自然流の日々雑記

福島原発事故後の甲状腺がん、被曝影響とは考えにくいという論文が、福島県立医大から量産されています。
☆Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima after the　Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: 5 Years On
S. Suzuki
☆Comprehensive Survey Results of Childhood Thyroid　Ultrasound Examinations in Fukushima　in the First Four Years After the Fukushima　Daiichi Nuclear Power Plant Accident
Shinichi Suzuki, S. Suzuki, T. Fukushima, S. Midorikawa, H. Shimura,1,4
Takashi Matsuzuka,5 Tetsuo Ishikawa,1,6 Hideto Takahashi,1 Akira Ohtsuru, A. Sakai, M. Hosoya,1,8 S. Yasumura, K. E. Nollet, T. Ohira, H. Ohto, M. Abe, K. Kamiya, and Shunichi Yamashita, for the Fukushima Health Management Survey
上記のように県立医大鈴木教授、山下俊一教授はじめ多数の医師、研究者の連名で。彼らは個人の見解で独自に研究するのではなく、スタッフ総出で、放射能安全神話の創出に励んでいるように見受けられます。
今改めて以下の論文の持つ意味に注目したいと考えます。
再掲
「自然発生」ではあり得ない　~ 放射線量と甲状腺がん有病率との強い相関関係 ~
原論文　「自然発生」ではあり得な　~ 放射線量と甲状腺がん有病率との強い相関関係 ~

県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要　2015.8.31　が発表されている。
この結果解析から、
高線量地域ほど、また
原発事故による被曝2011.3.15から細胞診までの経過時間が長いほど
甲状腺がんの有病率が高いことが判明した。



放射線量と甲状腺がん有病率（経過時間の因子を補正した１０万人当たりのがん・癌疑い人数）に
正の相関関係（p=000002）　が統計的に見だされた。

1. これまで公表されていなかった福島県内の59全市町村での
一次検査（甲状腺エコー検査）実施時期を確認しました。
2. その結果、この検査時期（被ばく後の時間経過）が量反応関係の交絡因子（バイアス）となっていることが明らかになりまた。
3. 交絡因子を補正し、一次検査及び細胞診までの時間経過を考慮に入れて分析しました。
4. その結果以下のことが、統計学的に明らかとなりました。

A.「高線量地域ほど、また一次検査までの経過時間が長いほど要精査（B、C判定）率が高い」
B.「高線量地域ほど、また細胞診までの経過時間が長いほど有病率が高い」
C.「高線量地域ほど要精査者中の有病者割合が高い」
D.スクリーニング効果」や「過剰診断」によって「多発」を説明することは科学的に不可能である

京都府知事選残念

西脇支持～自民、立憲、希望、公明、民進合計が４０万２６７２票
福山支持の～共産、新社会合計が３１万７６１７票
福山氏への支持は多かった。
立憲が原発政策を問うて福山氏を支持したら、福山勝利だった‼️

立憲民主党へ　原発ゼロ実現する気があるの⁉️
知事は何党と組むかの問題ではなく、府民のための府政をする人かどうか‼️
西脇候補の原発政策はよいのですか⁉️
府民を事故から守る気持ちあるのですか⁉️
若狭の原発銀座で事故が起こったら府民をどう守るか
政策をすり合わせたのですか⁉️


京都府知事候補に原発に関する政策を尋ねました。
福山和人さんからは回答があり
自公民推薦西脇氏からは回答がありません。
若狭湾原発銀座で事故が起こったら避難せず
福島と同じく20ミリ被ばく強制になるのでしょうか？

放射能まみれの福島へ住民を帰還させ、
生活支援を打ち切り、
汚染土を全国にばら撒くよう法案を作り、
復興相事務次官西脇氏が、京都府知事になれば
全国に先駆けて汚染土を京都の山々谷々に
受け入れさせることではないでしょうか。
福山氏の原発政策は以下にあります。
http://nonukes-kyoto.net/?p=1978

