福島原発事故のメルトダウン原子炉、1-3号機の中で2号機の調査が比較的進んでいる。今までの発表から現状を整理する。
① 2017.2月報道
①1.福島第一原発二号機が引き起こしかねない地球規模の大惨事の可能性
①2.530シーベルトの衝撃 福島2号機、見通せない廃炉 朝日新聞 2017年2月3日
①3.福島2号機 原子炉に穴 格納容器で最大線量  2017/2/2 日経
①4.福島原発2号機「1分弱で死亡」の毎時530シーベルト 毎日 2018/2/2
①5.2号機格納容器推定650シーベルト・過去最高 読売 2017/02/10
①6.福島2号機、格納容器内650シーベルト? 作業中断  日経 2017/2/10
①7.福島2号機650シーベルト観測 除去作業を中断 毎日新聞2017年2月9日

② 2017.7月報道
②1.東電 2号機 格納容器の放射線量を大幅訂正 7月28日 NHK
②2.<福島第1.2号機>内部の最大線量毎時80シーベルトと訂正  河北新報

③ 2018.2月報道
③1.福島2号機格納容器内で最大8シーベルトの強い放射線測定 2018.2.1 NHK
③2.炉心直下は毎時8シーベルト 福島第1原発2号機 2018.2.1 東京新聞

① 2017.2月報道
①1.福島第一原発二号機が引き起こしかねない地球規模の大惨事の可能性
太平洋と米国への影響や如何?
February 12, 2017Japanese, Translations (翻訳:神学博士 川上直哉)
京大・大学院教授 竹本修三
2016年7月28日、東京電力(TEPCO)は、ミュオン宇宙線の透過を利用して、福島第一原子力発電所第二号機原子炉の画像を公開した。圧力容器の下部に180トンから210トン相当の物質の影が映っていた。TEPCOの出した結論は以下のとおりである。「二号機の核燃料は、そのほとんどが、圧力容器の中に残されていると推定される。・・・・
・・・・・しかしこの推定は最近覆された。燃料は図のようにた、圧力容器から格納容器へメルトスルーしていることがロボットカメラによって撮影された。
F12号炉メルトスルー図

①2.530シーベルトの衝撃 福島2号機、見通せない廃炉
朝日新聞 2017年2月3日
 炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時530シーベルトという高い放射線量だった。人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。
 2号機の内部では1月30日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、内部の様子が明らかになってきた。
 原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。
 東電によると、毎時530シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の2012年、2号機の格納容器内で毎時73シーベルトが観測されたのが最高だった。
 専門家が注目するのは、530シーベルトという値が、原子炉圧力容器を支える円筒状のコンクリートの外側で推定された点だ。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の直下だけでなく、広範囲に広がっているのではないかと危惧する。
 米スリーマイル島原発事故の解析をした、社会技術システム安全研究所の田辺文也所長は「溶けた燃料が原子炉圧力容器から落ち、大量に外に出ている可能性がある」と話す。
 東電は廃炉にかかる期間を30~40年とし、溶け落ちた燃料の取り出しを21年に始めるとしてきた。燃料の取り出し方法もまだ決まっていない。田辺さんは「溶けた燃料がどこにどれだけ、どんな形であるかも分からない。ロボット調査も見直す必要がある。廃炉の作業はさらに時間がかかる」と話す。(香取啓介、佐々木英輔)
福一2号機530Sv

①3.福島2号機 原子炉に穴 格納容器で最大線量
2017/2/2 日経
 東京電力は2日、福島第1原子力発電所2号機内のカメラ調査で、原子炉の下に推定毎時530シーベルトの極めて高い放射線量の場所があることがわかったと発表した。また原子炉の下にある作業用足場の金属格子に1メートル四方の大きな穴が開いていることも明らかにした。原子炉内の核燃料が溶け、格納容器の中に落下したのはほぼ確実だ。原子炉直下の足場となる格子に1メートル四方の穴が開いていた(東京電力提供)
 東電は1月下旬、2号機の原子炉(圧力容器)の下にカメラを入れ、内部の様子を撮影した。画像には放射線の影響で乱れが生じており、そこから撮影場所の放射線量を見積もった。
 毎時530シーベルトの放射線は、人間が1分足らず浴びれば確実に死亡する高線量。これまで2号機で測定された最大の放射線量である毎時73シーベルトを大きく上回った。

