自然流の日々雑記

トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議
市民と科学者の内部被曝問題研究会有志及び内部被曝を憂慮する市民と科学者
2018年7月20日

福島原発事故によるトリチウム総量は約3400兆ベクレル、2014年3月でタンク貯留水中に830兆ベクレルのトリチウムがあると発表されている。この膨大な放射性廃液はその後も増加する一方である。そのため、漁連などの反対運動の隙があれば、政府・東電はトリチウムを含む福島原発事故廃液の処理・処分として、それを希釈して海洋に投棄しようとしてきた。現在、ここに至っていよいよ政府は海洋投棄の実施に踏み切ろうとしている。原子力規制委員会の更田豊志委員長は規制するどころか海洋投棄を提唱し、先導している。我々は以下の理由で放射性廃液を海洋に投棄することは決してすべきでないと考える。

１．トリチウムは生命・健康への危険性が少ないと誤解されているが非常に危険な放射性物質である。
☆なぜなら、人体の大部分を占める通常の水と化学的に区別がつかず、生体のあらゆる場所に取り込まれ、内部から被曝させ、
活性酸素等を介して間接的に細胞膜やミトコンドリアを破壊する。
☆また、直接的に遺伝子、DNAの化学結合を切断する。
トリチウム特有の危険性として遺伝子の水素原子とトリチウムが入れ替わるとベータ（β）崩壊でトリチウムがヘリウムに変わることによって遺伝子の化学結合が切断される。植物は炭酸同化作用によって水と炭酸ガスからでんぷんを作る。このでんぷんの水素原子がトリチウムに変わることによって有機トリチウムが形成され、動植物や人間が体の一部としてその有機トリチウムを長期間取り込み、内部被曝する。

２．このようにして、原発から放出されたトリチウムによって玄海原発周辺の住民の白血病の増加、世界各国の再処理工場周辺の小児白血病の増加、原発周辺の小児がんの増加等が報告されている。現実に被害が発生しているのである。

３．たとえ、希釈して海洋投棄されたとしても食物連鎖などの生態系を通じて濃縮される。さらに気化してトリチウムを含む水蒸気や水素ガスなどとなって陸地に戻り、環境中を循環する可能性がある。希釈すれば安全というのは過去に多くの公害問題でくりかえされた誤りであり、環境に放出される総量こそ問題である。それ故、放射性物質や有害物質は徹底的に閉じ込め生態系から隔離することが公害問題では唯一正しい原則的な対応である。

以上のようにトリチウムは半減期が12年と長く、長期にわたって環境を破壊する。生体の大部分を、さらに遺伝子をも構成する水素の同位体であるから、希釈して投棄して安全とは言えない。それ故、トリチウムの海洋投棄を決して行わないよう政府・原子力規制委員会に強く要請する。

原発の燃料は、このままで40年には使い切ってしまう。
ところが猛毒使用済み核燃料、廃炉後の原子炉、高レベル放射性廃棄物は、１０万年、日本列島の形が変わる先まで管理していくらしい。
それでもなお事故の責任を負担する契約で原発輸出して、外国の美しい環境を破壊しに行く日本企業（日立）と推進する日本政府。
今だけ、金だけ、自分だけの国家政策。狂っていることが良く分かる入江氏の解説です。
世界の原子炉は現在の450基でこと足りている　入口 紀男2018.8.31FBより
　標準的な原子力炉は、出力が 1基で「100万キロワット」です。これは、1年間に「10京ジュール」に相当するウラン235を「燃焼」させます。（焼却灰として 1基あたりセシウム137換算で広島原爆 5千発分の放射性廃棄物が毎年発生します。）
　世界の現在の「450基」の原子炉には 1年間に「4,500京ジュール」相当のウラン235が必要です。

　一方、世界のウラン235の確定埋蔵量は「200,000京ジュール」相当分しかありません。この埋蔵量は航空機で探査して次に地表で放射線を計測して精査されていますから正確です。昔から変わっていません。
　原子炉の寿命は、圧力容器の鋼鉄壁が放射能で脆弱になるため「40年」ですね。なので、ウラン235は、世界の現有の原子炉だけで40数年で使い切ってしまうでしょう。