Age distribution of thyroid cancer is an important topic to evaluate the possibility of radiation induced thyroid cancer in Fukushima because comparison of age patterns after exposure in Fukushima and Chernobyl is often used as a criterion of radiation induced thyroid cancer.
S. Suzuki et al. for the Fukushima Health Management Survey (FHMS) concluded that the high prevalence of childhood thyroid cancer detected in the first four years in Fukushima can be attributed to mass screening.1 One reason for this was a striking discrepancy in age distribution of cancer patients in Fukushima within 0-3 years following exposure versus similar data in Ukraine 4-7 years after exposure.2 Their circuitous comparison seems to be because they consider thyroid cancer patients detected during latency period in Chernobyl were not due to radiation. On this assumption, thyroid cancers detected in Fukushima in 0-3 years after exposure can never be radiation induced, as FHMS names the first thyroid examination “Preliminary Baseline Screening”.3 This idea is widely spread and adopted in IAEA 2013 report: thyroid cancers in Fukushima are unlikely to be radiation induced because no case was found in the age of 0–5 years at exposure. 4

They did not argue that thyroid cancers found in Fukushima are not radiation induced because cancers were found in latency (A in Figure), but they took a more circuitous way (B): Because the age pattern of thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years after exposure is different from the one of radiation induced cancer of Ukraine in 4-7 years, thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years are not radiation induced. The criterion B for radiation induced thyroid cancer seems to be a kind of trick (deception) because it is equivalent to a criterion that thyroid cancers diagnosed in 0-3 years are not due to exposure. FHMS had this conclusion from the beginning of thyroid examination.

Latency period of radiation induced thyroid cancer may distribute and depend on the extent of exposure and patient’s age. Thyroid cancer cases growing quickly in sensitive children of high dose may contribute cases in 0-3 years after exposure. The striking similarity between age patterns during 4 years after exposure in Ukraine and in Fukushima2 suggests similar character of thyroid cancer in both areas.

Those younger than five years at exposure were considered to have the highest risk for thyroid cancer in Ukraine.2 This is not correct because the average numbers of patients per age during 4-7 years for ages 0-4 and 5-18 at exposure were 14.2 and 23.1 cases, respectively. (FIG. 1) The former is 60 % of the latter. Age distributions of thyroid cancer patients after Chernobyl accident are different in three countries, and this shall be examined next. ４４８

記事を書く前に重要参考リンクを記録しておく。
参考リンク
・「福島の甲状腺癌について」福島県立医大鈴木眞一氏国際会議での英語による説明
２０１６年９月開催「第５回福島国際専門家会議」 S. Suzuki'Correspondence information about the author S. Suzuki
・Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima after the Fukushima Daiichpermalink.phpi Nuclear Power Plant Accident: 5 Years On S. Suzuki Clinical Oncology 2016
・Childhood Thyroid Cancer in Belarus, Russia, and Ukraine after Chernobyl and at Present　YURI E. DEMIDCHIK, VLADIMIR A. SAENKO, SHUNICHI YAMASHITA
・Age Distribution of Childhood Thyroid Cancer Patients in Ukraine After Chernobyl and in Fukushima After the TEPCO-Fukushima Daiichi NPP Accident
Mykola D. Tronko,1 Vladimir A. Saenko, Victor M. Shpak,1 Tetiana I. Bogdanova,1 Shinichi Suzuki,3 and Shunichi Yamashita
・山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601566686853048&id=100009991655041&pnref=story
・全国で増える「甲状腺の悪性腫瘍」患者
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601389110204139&id=100009991655041&pnref=story
・福島・甲状腺がん１９６人〜「学校検診見直し」検討へ
投稿者： ourplanet
・経過観察問題（３）：福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった２５２３人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない
・子ども甲状腺がん基金の崎山比早子さんの講演
多発する小児甲状腺がん、20ミリシーベルト帰還の人権侵害
・福島原発事故東電元幹部刑事訴訟第４回公判・崎山比早子講演
・甲状腺がん、福島県外の子どもらに重症化傾向　
毎日新聞2018年3月1日

