8年経った今でも事故直後の、「復旧時特別扱い」を継続することで、妊婦、乳幼、児子どもを含む一般住民に、原発復旧作業に従事する原発作業員の扱いを適用し続けることで、「こんなこと」を可能にしているのである。

つまり、日本は今でも、原災法を根拠とした「緊急事態」のまま、なのである。(写真のUekiさん(被災者)は、この状態は、100年続くだろう(収束には100年以上かかる)、としている。)

これは真に示唆的である。憲法改正において、「緊急事態法」が制定されれば、現政権は、全方位的に日本を福島のように扱い始めるであろう。理由は、北朝鮮が原爆を日本に落とそうとしているでも、中国が尖閣を制圧しようとしているでも、ロシアが日本固有領土を搾取しようとしているでも、なんでも良い。(Divide and Conquer(分断して統治する)で仕込まれている火種をコチョコチョとくすぐれば、チョチョイのチョイである。)

*「こんなこと」:
日本は、原発事故直後の復旧のために定められた原発作業員のための緊急時対応最大線量(20mSv/年)を8年の長きにわたって、一般住民に強いている。
”Radioactivity is as high as 20 mSv, the maximum exposure recommended by international safety experts for nuclear power workers.”

【写真】子ども達のために絶対に帰らないことを誓っているHiroshi Ueki さん。
(”Hiroshi Ueki moved far from the damaged Fukushima power plant and vowed to never return. He now grows grapes in a different region of Japan.”)

Uekiさん、こう言っている。
安倍総理は全く信用できない、収束には100年以上かかるだろう。
“Re-Shared Comment:
The prime minister says the accident is over but I won’t ever feel safe until the Daiichi plant itself is finally shut down. That will take 100 years.”
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2019.01.21 Mon l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
籠池氏の拘留も長かったが、ゴーン元会長をめぐる捜査が海外から人権批判を浴びている。
海外から「異質」に映る日本の刑事司法制度
2019/1/12 2:11
を転載する。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップされた。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えるケースが目立つ。海外と比べれば、グローバル化の潮流との隔たりが浮き彫りになっており、制度の見直しを求める声も出ている。

「共産主義の中国の出来事か? いや、資本主義の日本だ」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)、「弁護士の立ち会いなしでの取り調べが毎日続く」(仏紙ルモンド電子版)。事件以降、海外メディアは日本の刑事司法制度を痛烈に批判する。

特に強い批判を浴びているのは取り調べに弁護士の同席を認めていない点だ。法務省の資料によると、日米英仏独伊韓の7カ国のうち、立ち会いできないのは日本だけ。特にフランスは「弁護人立ち会いか弁護人を呼び出したうえでなければ取り調べ不可」という。

米国では捜査官は尋問に先立ち、黙秘権や弁護士立ち会いを求める権利などを容疑者に告げなければならない。弁護士立ち会いは世界の潮流ともいえ、家族などの接見が禁じられた状況も含め海外メディアには「人権軽視」と映るようだ。フランス刑事法に詳しい神奈川大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は「弁護士同席を認めない点の批判は甘んじて受けなければならない」と指摘する。
ゴーン捜査
2019.01.12 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
改憲「戦争行くこと許すなら後退」 マハティール氏、日本の動きにクギ
2018年9月30日

安倍首相の悲願は憲法改正
日本を取り戻すとは一体いつの日本と疑問に思ってきた。
でも、集団的自衛権を認める安保法制の改変、特定秘密保護法案、治安維持法を遥かに上回る共謀法などで、戦前の大日本帝国法制既に実現しているともいえる。憲法改正は最後の仕上げ?
アジアの良識派、マハティール氏の意見を転載する。

マハティール

 親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が28日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに、「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の憲法を評価し、それを参考に自国の憲法改正を検討しているという。

 1981年から首相を務めたマハティール氏が再び首相として国連総会に出席するのは2003年の退任以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「15年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘した。

 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「(我々は)戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、改憲の動きにクギを刺した。マハティール氏は8月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も、「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と話していた。

2019.01.10 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
被災地の被曝線量を過小評価してはならない
宮崎・早野論文「伊達市の周辺線量測定値と個人線量の比較」を考える
黒川眞一 高エネルギー加速器研究機構名誉教授
2017年05月29日 <WEBRONZA>より転載