　一方、太陽から地球に到達するエネルギーは「1.7京キロワット」です。世界の人口が76億人ですから、太陽から1人あたり「原子炉 2基分」のエネルギーが降りそそがれています。
　日本も、エネルギー政策を（再生可能エネルギーの開発に）転換するしかなく、今ならまだ間に合うでしょう。
　　　　　　　　　
　ウラン235鉱石は、地球上で数億年かけて自然界で崩壊し消滅していく過程にあります。現在地球上にある原子力発電所はそのウラン235をあっという間に消滅させるでしょう。ウラン235はいずれ奪い合いとなり、価格は宝石のように高騰していくでしょう。

平成最後の８月１５日終戦の日
天皇の戦没者追悼式のお言葉がみにしみる。
天皇制讃美者ではないが、天皇陛下、天皇家は、混沌の日本において人間性・道義性で際立った巨人であると思う。イリベラル・デモクラシーの日本での唯一の反対者として対峙される天皇の原点ともいえる「慰霊の旅」

終着迎えた「慰霊の旅」
毎日新聞2018年8月17日
　天皇、皇后両陛下の平成最後となる１５日の全国戦没者追悼式への出席は、これまで続けてこられた「慰霊の旅」の一つの終着といえるのではないだろうか。退位後も戦没者への思いは変わらず持ち続けられるだろうが、衆目の中、全身で哀悼を示すやり方はこれが最後となると思われる。

　追悼式の模様をテレビで見たが、標柱の前で原稿を読み上げられた陛下は、原稿をしまわれた後もしばし去りがたいような様子を見せられた。

　即位後、両陛下の慰霊の旅は１９９４年２月、小笠原諸島の硫黄島訪問から始まった。

慰霊の旅とは何だったのか。
１つには、父・昭和天皇が戦争を止められなかった事の責任を引き受け、果していくと共に歴史への反省を無言のうちに示すイニシアチブだったと思う。

２つに、日本の象徴による「慰霊の旅」は、日本の道義性を国際社会に示し、平和主義国家日本への信頼を高めたこと。

６０－８０年代、軍国主義日本の復活の可能性が東南アジアで何度か話題になった。しかし平成になって歴史問題を抱える中韓は別にして、そうした議論が起きたとは科目にして知らない。

「慰霊の旅」は道義性を越えた政治的意味合いも結果として持ったといえる。　
客員編集委員　西川恵

終戦の日 不戦、誓い続ける　７３年、戦没者追悼式
毎日新聞2018年8月15日
「今日の平和と繁栄が、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは片時たりとも忘れない」
と戦争による犠牲を当然として、尊い犠牲の上に平和を築いたと褒め称え、反省の言葉のない安倍首相

「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と
深い反省とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表される」天皇

イリベラル・デモクラシーという言葉を知らなかった
でもリベラルでないデモクラシーが独走する、よく経験すること
独走を止められないデモクラシーが自由を奪っていく

麻生太郎副総理曰く
「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」
イリベラル・デモクラシーの行きつく先か？

イリベラル・デモクラシー　権力制限の排除広がる　藤原帰一
朝日夕刊2018年8月15日　より転載
　もちろん自由主義と民主主義が矛盾するとは限らない。だがここで民主的に選ばれた代表者がその権力を制限する者を排除した場合、民主主義ではあっても自由主義は損なわれた統治が生まれる可能性がある。これが自由主義の失われた民主主義、イリベラル・デモクラシーの問題である。

　いま世界を見渡せば、イリベラル・デモクラシーの拡大から目を背けることはできないだろう。アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシアによる大統領選挙への干渉の捜査に当たるロバート・マラー特別検察官や、連邦捜査局（ＦＢＩ）に対する非難を繰り返し、トランプ政権に批判的な報道を行うマスメディアについてはその報道機関の名前を挙げて虚偽報道、フェイクニュースと呼び捨てている。