①4.毎日
格納容器内の映像解析で推定 1メートル四方の大きい穴も
 東京電力は2日、福島第1原発2号機の格納容器内部で撮影した映像を解析した結果、グレーチング(金属製の格子状足場)に穴が2カ所見つかり、内部の放射線量は最大毎時530シーベルト(推定)だったと発表した。第1原発事故で観測された線量としては最大。

①5.読売
 東京電力は9日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内で、毎時650シーベルト(速報値)の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。
 カメラの映像のノイズから分析した。1月末の映像から推定した530シーベルトを上回り、過去最高の線量を更新した。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。
 毎時650シーベルトは、人間が30秒ほどの被曝ひばくで死亡する恐れがある線量で、炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる。推定値には上下30%程度の誤差があるという。
 この日は溶融燃料の調査に向けた準備として、掃除用のロボットを格納容器内に投入した。しかし、累積で1000シーベルトの放射線被曝に耐えられる設計のカメラの映像が暗くなってきたことなどから、約2時間で作業を中止した。
2号機読売650

①6.日経
 東京電力は9日、福島第1原発2号機の格納容器内部に堆積物除去ロボットを投入したところ、強い放射線の影響で作業を中断したと発表した。作業途中でカメラが故障した。画像の解析から一部で空間線量が毎時650シーベルトと推定される場所があり、カメラが耐えきれなかったとみている。
 堆積物は厚さが最大で2センチメートルほど積もっている。溶け落ちた核燃料の広がりを調査するサソリ型ロボットの邪魔になるため、高圧の水で除去する計画だったが、一部を除去したところで作業を中断した。しかしサソリ型ロボットの調査を邪魔する大きな障害物はないという。東電は2月中としている投入時期について「今のところ、大きく変えない」と説明している。
 作業は午前5時ごろに始めたが、ロボットに取りつけたカメラの画像が暗くなり、予定よりも約3時間早い午前9時ごろに打ち切った。東電は「放射線の影響が大きい」と説明した。
 放射線による画像の乱れから線量を推定したところ、毎時650シーベルトの場所があった。2日のカメラ調査で推定した毎時530シーベルトを上回った。炉心から溶け落ちた核燃料によって高い線量になっている公算が大きい。カメラは累積で1000シーベルトまで耐えられる設計になっている。

①7.毎日新聞
 東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積(たいせき)物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時650シーベルト(推定)だったと発表した。先月に観測した毎時530シーベルト(同)を上回り、過去最高を更新した。

2018.02.11 Sun l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
新電力が北電、関電で18%、東電15%‼️
料金が安いから新電力に‼️
節電も進んでいる、原発再稼働が入る余地なし‼️ クリックすると拡大されます。

北電新電力18%

2018.01.30 Tue l 再生可能エネルギー l コメント (0) トラックバック (0) l top
The Japanese Government Is Lying to the International Community:
the Radiological Situation in and around Fukushima is NOT Safe

Appeal from Etsuji Watanabe: Member of the Japanese anti-radiation citizen-scientist group ACSIR
英語版  http://blog.torikaesu.net/?eid=69

Prime-minister Shinzo Abe and the Japanese government as a whole including Fukushima prefectural government have repeatedly declared that
“with regard to health-related problems (of the Fukushima accident), I (Abe) will state in the most emphatic and unequivocal terms that there have been no problems until now, nor are there any at present, nor will there be in the future.” (Abe’s statement at a news conference). This claim is completely fabricated and false.