 福島第一原発事故による放射能汚染と個人被曝線量について、福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学の早野龍五氏が昨年12月、研究論文を専門誌に発表した。論文の表題を日本語に訳すと「福島原子力発電所事故の5ヶ月後から51ヶ月後までの、パッシブな線量計による伊達市の全市民の個人外部線量の観測 第一論文 航空機による周辺線量の測定値と個人線量値の比較」となる。

 この論文について、私は考察を加えたい。論文に対する私の結論は、大きくいって二つある。一つ目の結論は「ある場所の空間放射線量から個人の被曝線量を算出するための係数は、この論文が導いた結論とは異なる」ということ。そして二つ目の結論は「放射線防護の観点からは、環境省が2011年に定めた防護基準よりも厳しい基準を採用すべきである」ということだ。

被曝線量が過小評価される3要因

 私は、宮崎・早野論文が、結果的に市民が受けた被曝線量について大幅な過小評価を与えるものになっていると考える。以下に挙げる3つの点について、論文では正しい評価がなされていないからだ。

(1) バックグラウンドとして0.54 mSv/年 を一律に差し引いていることと、公衆がガラスバッジを正しく装着しないためにおこる線量の過小測定を無視している
(2) 航空機で測られた空間線量と地上での測定値の差を考慮していない
(3) 多方向から来る放射線によるガラスバッジの測定線量を、実効線量とみなしている
2019.01.01 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故が全く収束しない中の政府の原発輸出政策は暗礁に乗り上げた。
現在の問題点を的確に指摘しているので、転載させていただく。
総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い
毎日新聞社説 2018年12月25日より転載

安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が
総崩れの様相を呈している。


 東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。
 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。

 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。

成長戦略にはなりえず
 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転開始するはずだった。
 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の2兆円から3兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したために難航している。

 早期に利益を確保するため、英国政府に要請した電気の買い取り価格の引き上げも、欧州連合(EU)離脱を巡る英政界の混乱が手伝って行き詰まっている。
 事業を断念した場合、現地子会社に投資している日立の損失は約3000億円に達する見込みだ。

 このまま原発輸出に執着していては展望は開けない。政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を抜本的に見直すべきだ。
2018.12.25 Tue l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
重要データ、解析すると何か出てきそう。
吉田所長が東電本社へ送ったファクスだそうです。 平成23年3月11日16時42分全交流電源喪失に丸がついてます。IAEAは1~3号機の炉心だけからの放出としてたんですか?
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=775901576086224&id=100009991655041
https://l.facebook.com/l.php?u=https%3A%2F%2Fwww.dropbox.com%2Fs%2Fbw68gkykwogg6ah%2F_______________________FAX1-8%255B1%255D.pdf%3Fdl%3D0%26fbclid%3DIwAR1wv7O0kxUmjLqFFCP7vkqQFvXEjuqXDIttrTu3BDRorjqd1T53E8vWgrQ&h=AT16TJL0O4Jky16zFzJTp2sML_e4qApKAl1b-JBDnVYEdl721xz8I_P2Kc4zmyqhSEbkqU6J1YneWWHlGBBizTd_5vWDvn_KnVl5bJM-UlsKNkkk1wPhixihV-_6wgz7izU-yRYNd4hZ2AD47g
2018.12.02 Sun l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
南相馬市立総合病院の事務課が作成した「南相馬市立総合病院患者数推移」が公表された。
http://m-soma-hsp.com/%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/20181212/ 2018.12.12
「医事会計情報は、当院において診療を終了していない方と診療を新たに開始した方を年度毎に集計した概ね累積の数値です」により、「南相馬市立総合病院患者数」が毎年積算された患者数であることを考慮して解析をおこなった結果
脳卒中、肺炎、大腸癌、肺癌、急性心筋梗塞、成人白血病
2011年~16年にかけて3~11倍に増加している


表1.南相馬市立総合病院患者数 クリックすると拡大されます
南相馬患者数

1.南相馬市立総合病院新規患者数推移
★各年度の新規患者数≒各年度の患者数ー前年度の患者数(表1) で求めた新規患者数
  (死亡、転院、完治等による転記分はさらに新規患者数に加算される)
南相馬新規患者数

患者数の多い順から、脳卒中、肺炎、大腸がん、肺がん、急性心筋梗塞、成人白血病(全)といずれも原発事故の2011年~16年にかけて増加している。
南相馬新規患者数推移

2.南相馬市立総合病院新規患者数比の推移
平成23年度に対する新規患者数比=各年度新規患者数/H23年度の新規患者数 は
急性心筋梗塞11.3倍、肺がん9.5倍、肺炎4.7倍、脳卒中4.1倍、大腸がん3.1倍、成人白血病2.8倍と患者数が事故後飛躍的に増大している。
南相馬新規患者数比