世界史の窓　日本の朝鮮植民地支配　より要約
１９１０年の韓国併合から１９４５年の日本敗戦までの３５年間、日本は朝鮮半島を植民地支配した。

　１９１０年の韓国併合から、１９４５年の日本降伏まで、朝鮮半島は３５年にわたって日本の植民地として支配された。
この間、日本は漢城を京城（現在のソウル）と改称して朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。朝鮮総督府は、土地調査事業と称して土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と労働力の供給地として位置づけてたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための植民地支配であった。
　その３５年にわたる植民地支配は、１９１０年代の武断政治の段階と、１９１９年に勃発した三・一独立運動を期に、１９２０代に続いた文化政治の段階、そして１９４０年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。

武断政治
　朝鮮総督は天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命された。実態は憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。また、朝鮮人自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。

三・一独立運動と文化政治への転換
　１９１９年に世界的な民族自決の気運の高まりをうけ、三・一独立運動が起こった。ソウルで独立宣言の発表へと盛り上がったが、日本の植民地当局は直ちに弾圧に動き、本国の原敬内閣は軍隊を派遣してこの独立運動を鎮圧した。日本政府はそれまでの武断政治を改め、文化政治といわれる路線に転換した。しかし実際は日本人警察官による監視、日本語教育の徹底など、朝鮮を日本国内と同じにするという政策であった。

植民地支配の強化
　１９３０年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点としてその統治は強化された。１９４０年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。１９４４年からは朝鮮においても徴兵制が施行された。

朝鮮人の強制連行
　１９３９年～４５年までの間の朝鮮から日本本土に労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は推定７２万に達している。また中国からも約４万人が主として華北から日本本土に移送された。「募集」や「官斡旋」で連れてこられたことになっているが、その実態は拉致と同じだったケースが多い。彼らは炭坑、鉱山、土木工事などで従事させられ、労働条件は劣悪であった。脱走や暴動も起こったが、、こうして朝鮮人６万余人、中国人７千人が死亡したと言われる。

朝鮮の解放
　第二次世界大戦中の194３年11月の米英中首脳のカイロ宣言では、「朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること」とされていたが、1945年に入り、米ソの思惑で、朝鮮の独立の時期について先延ばしされ、１９４５年８月１５日、日本の無条件降伏で、35年にわたる朝鮮植民地支配が終了した。朝鮮の人々は、この日を光復節として祝ったが、日本軍と入れ替わりに、南部にはアメリカ軍が、北部にはソ連軍が進駐。こうして、米ソがにらみ合う中、朝鮮の分断は次第に固定化され、１９４８年に南の大韓民国と北の朝鮮民主主義人民共和国という分断国家として独立することとなった。

最近ある人から先の大戦に対する意見はどうかと尋ねられた。

①私は、「日本の軍部のみが悪かった」とは思えません。
開戦前には、欧米列国がアジアの殆どを植民地としていました。
米国と日本は、残されたシナ大陸の支配を巡って戦争をしたのだと思います。
②ルーズベルトは「不戦」を公約として、大統領に当選しました。
彼は米国民を騙して、戦争に参入して、数十万人の米兵を死なせました。
③スターリンは日ソ中立条約を破って、満州や日本領土を不法占領しました。
ロシアは現在でも、戦争で入手した日本領土を返還しようとしません。
④私は、「東条首相も誤りを犯した」と思います。
⑤「ハル・ノート」は実質的に、米国の日本への戦争布告状でした。
日本は「ハル・ノート」を受け入れるべきだったのでしょうか？
⑥少なくとも、日本がナチスの初戦勝利に惑わされず、欧州の戦争には不介入の立場を取っていれば、「ハル・ノート」まで至る事態に追い込まれなかったかも知れません。