The Japanese government has created foreign language websites which provide the information about radiology in general and the radiological situation in Fukushima. Journalists around the world, our friends and acquaintances living abroad are continually asking us whether the information that these Japanese central and local government websites present to the international community is correct or not. The following is our answer.
2018.01.30 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
💛「台湾・香港のジャーナリストの質問に答えて―日本政府は国際社会に虚偽の情報を流している―福島と周辺地域の放射能汚染は決して安全・安心な状況にはない」💛
★渡辺悦司氏 市民と科学者の内部被曝問題研究会会員
日本語版
英語版
The interview is provided by
Hong Kong Society for the Study of Nuclear Radiation(香港核能輻射研究會)
宋端文 協力
2018.01.30 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
福島県は甲状腺がん発生数について調べる気は一切ない事を言明した!!
県民の健康を守ろうとしない福島県=安倍政権=IAEA はその本性を現した‼️

1月22日の福島地裁での子ども脱被ばく裁判、いわゆる経過観察問題(※1)で、被告福島県は次の2つの回答を正式に表明しました。
(※1) 福島県が県民健康調査の甲状腺の二次検査で「経過観察」とされた子ども(単純合計で)2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されても、その数を公表していなかった問題。

(1) 福島県には、「経過観察」中の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務はない。その義務がない理由・根拠についても説明する気も必要もない。

(2) 鈴木眞一福島県立医大教授らの研究プロジェクト(※2)で、上記症例数を把握していようとも、この研究グループは福島県とは別者であり、福島県はこの研究グループに関知しないから、この研究プロジェクトの目的も活動も成果も知らない。

(※2)2013年12月頃からスタートした、福島県立医大甲状腺内分泌学講座の主任教授鈴木眞一を研究責任者として、山下俊一長崎大学副学長率いる長崎大学と連携しながら、福島県内の18歳以下の小児甲状腺がん患者の症例データベースを構築し、同がん患者の手術サンプル及び同サンプルから抽出したゲノムDNA、cDNAを長期にわたって保管・管理する「組織バンク」を整備する研究プロジェクトのこと。この研究プロジェクトを記載した2つの研究計画書[1](甲C73~74)や研究成果報告書[2](甲C7

これは、雨が降ろうが槍が降ろうが草津白根山が噴火しようが、どんなことが起きても、県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにすることは決して、ぜったいしないという不退転の決意表明です。
この日の福島県をみていて、日本はここまで崩れているという思いを新たにしました。

そこで、福島県の不退転の決意表明に負けないだけの不退転の反撃を準備したいと思い、まず、この福島県の答弁の報告書《経過観察問題で「傍観者の論理・欺瞞の言語=東大話法」を全面展開した被告福島県》を書きました。
経過観察問題(1):福島県は、《『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例の数は把握していない》と答弁(2017年5月19日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(2):福島県は《求釈明の対象を福島県立医大付属病院における症例に限定した場合であっても、被告福島県において本訴訟における求釈明に対する対応として調査し、明らかにする余地はない》と答弁(2017年10月18日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない》と答弁(2018年1月22日子ども脱被ばく裁判)

脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
2018.01.29 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
湯川秀樹 戦中の原爆研究に言及 京大が日記公開
毎日新聞2017年12月21日
 日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹(1907~81年)が、終戦期の45年に書いた日記を21日、京都大基礎物理学研究所・湯川記念館史料室が公開した。湯川が生涯を通じて公的な発言を控えていた原爆研究「F研究」に言及。広島原爆投下や時局に関する記述もあり、専門家は「第一級の歴史的史料」としている。
 湯川は49年に中間子論でノーベル物理学賞を受賞した。戦時中、旧海軍が京都帝国大(現京都大)で進めたF研究を理論的に支えたことが他の史料などで知られるが、本人の記述はほとんど見つかっていなかった。