3.増加の少ない疾病の新規患者数比と外来患者数比の推移
すべての病気の患者数が3.11以後大きく増えているわけではない。胃がん2.4倍、肝臓がん2.3倍、成人甲状腺がん0.7倍で、南相馬市立総合病院外来患者数の増加率1.8倍と同程度である。成人甲状腺がんの比率は減少しているが、新規患者数平均が3.3人と低いため、他の専門病院に振り分けらている可能性がある。
新規患者数比と外来患者数比
再解析の経緯について→続きを読むへ

2018.11.10 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
米、自然エネ革命進行中 自然エネルギー財団・石田雅也氏に聞く
2018年11月6日朝日新聞夕刊 より転載
コスト減で太陽光25倍・風力倍増

 米国で風力発電と太陽光発電が大きくシェアを伸ばしている。公益財団法人・自然エネルギー財団(東京)で、同僚のロマン・ジスラー氏とともに米電力市場の動向を報告書にまとめた石田雅也氏に聞いた。

米エネルギー

 ■風力・太陽光、コスト低下で拡大

 ――米国ではどんな変化が起きているのですか。

 「米国のエネルギーといえば『シェールガス革命』が記憶に新しいのですが、
2010年ごろから始まった風力発電と太陽光発電の急拡大は、次の『革命』
と言っていいぐらいです。トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が日本にはありますが、実際にはそうはなっていません」

 ――報告書によると、風力発電設備(17年、累計)は8908万キロワットで10年から倍増、太陽光発電(同)は5104万キロワットで25倍になりました。なぜでしょう。

 「コストの低下です。風力発電機の1キロワットあたり価格は08年の約1600ドルから16年には800~1100ドルに下がりました。量産と大型化で発電量が増え、相対的にコストが下がったのです。
太陽光発電システムのコストも、中国製パネルの普及などで10年から17年にかけ4分の1以下になりました」


 ――政府のエネルギー基本計画は、30年の電源構成を原子力発電20~22%、石炭火力26%、自然エネルギー22~24%としています。

 「世界の流れから立ち遅れています。自然エネルギーの価格が高く、量も少ない状況が続くと、海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。日本の産業界には、危機感を持って『自然エネルギーをもっと増やして』という声を上げてほしいと思います」
2018.11.06 Tue l 再生可能エネルギー l コメント (0) トラックバック (0) l top
サイエンスZERO「シリーズ原発事故(19)“被ばく量”解明への挑戦」 より
★低線量でも甲状腺がんの危険がある:50mSvで1.55倍
★高度に汚染された地域が存在すること 100mSv以上も

従って
★福島原発事故による被ばくで
   甲状腺がんが発生する可能性が十分にある

ことが明らかにされた。

これは福島県の見解を真っ向から否定する調査結果!!
 福島県基本調査では90%以上が2mSv未満の実効線量、これまでの疫学調査により100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、4ヶ月間の外部被ばく線量推計値ではあるが、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価される
と被ばくとの関連を否定してきた。

福島第一原発の事故で拡散したヨウ素によって子供たちは甲状腺にどれだけ被ばくしたのか?科学者たちは、事故当時、大気の微粒子を捕らえたフィルターの中に、放射性物質を見つけ、その分析から新たな推定値を導き出した。分析には宇宙化学の技術も使った。科学者たちのアプローチを詳しく紹介する。今後さらに詳細な甲状腺被ばく線量推定がなされることを期待する。

◆1. 小児甲状腺に関しては被ばく線量が100mSv以下でもリスクがある
福島県甲状腺検査評議部会 部会長 鈴木元氏
・50mSvでもリスクがあると考えていろいろな行動をとったほうがいいということを示している。
2017.7月発表の論文によると、甲状腺がんの相対リスクは
100ミリシーベルトで  2.1 倍
 50ミリシーベルトで  1.55倍

Thyroid-Dose

◆2. 避難地域では
  双葉町から
  ・避難しなかった場合→最小でも380ミリシーベルト の被ばく線量
  ・経路A 12日3時川俣町避難開始、19日10時埼玉県へ避難した場合
     →最大で33ミリシーベルトの被ばく線量
  ・経路B 12日16時川俣町避難開始、19日10時埼玉県へ避難した場合
     →最大で86ミリシーベルトの被ばく線量


hinancase

・避難中に多くのお年寄りが亡くなったことで避難させないほうが良かったのではという意見もあるが、避難していなければこれだけ高い被ばくの可能性があった
・避難したことが間違いではなく、どう避難するかについて十分準備ができていなかった



