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論文が掲載されました。
Individual Dose Response and Radiation Origin of Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima, Japan
日本語翻訳
福島県における小児・ 思春期甲状腺がん は個人線量に比例して増加し、 原発 事故による放射線被ばく が原因 であ る

福島県における小児・思春期甲状腺がん発生は個人外部線量に比例して増加した。
"原発事故による放射線被ばくが原因"であることを示しています。


東電福島第一原発事故に伴う放射線被ばくによって、甲状腺がんを発症した子どもの裁判「311子ども甲状腺がん裁判」を支援できたらと思いつつ、間に合いました。

要旨
背景 
2011 年の福島原発事故後、福島県民健康調査( FHMS )の一環として、事故当時の年齢 ≦18 歳の全住民を対象に甲状腺超音波スクリーニングが実施された。 1 巡目 2011 2013 年)、 2 巡目 2014 2015 年)の検診結果では、がん登録による予想と比較して数十倍の甲状腺がん の 検出が確認された。 FHMS と原子放射線の影響に関する国連科学委員会( UNSCEAR )は、福島で検出された甲状腺がん症例は、線量反応関係がないことから、放射線被 ばく に起因する可能性は低いとまとめている。
我々は、個 人 の外部被ばく 線量に対する 甲状腺がん 発生割合の関係を明らかにし、事故後の甲状腺がん発生率の増加には放射線の影響が支配的であることを見いだした。
方法
FHMS 基本調査に 基づいて 分けた線量群の 平均 個人外部 被ばく 線量と線量群別甲状腺がん 発生割合 の関連を線形回帰分析により解析した。 外部被ばく線量 と UNSCEAR 2020/2021 で推定された 10 歳児の甲状腺線量 との関係から、 甲状腺がん 発生割合の甲状腺 線量依存性 も 検討した。
結果
2 巡目 スクリーニング の線量群の罹患率は、 2.5mSv 以下の 平均個人外部 被ばく 線量に対して線形応答を示した。 1 グレイ( Gy )当たりの過剰相対リスクの概算値は、 ERR/Gy = 213 95%CI: 129, 297 )であった p=0.02 )。
結論
福島県における小児および思春期の甲状腺 がん 発生割合 は、 県民健康調査・基本調査で推定された個人の外部 被ばく線量に比例して増えていることが判明した。
福島における小児および思春期の甲状腺がんの増加は、
原発事故による放射線 被ばくに起因するものである。

IndThy

2022.05.17 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
アフガニスタン 米軍撤退完了 現地は? 各国は?
2021年8月31日

アメリカのバイデン大統領は声明を発表し、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退が完了したと発表しました。
現地の状況や各国の動きをまとめました。

岸防衛相 自衛隊機の撤収 決定
アフガニスタン情勢の悪化を受け、岸防衛大臣は、日本人などを国外に退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決め、輸送活動の終結を命じました。

派遣されていた自衛隊の部隊などは今後、速やかに帰国する予定です。
一時閉鎖の日本大使館 カタールのドーハへ

茂木外務大臣は記者会見で、アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退が完了したことなどを受けて、一時閉鎖した日本大使館の機能をタリバンとのパイプを持つカタールのドーハに移す方針を明らかにしました。

茂木外務大臣は「仮の事務所をトルコのイスタンブールに置いているが、今後はおそらく、タリバンが政治事務所を置いているカタールでいろいろなコミュニケーションが行われることになる」と述べ、大使館機能をカタールのドーハに移す方針を明らかにしました。

2021.08.31 Tue l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
ドイツ初の女性首相になって16年。もうじき去るメルケルの記念に、朝日新聞の記事から
メルケルは最も尊敬する政治家だった。
(危機の宰相 メルケルの遺産:1)メルケル氏、失敗謝れる強さ 2021年8月5日
(危機の宰相 メルケルの遺産:2)難民受け入れ、準備整わぬ中
(危機の宰相 メルケルの遺産:3)米の「脅し」、対立かわし着地
(危機の宰相 メルケルの遺産:4)財政破綻、ギリシャを手玉に
(危機の宰相 メルケルの遺産:5)「心の壁」EUの未来に影 2020.8.9 朝日新聞