１．先の大戦というと、中国侵攻以前の大日本帝国による韓国併合（台湾も植民地であった）を考える必要がある。
日本の朝鮮半島植民地支配～解放・南北分断　にまとめた。

２．日本の中国全土への侵攻についての世界情勢　満州事変～日中戦争
1933年の日本の国際連盟脱退
国際連盟創立以来の常任理事国として重きを占めてきた日本は、1931年の満州事変で、中国によって国際連盟に提訴された。国際連盟からはリットン調査団が派遣され、その報告書は日本の軍事行動を正当と認めず、また満州国が傀儡国家であることを事実上認めるものであった。連盟総会は 33年2月 24日 42対1 (日本) ，棄権1 (タイ) で同報告書を採択した。これに対して、松岡洋右全権以下の日本代表団は総会から退場し，国際連盟を脱退した。以後日本の外交は国際社会から孤立し、ドイツ＝イタリアとの枢軸結成へと直進していくことになった。
出典　ブリタニカ国際大百科事典　小学館　日本大百科全書

最近日本人が知らない太平洋戦争の大嘘　藤井厳喜氏
太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。あのアメリカの『狂人・ルーズベルト』が、日米戦争を起こさせた。
などハルノートのことが言われているが、何か胡散臭い感じがして、これを読んでも自分の太平洋戦争の評価は変わらない気がして、実はよくしらないので調べてみた。

３．１．ハル・ノート　Hull Note
1941年 11月 26日アメリカ国務長官 C.ハルが日本の野村，来栖両大使に手交した提案。太平洋戦争開戦直前に行われた日米交渉でアメリカ側から提示されたもの。
すべての国家の領土保全と主権の不可侵を原則として，日本の一切の陸海空軍兵力を中国、インドシナから撤収すること，チョンチン (重慶) の国民政府以外の中国におけるいかなる政府，政権も支持しないこと，日本，アメリカ，イギリス，オランダ，中国，ソ連，タイの7ヵ国の多辺的不可侵条約の締結，実質的に日独伊三国同盟を廃棄することなどを要求している。日本政府はこれを対日最後通牒とみなし，同 12月1日の御前会議はこれを受諾しがたいという結論を下し，アメリカ，イギリス，オランダに対する開戦を決定した。

FB投稿　東京電力福島原発刑事訴訟　厚生裁判
津波対策をしなかったことは大きい罪です。さらに全電源喪失という事態に対して、過酷事故対応が全くできず1-3号機のメルトダウン、メルトスルーに至らせたことは、原発事業者としての義務を果たす能力を欠いた会社であったことで、その責任は重大です。①悪いと知りながら1号機の海水注入のストップ命令を出したこと。②1号機のメルトダウン後も冷却されていた2・3号機のベント、海水注入を遅らせ放射能の大量放出をもたらしたこと。住民の命より原子炉を守るためであったと思われるが、経産相命令に反している。
海水注入を拒んでメルトダウンに導いた東電

この投稿に対して新本均氏からコメントをいただいた。
１．残念ですが司法の領域で、厳正な判決をもとめるは、期待できません。
なぜなら、原子力基本法が、安全対策にたいして、何もしなくてよいという基本理念があるからです。
日本国憲法違反の「原子力基本法」であるから
それと、かれらには、刑事罰が科せられない法律がありますから
　最高裁番所においては、これら原発にかんする行政を、吟味して
東電、政府には、なんら刑事罰を課さない判決は、固いものと類推します。
あきらめてください。裁判をしても、何の意味もありません。

福島原発事故のメルトダウン原子炉、１－３号機の中で２号機の調査が比較的進んでいる。今までの発表から現状を整理する。
①　２０１７．２月報道
①１．福島第一原発二号機が引き起こしかねない地球規模の大惨事の可能性
①２．５３０シーベルトの衝撃　福島２号機、見通せない廃炉　朝日新聞　2017年2月3日
①３．福島２号機 原子炉に穴　格納容器で最大線量 　2017/2/2　日経
①４．福島原発２号機「１分弱で死亡」の毎時５３０シーベルト　毎日　2018/2/2
①５．２号機格納容器推定６５０シーベルト・過去最高　読売　2017/02/10
①６．福島２号機、格納容器内650シーベルト？　作業中断 　日経　2017/2/10
①７．福島２号機６５０シーベルト観測　除去作業を中断　毎日新聞2017年2月9日