◆3. 避難地域で避難した場合と避難しなかった場合の被ばく線量
避難していなければ非常に高い被ばくの可能性があったことか分かる
避難区域避難非避難比較


◆4. 原発周辺、避難地域外では被ばく線量が相当大きい。
  100ミリシーベルトを超える場合もある。
原発周囲避難外


◆5. 中通り、会津地方では被ばく線量が比較的少ない

中通会津被ばく線量
natureflowコメント 中通りで飯館村に近い福島市、郡山市などの線量はもっと大きいのではないか。現在でも外部線量が比較的高い。

参考リンク
原発事故により放出された大気中微粒子等のばく露評価とリスク評価のための学際研究
Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts
J Clin Endocrinol Metab. 2017 Jul 1;102(7):2575-2583
【サイエンスZERO「シリーズ原発事故(19)“被ばく量”解明への挑戦」】関連ツイートまとめ ♯東京電力福島第一原発事故
「福島事故後の内部被ばくの課題の解決に向けて -不溶性粒子と短半減期核種-」
2018.11.01 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
小泉首相の時は靖国参拝で日中関係は悪かった。
小泉氏の中国への手紙を読むと彼の気持ちはよく理解できる。
原発ゼロへの活動を継続して続ける彼の姿勢にも通づる率直な気持ちが伝わってくる。
そんな箇所を抜き書きする。
小泉純一郎が私に託した中国への手紙
小泉首相は2001年、盧溝橋の人民抗日戦争記念館を訪れた。
朝日新聞 2018年10月21日 冨名腰隆 朝日新聞記者 中国総局員

 「私は本来、日中友好論者なんだけどね。でも靖国参拝もあって、そこが伝わらなかった。これは中国への手紙のようなものだ。持っておいてくれ」

・・・・・
 2001年10月、北京へ向かった小泉首相は、空港に到着すると、日中戦争の起点となった盧溝橋、そして隣接する人民抗日戦争記念館へと向かった。

 視察を終えた小泉氏はマイクを握り、原稿も読まずにこう語っている。

「改めて戦争の悲惨さを痛感しました。侵略によって犠牲になった中国の人々に対し心からのおわびと哀悼の気持ちをもって、いろいろな展示を見させていただきました。二度と戦争を起こしてはならないと、そういうことが戦争の惨禍によって倒れていった人の気持ちに応えることではないか、私どももそういう気持ちでこの日中関係を日中だけの友好平和のためではなく、アジアの平和、また世界の平和のためにも日中関係は大変大事な二国間関係だと思っています」

「盧溝橋に行くことに特段の迷いはなかった。歴史は好きだし、一度は見たいという思いもあった。日本に戦争責任はある。ないなんて、昔も今も言うつもりはない」
・・・・・・・・・・
福田元首相は南京大虐殺記念館を訪れた
  福田康夫元首相は、小泉政権の官房長官として私的懇談会を設置し、無宗教の国立追悼施設の必要性に関する提言をまとめた。 その福田氏は、小泉氏の歴史認識を「極めて常識的」と評する。

「靖国参拝で苦労させられたことはあったが、戦争への評価などは何ら食い違いもなければ、おかしな点もない。疑問を感じたことは一度もない」

 小泉氏、安倍氏に続いて首相になった福田氏も今年6月、元首相として南京大虐殺記念館を訪問した。同館が昨年末にリニューアルされ、写真や記録を重視する実証的な展示が増えたこと受け、中国側の意思を評価したい思いがあったと明かす。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 私は長らく政治部記者として、永田町や霞が関を駆け回る日々を送ってきたのだが、振り出しは小泉氏の首相番記者だった。小泉内閣は5年半も続いた長期政権だ。番記者と名乗るのは、おそらく100人以上はいる。当時の私はワンオブゼムに過ぎない。
 個別に会って話ができるようになったのは、小泉氏が政界引退後、脱原発の運動に取り組むようになってからだ。2015年9月、首相退任後初めてとなるインタビューを行い、翌年には小泉氏の脱原発に懸ける思いや一連の活動を同僚記者と共に書籍化した。
 「脱原発の最新情報でも話したくなったのだろうか」。そんなことを思いつつ、私は一時帰国を利用して小泉氏に会った。



2018.10.24 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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