京都新聞 2017.11.24
湯川博士 悔悟の原点か敗戦基の食糧難に苦しみ、屋か後をさまよう失意の日本に希望と勇気を与えた、京都大学湯川秀樹博士の日本人初のノーベル賞受賞。没後36年を経て、戦争中の日記の内容が23日、明らかになった。
戦後、科学の平和利用と核廃絶を社会に訴えた湯川博士だが、生涯黙して語ることのなかった自らの原爆研究との関わりや、戦争中の姿が日記から読み取れる。科学者の倫理とは何かを考えた原点と悔悟が垣間見える。
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湯川原爆研究
2018.01.27 Sat l 原爆・原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原爆の父・オッペンハイマー 科学者たちの罪と勇気
ネバダ核実験の被ばく研究
原爆とスパイ戦の真実 米・独 原爆開発に参画したアインシュタインとハイゼンベルグ
湯川秀樹と原爆研究
湯川秀樹 戦中の原爆研究に言及 京大が日記公開
2018.01.27 Sat l 原爆・原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
No Return to Normal :The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster
グリーンピースがベルギー、ドイツ、韓国、日本などの協力でまとめた福島の現状と未来についての論文です。
放射能が平常値に戻ることはない
福島第一原発事故による飯館村の住宅の場合 : 現状と生涯放射能被ばくの評価
今後政府がなすべきことへの提案
☆政府は福島県の住民を無視し、生涯被ばくリスクなど科学的な解析を無視した"住民帰還政策"を続けてはならない。
☆政府は、全ての避難者と市民のフォーラムを開くなどして、避難政策についての住民の意見を十分に考慮した開かれた透明なプロセスを確立すべきである。
☆政府は避難者に完全な財政支援を提供し、住民の健康を守るための予防原則に基づく放射線被ばく低減対策を実施し、
市民が帰還するか移住するかを強要や財政的強制のない条件下で決定できるようにすべきである。

No Return to Normal : The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster House Case Studies of the Current Situation and Potential Lifetime Radiation Exposure in Iitate, Fukushima Prefecture.
Recommendations:
★The government must not continue with its return policy which ignores Fukushima citizens and which ignores science based analysis, including potential lifetime exposure risks;
★The government should establish a fully transparent process to reflect and consider residents opinions on evacuation policy, including opening a forum of citizens including all evacuees;
★The government should provide full fnancial support to evacuees, and take measures to reduce radiation exposure based on the precautionary principle to protect public health and allow citizens to decide whether to return or relocate free from duress and fnancial coercion.
2018.01.26 Fri l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核ゴミ危機 独グリーンピース記事 へのコメントより
FBマスダ シンジ コメント
放射線汚染が制御されるどころかどんどん拡散される国、参加予定各国にアンダーコントロールと真っ当な大嘘をつく国、しかも招致にワイロが使われたとの噂のある国、そしてそうした国に不利な報道が政府に依って正にアンダーコントロールされてる様な危険で杜撰な管理の国でのオリンピックは普通どこの国も参加を見合わせます。もし参加して放射能被曝者が一人でも出たらそれこそ国際的に大詐欺国家として大問題になるでしょう。

福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
Nuclear Waste Storage, Futaba, with Fukushima Daiichi nuclear plant in background
独GP1

★Japan is a country where radiation contamination is not controlled, but the Ministry of the Environment is planning to diffuse radioactive waste in Fukushima to all over the country.
★Japan lied that the radioactive contamination by Fukushima nuclear accident is under control to countries planing to participate in the Olympic Games. Abe said "Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. "
★Japan is a country rumored that bribery was used to host the Olympics.
★Japan is a country where unfavorable reports for the government are controlled by the government not to spread.

Normally, any country will not participate the Olympic Games held in a dangerous country of such miserable management. If you join and a single radiation exposure person comes out, that will be a big problem internationally as a big scam country.