②　２０１７．７月報道
②１．東電 ２号機 格納容器の放射線量を大幅訂正　7月28日　NHK
②２．＜福島第１．２号機＞内部の最大線量毎時８０シーベルトと訂正　　河北新報

③　２０１８．２月報道
③１．福島２号機格納容器内で最大８シーベルトの強い放射線測定　2018.2.1　NHK
③２．炉心直下は毎時８シーベルト　福島第１原発２号機　2018.2.1　東京新聞

①　２０１７．２月報道
①１．福島第一原発二号機が引き起こしかねない地球規模の大惨事の可能性
太平洋と米国への影響や如何？
February 12, 2017Japanese, Translations　（翻訳：神学博士 川上直哉）
京大・大学院教授 竹本修三
2016年7月28日、東京電力（TEPCO）は、ミュオン宇宙線の透過を利用して、福島第一原子力発電所第二号機原子炉の画像を公開した。圧力容器の下部に180トンから210トン相当の物質の影が映っていた。TEPCOの出した結論は以下のとおりである。「二号機の核燃料は、そのほとんどが、圧力容器の中に残されていると推定される。・・・・
・・・・・しかしこの推定は最近覆された。燃料は図のようにた、圧力容器から格納容器へメルトスルーしていることがロボットカメラによって撮影された。


①２．５３０シーベルトの衝撃　福島２号機、見通せない廃炉
朝日新聞　2017年2月3日
　炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発２号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時５３０シーベルトという高い放射線量だった。人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。
　２号機の内部では１月３０日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、内部の様子が明らかになってきた。
　原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。
　東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測されたのが最高だった。
　専門家が注目するのは、５３０シーベルトという値が、原子炉圧力容器を支える円筒状のコンクリートの外側で推定された点だ。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の直下だけでなく、広範囲に広がっているのではないかと危惧する。
　米スリーマイル島原発事故の解析をした、社会技術システム安全研究所の田辺文也所長は「溶けた燃料が原子炉圧力容器から落ち、大量に外に出ている可能性がある」と話す。
　東電は廃炉にかかる期間を３０～４０年とし、溶け落ちた燃料の取り出しを２１年に始めるとしてきた。燃料の取り出し方法もまだ決まっていない。田辺さんは「溶けた燃料がどこにどれだけ、どんな形であるかも分からない。ロボット調査も見直す必要がある。廃炉の作業はさらに時間がかかる」と話す。（香取啓介、佐々木英輔）


①３．福島２号機 原子炉に穴　格納容器で最大線量
2017/2/2　日経
　東京電力は２日、福島第１原子力発電所２号機内のカメラ調査で、原子炉の下に推定毎時530シーベルトの極めて高い放射線量の場所があることがわかったと発表した。また原子炉の下にある作業用足場の金属格子に１メートル四方の大きな穴が開いていることも明らかにした。原子炉内の核燃料が溶け、格納容器の中に落下したのはほぼ確実だ。原子炉直下の足場となる格子に１メートル四方の穴が開いていた（東京電力提供）
　東電は１月下旬、２号機の原子炉（圧力容器）の下にカメラを入れ、内部の様子を撮影した。画像には放射線の影響で乱れが生じており、そこから撮影場所の放射線量を見積もった。
　毎時530シーベルトの放射線は、人間が１分足らず浴びれば確実に死亡する高線量。これまで２号機で測定された最大の放射線量である毎時73シーベルトを大きく上回った。