　アメリカだけではない。通算４期目を迎えたロシアのウラジーミル・プーチン政権のもとで、裁判所や議会による権力制限、あるいは政府に反対する報道が厳しく抑え込まれている。これにトルコ、ハンガリー、フィリピン、あるいはインドなどを並べるなら、普通選挙によって生まれた政権が政治権力への規制を阻む政治体制の長いリストを見ることができる。これらの体制は普通選挙に基づいていると言う意味においては専制支配ではないが、行政権力が集中し、法の支配が弱まった点においては専制支配との違いがごく限られたものとなってしまった。

　　　　　＊

　日本も例外ではない。選挙制度がほんとうに一人一票を実現しているのかについて疑問が残るとしても、総選挙の結果として自民党政権が生まれたことは否定できない。しかし、法の支配の根幹と言うべき憲法の改正、それも個別の条文ばかりでなく日本国憲法の正統性が争われる状況は、自由主義の後退と見なされても仕方ないだろう。

トランプ氏の欧州歴訪　揺らぐ協調、力の論理へ　藤原帰一
2018年7月18日16時30分

廃炉ごみ、地下７０ｍ以深で１０万年保管
地図を見れば一目瞭然
2万年前で日本列島の形は全く変わっている。
ありえない処分方法を決めて、反対の少ない海岸に埋めようとPR中
原発廃炉、処分する場所はない。
先ずこれ以上使用済み燃料を増やさないために原発をとめる。
新設なし、プルサーマルなし！！
約2万年前の日本

入口紀男氏FBより
　現在日本には広島原爆約「100万発」分の放射性核燃料廃棄物があります。海洋投棄は「ロンドン条約」に違反。氷床投棄は「南極条約」に違反。宇宙投棄も技術的に困難です。
　政府は、ガラス状に固化して領土領海の地下に10万年以上埋める方針です。
　プルトニウム239は半減期2万4千年なので100万年間消滅しません。100万年前に富士山はありませんでした。伊豆半島はフィリピン海プレートに乗って日本に向かっていました。
　わずか「2万年前」に九州は本州・四国と地続き。瀬戸内海もありませんでした。北海道は樺太・大陸と陸続きでした。
　日本学術会議は「放射性廃棄物を地層に埋設する政策はいったん白紙に戻せ」と答申しています（2012年9月11日）。

廃炉ごみ、地下７０ｍ以深で１０万年保管　毎日新聞2018年8月1日　

　原子力規制委員会は１日、原発の廃炉に伴い、原子炉内から出る汚染度が高い廃炉廃棄物の処分場の規制基準案を了承した。活断層や火山の影響が想定されない場所で、深さ７０メートル以上の地下に埋め、放射線の影響がほぼなくなる約１０万年後まで保管することが柱。

　原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は、放射能の強い順に「Ｌ１」から「Ｌ３」に３区分される。今回の基準案の対象はＬ１で、制御棒や燃料集合体を入れるケースなどが該当する。東京電力福島第１原発事故後の規制強化で廃炉が相次いでいるが、これまでＬ１の規制基準はなかった。

　基準案では、処分場を安定した地盤に作るよう電力会社に要求。長さ５キロ以上の断層近くは避け、過去約２６０万年間に火山活動がないことを文献や地質調査で確認する。石油や石炭、天然ガス、鉱物資源がある場所も、将来掘り返される恐れがあるため避ける。

　廃棄物は埋設後約３００～４００年間、地下水に放射性物質が出ていないか定期的に監視する。その後は、国の許可なく処分場周辺を掘削することを禁じる。

　地上では、処分場から受ける追加被ばく線量を、国際基準に合わせて年０．３ミリシーベルト以下に抑えるよう要求。放射性廃棄物の容器が壊れるなど、遮蔽（しゃへい）機能の一部が損なわれた場合の放射線量を解析し、下回るかどうか確認する。