核廃棄物焼却プラント
Nuclear Waste Incineration Plant, southern Iitate, Fukushima prefecture
独GP5

2018.01.10 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核廃棄物危機
Nuclear Waste Crisis In Fukushima Decontamination Program
Shaun Burnie

ドイツグリーピースの福島レポート Greenpeace Germany
外国からは、福島の事態が正確に評価されています。
“I’m sure they’re considering this site as a final storage destination for radioactive trash. I can’t trust them, no one can, about what will happen in 30 years time,”  Okuma landowner.
「彼らは(国は)-大熊町の私の土地を放射性廃棄物・ごみの最終処分場にするだろうと確信します。私は”30年後に何が起こるか”について、彼らを信頼できない、誰も信頼できないだろう」 大熊町土地所有者
福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
独GP1

先ず 結論から
★日本政府が開始した巨大な除染プログラムは、福島の多くの地域で放射線レベルを大幅に低下させてはいない。

★除染は、何万人もの被災者の避難命令を解除することを正当化する理由として使われたが、もっとも重く汚染された地区の小規模な土地を除染するだけで、長期的な解決策がない膨大な核廃棄物・除染土を作り出した。

★中間貯蔵施設(ISF)や焼却プラントへの 核廃棄物の輸送には、数百万の輸送を必要とする。 将来的にすべての廃棄物が大熊と双葉の中間貯蔵施設へ移転すれば、合意された30年の期間内は廃棄されないため、永久的な核廃棄場になる可能性があるという見通し。

★福島で進んでいる核廃棄物危機は、2011年3月の1・2・3号機原子炉メルトダウンの結果、福島の人々に課された複数の悲劇の一つである。

★日本政府の政策はこの道を歩み続けることである。即ちこれからの数年間、失敗に終わった除染の廃棄物を、浪江、飯舘、双葉、大熊の最汚染地域に移動し、避難者に帰還するよう圧力をかけ続ける。
[最汚染地域(帰宅困難地域)も除染して、除染土(8000ベクレル/kg以下)を、一般ごみとして廃棄、公共事業への再利用などで、日本全国に核汚染を拡散する政策がより重要。一億層被ばく政策] by natureflow

★日本政府が複数のレベルで福島の何千人[何万人]もの避難民の人権を侵害していることは明らかである。
グリーンピースは、国連人権理事会がこれらの人権侵害に挑戦し、避難者に帰還を強制する政策を改めさせる努力を引き続き支援することを決意する。

Conclusion
☆The enormous decontamination program initiated by the Japanese government has failed to significantly reduce radiation levels in many areas across Fukushima.
☆Justified on the grounds of permitting the lifting of evacuation orders for tens of thousands of evacuees, it has instead only decontaminated small areas of the landmass of the most heavily contaminated districts while creating a vast nuclear waste stockpile for which there is no long term solution.
☆Transporting the nuclear waste to the Interim Storage Facility (ISF) and incineration plants over the coming years will require several million transports. The prospects are that if all the waste is eventually relocated to Okuma and Futaba it will not be removed within the agreed 30 year time frame, they will thus likely become permanent nuclear dumps.
☆The nuclear waste crisis underway in Fukushima is but one of the multiple tragedies inflicted on the people of Fukushima as a result of the March 2011 triple reactor meltdown.
☆Japanese government policy is to continue along this path, expanding its failed decontamination into the highest contaminated areas in Namie, Iitate, Futaba and Okuma in the next few years, while continuing to pressurize evacuees to return to their former homes.
☆It is clear that on multiple levels the Japanese government is violating the human rights of thousands of Fukushima
evacuees. Greenpeace is committed to continuing to support efforts of the United Nations Human Rights Council to challenge these violations and to reverse its current policy of coercive policy of evacuee return.

飯館村 除染土仮置き場
独GP2

原子力廃棄物を仮置き場に積み下ろす労働者
独GP4


2018.01.04 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top