①４．毎日
格納容器内の映像解析で推定　１メートル四方の大きい穴も
　東京電力は２日、福島第１原発２号機の格納容器内部で撮影した映像を解析した結果、グレーチング（金属製の格子状足場）に穴が２カ所見つかり、内部の放射線量は最大毎時５３０シーベルト（推定）だったと発表した。第１原発事故で観測された線量としては最大。

①５．読売
　東京電力は９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内で、毎時６５０シーベルト（速報値）の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。
　カメラの映像のノイズから分析した。１月末の映像から推定した５３０シーベルトを上回り、過去最高の線量を更新した。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。
　毎時６５０シーベルトは、人間が３０秒ほどの被曝ひばくで死亡する恐れがある線量で、炉心溶融（メルトダウン）で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる。推定値には上下３０％程度の誤差があるという。
　この日は溶融燃料の調査に向けた準備として、掃除用のロボットを格納容器内に投入した。しかし、累積で１０００シーベルトの放射線被曝に耐えられる設計のカメラの映像が暗くなってきたことなどから、約２時間で作業を中止した。


①６．日経
　東京電力は９日、福島第１原発２号機の格納容器内部に堆積物除去ロボットを投入したところ、強い放射線の影響で作業を中断したと発表した。作業途中でカメラが故障した。画像の解析から一部で空間線量が毎時650シーベルトと推定される場所があり、カメラが耐えきれなかったとみている。
　堆積物は厚さが最大で２センチメートルほど積もっている。溶け落ちた核燃料の広がりを調査するサソリ型ロボットの邪魔になるため、高圧の水で除去する計画だったが、一部を除去したところで作業を中断した。しかしサソリ型ロボットの調査を邪魔する大きな障害物はないという。東電は２月中としている投入時期について「今のところ、大きく変えない」と説明している。
　作業は午前５時ごろに始めたが、ロボットに取りつけたカメラの画像が暗くなり、予定よりも約３時間早い午前９時ごろに打ち切った。東電は「放射線の影響が大きい」と説明した。
　放射線による画像の乱れから線量を推定したところ、毎時650シーベルトの場所があった。２日のカメラ調査で推定した毎時530シーベルトを上回った。炉心から溶け落ちた核燃料によって高い線量になっている公算が大きい。カメラは累積で1000シーベルトまで耐えられる設計になっている。

①７．毎日新聞
　東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積（たいせき）物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時６５０シーベルト（推定）だったと発表した。先月に観測した毎時５３０シーベルト（同）を上回り、過去最高を更新した。

新電力が北電、関電で18%、東電15％‼️
料金が安いから新電力に‼️
節電も進んでいる、原発再稼働が入る余地なし‼️　クリックすると拡大されます。

The Japanese Government Is Lying to the International Community:
the Radiological Situation in and around Fukushima is NOT Safe
Appeal from Etsuji Watanabe: Member of the Japanese anti-radiation citizen-scientist group ACSIR
英語版　　http://blog.torikaesu.net/?eid=69

Prime-minister Shinzo Abe and the Japanese government as a whole including Fukushima prefectural government have repeatedly declared that
“with regard to health-related problems (of the Fukushima accident), I (Abe) will state in the most emphatic and unequivocal terms that there have been no problems until now, nor are there any at present, nor will there be in the future.” (Abe’s statement at a news conference). This claim is completely fabricated and false.

The Japanese government has created foreign language websites which provide the information about radiology in general and the radiological situation in Fukushima. Journalists around the world, our friends and acquaintances living abroad are continually asking us whether the information that these Japanese central and local government websites present to the international community is correct or not. The following is our answer.

💛「台湾・香港のジャーナリストの質問に答えて―日本政府は国際社会に虚偽の情報を流している―福島と周辺地域の放射能汚染は決して安全・安心な状況にはない」💛
★渡辺悦司氏 市民と科学者の内部被曝問題研究会会員
日本語版
英語版
The interview is provided by
Hong Kong Society for the Study of　Nuclear Radiation(香港核能輻射研究會)
宋端文 協力