　規制委は今後、電力会社などから意見を聞いて規制基準を正式に決める。【岡田英】

　福島の原発事故後では初めて、運転差し止めを命じた関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。しかし、控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。
大飯原発差止め京都訴訟の原告団に加わっている者にとって、画期的な判決を出された元福井地裁裁判長・樋口氏の信念に改めて原発ゼロへの思いを強くする。

原発は危険、判決の信念　元福井地裁裁判長・樋口英明さん　2018年8月4日　より転載

一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。

　――一審判決が、取り消されました。

　「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

　――日本の原発の現状は。

　「小さな船で太平洋にこぎ出している状況に等しいと思います。運がよければ助かるかもしれませんが、そうでなければ日本全体が大変なことになります。一国を賭け事の対象とするようなことは許されるはずがありません」

たまり続けるプルトニウム、民生用では英仏露米に続いて世界５位、原爆約６千発分に相当する量。中国は持たない。
＜視点＞核燃料サイクル、幕引きを

　原子力委員会がプルトニウム保有量の上限を「現在の水準」（約４７トン）と明示したことは、日本の核燃料サイクル政策がいよいよ立ち行かなくなった現実を示すものだ。
　新方針によって、２・９兆円を投じて建設中の六ケ所再処理工場（青森県）は本格稼働を待たず、運転計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。

　それでも政府は、原発のすべての使用済み核燃料に再処理を義務づける「全量再処理」路線を堅持する。大量の使用済み核燃料が、いつ再処理できるのかわからず、国内で長期保管を強いられるのは必至だ。

　核燃料サイクルはそもそも、核兵器材料のプルトニウムを民間市場に流通させることで成り立つ。核拡散のリスクを本質的にはらんでおり、削減に手間取れば当然、国際社会からの批判にさらされる。

　しかし、今回の新方針も肝心の具体的な削減目標や手段、時期などには踏み込まなかった。政府は削減に向けた詳細な道筋を、早急に世界に示す必要がある。

　一方、新方針は研究開発用のプルトニウムについては、「処分」も含めて検討するとした。政府が真剣に削減を目指すのなら、「資源」と位置づけてきた電力会社の保有分にもこの方針を広げ、「ごみ」として廃棄処分する研究にも、すみやかに着手すべきだ。

　核燃料サイクルが目指したプルトニウム利用はすでに経済性を失い、欧米では実際、廃棄処分への取り組みが進む。損失が拡大する前に、いかにプルトニウム利用から手を引くかが、世界の潮流だ。日本も、核燃料サイクルの幕引きにとりかかるときである。

１．プルトニウム上限４７トン　現有分、削減には課題　原子力委
２．再処理工場、稼働に制限も　進まないプルトニウムの再利用
2018年8月1日朝日朝刊より転載

１．　内閣府の原子力委員会は３１日、日本が国内外に保有するプルトニウムについて、現在の約４７トンを上限とし、削減につなげる新たな方針を決定した。使用済み核燃料の再処理は、原発の燃料として再利用する分に限って認める。建設中の六ケ所再処理工場（青森県）は、稼働が制限される可能性があり、政府が掲げてきた核燃料サイクル政策は形骸化が強まりそうだ。▼３面＝進まぬ再利用

　方針の改定は１５年ぶり。原子力委員会は、２００３年の方針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」として核兵器の原料になるプルトニウム保有に理解を求めてきた。これに対し、新方針は初めて保有量の削減に踏み込んだうえで、「現在の水準を超えることはない」とした。

歴史にまれな酷暑の西日本水害でも、電力不足は全くない。
不必要で時代遅れ、高コストの原発になぜしがみつくのか？
自公安倍政権は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働を極限まで推し進める構え。
２２＆目標実現には、原発の新設もしなければならない。
プルトニウム溜め込み過ぎとの批判に、再稼働原発で極めて危険なプルサーマルを増やす。
アメリカファーストの安倍政権は
もしかして人口削減計画実行中ではないのか？

小泉元首相の原発ゼロの記事を転載しておく。
（原発ゼロをたどって：1）終わりじゃない、これからだ　2018年7月24日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：2）「電力業界にメスを」、遺志継ぐ　2018年7月25日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：３）全国行脚、炎は絶やさない　2018年7月26日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：4）「原発ゼロ基本法」を作りたい　2018年7月27日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：5）新しい社会への「鍵」になる 2018年7月30日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：6）仲間はもう増えないのか 2018年7月31日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：7）方向転換に5年もいらない　　　2018年8月1日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：8）「国民的議論」をもう一度　2018年8月2日朝日夕刊
（原発ゼロをたどって：9）民意、推進側を悩ます　2018年8月3日朝日夕刊

立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。
原発ゼロ法案　審議ゼロ　自民、委員会開催応じず　　2018年7月20日東京新聞
　法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。

　だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。

　経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は「分からない」と説明を避けた。

　経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。

　原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の４０％以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。

　政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を２０～２２％とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟　原自連公式サイト

山本太郎議員らを懲罰委に　カジノ実施法の採決で垂れ幕
2018年7月20日


延長国会、労働時間上限撤廃の「働き方改革法案」
参院定数６増の「公職選挙法案」
カジノを含む統合方リゾート実施法　が全部成立

★野党が提出した「被災者支援法改正案」　
全壊２００万→３００万　大規模半壊　１００万→１５０　に増額　は審議されず
★立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」
審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。
暗黒に突き進む日本　

　オーム事件７人の死刑執行１２時間前、そして気象庁から西日本で記録的な大雨の予報が出ていた５日夜、為政者たちは何をしていたか。

午後８時２８分から「赤坂自民亭」と称して衆院議員宿舎で、安倍晋三首相、岸田文雄自民党政調会長、小野寺五典防衛相、そして何と翌日に７人の死刑執行を控えていた上川法相が参加して宴会に興じていた模様が、参加者が写真をネットに上げたため世間の知るところとなった。暗たんたる思いを通り越し、あまりの暗愚ぶりに吐き気と虚無感が残る。


上川法相が死刑執行命令書に署名したのは３日。上川法相はその宴会のトリで万歳三唱の音頭をとったという。その後、被災地を慰問していた首相の所作はまるで天皇陛下のような、それではなかったか。
オウム死刑執行の異例報道　グロテスクな暗黒の日本
毎日新聞2018年7月21日　夕刊　より転載
ＴＰＰ、対米ＦＴＰ、添加物・農薬の規制緩和、種子法の廃止、水道の民営化、原発産業の拡張、年金・郵貯の売り渡し…
永田町では皆して売国の空気・流れに追従するだけ！

子規と漱石、吟行の道　松山市　杖にすがって「最後の帰省」
より転載　２０１８．６．９　朝日新聞
子規は帰路、広島、大阪に立ち寄り、２９日、奈良で史上最も有名な一句をものす。
《柿くへば鐘が鳴るなり法隆寺》　の子規、　この句はどんな風に詠まれたのか・・・

　杖をついて、ではない。杖にすがるようにして、若い男がゆっくりと愛媛・道後温泉駅に降り立った。動きが緩慢なのは、結核で体が衰えているためだ。

　ヘルメットをかぶり、ネルの着流し。痩せた腰に巻いた白縮緬（ちりめん）の兵児帯（へこおび）が今にもずり落ちそうだ。仲間の男が連れ添い、二人で宿屋がひしめく通りを抜け、道後温泉本館に入る。前年に建て替わったばかりの三層楼の望楼で一句。

《柿の木にとりまかれたる温泉哉（いでゆかな）》

　男は松山城下に生まれた正岡子規。新聞「日本」の記者で、俳句革新の先導者として俳壇で知られる存在になっていた。連れは夏目漱石。この春から愛媛県尋常中学校（松山中学校）の英語教師を務めていた。二人の満年齢はともに、明治の年数と同じだ。