1)  メルケル氏、失敗謝れる強さ
家が崩れ、根こそぎ折れた木が横たわる。ドイツの首相、アンゲラ・メルケル(67)は7月18日、大洪水の被災地を歩いていた。

 ドイツだけで180人以上が亡くなった。メルケルは「科学を信じるなら、私たちが経験している全ての出来事は気候変動と関係している」と訴えた。

 ドイツ初の女性首相になって16年。「気候危機」は多くのエネルギーを注いできた分野だ。洪水の緊急支援や防災対策の強化と並び、気候変動対策を急ぐ考えも表明した。

 物理学の博士号を持つメルケルは科学者らしく、政治の複雑な事象も問題の所在を冷静に分析し、解を見いだす。いつしか欧州連合(EU)や主要国首脳会議の議論をリードし、存在感を増していった。独善的な前米大統領トランプにも臆せず意見し、「自由世界のリーダー」と呼ばれる存在になった。

 そんなメルケルが珍しく感情をあらわにしたのが昨年12月9日の議会演説だ。何度も拳を振り、拝むように両手を合わせた。新型コロナウイルスの1日の感染者数が2万人を超え、死者は数百人にのぼっていた。ドイツは「コロナ危機」第2波の中にあった。

 「祖父母と過ごす最後のクリスマスにしてはいけない」。市民に不必要な接触を減らすよう求めた。営業休止中の飲食店などでは、年末恒例のホットワインを持ち帰り用に店先で販売しており、求める人でにぎわっていた。「多くの人が亡くなる代償を払うなら、とても受け入れられない」と呼びかけると、議場から大きな拍手がわいた。

 必死のメッセージは確かに届いた。多くの人々は都市封鎖を受け入れた。

 今年3月以降は第3波に見舞われた。休日を急きょ増やして都市封鎖を強化しようとしたが、批判が殺到。短期間では実現が難しい策だったと、1日半で撤回した。メルケルは「責任はすべて私にある。市民の許しを請いたい」と謝罪した。

 マインツ大教授(政治学)のユルゲン・ファルター(77)は言う。「政権末期は誰もが権威を失う。だが、彼女には多くの政治家が持つ虚栄心がない。だから失敗にも謝れる。これが本当の強さだ」=敬称略

 (ベルリン=野島淳)

 ◇米誌フォーブスで「世界で最も影響力ある女性」に10年連続で選ばれてきたメルケル首相が9月の総選挙に立候補せず、引退する。難民危機で失った国内の支持は回復。コロナ危機やユーロ危機、ウクライナ危機など数々の危機で、解決に向けた議論の中心にいた。「危機の宰相」は何を成し遂げ、何を次世代に託すのか。5回連載
2021.08.17 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東電福島事故後の 10 年
:放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される

という報告が原子放射線の影響に関する国連科学委員会UNSCEARからだされた。
(the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation:UNSCEAR)
は本日公表となる2020年報告書(2020Report)の中で、放射線被ばくが直接の原因となる
健康影響(例えば発がん)が将来的に見られる可能性は低いと言及している。
問題はUNSCEAR報告にあり、それをそのまま報道する新聞側にもあるんだけれど
一般には新聞そのままの内容が拡散され、福島無かったことにする政策が進行する。

「福島県民がん増える可能性低い」 被曝線量を下方修正
2021年3月9日朝日新聞
福島原発事故、被ばくでがん発症率高まる可能性低い=国連
2021年3月10日朝日新聞
甲状腺量を1/3~1/25まで過小評価してーーー>被ばく被害はないという報告!!
グラフをクリックすると大きくなります。
UNSCEARThy1320比較
国連科学委員会による福島県民らの推計被曝(ひばく)線量
(福島県内の各市町村の平均値。単位はミリシーベルト)
        2014年の報告書  今回

甲状腺(1歳)   15~83      1・2~30

甲状腺(10歳)   12~58      1・0~22

全身(成人)  1・0~9・3  0・046~5・5

線量評価を事故直後ごく少数1080人で打ち切り、不安を増やすといって、
10年後に都合データを再構築
健康被害はありませんという簡単なトリックでした。
ひとまずこれで休憩です。
2021.04.21 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
「東京五輪開催は再考されるべき」英医学誌が論考掲載
世界的に権威のある英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)は4月14日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催は再考されるべきだと訴える論考を掲載した。

東京オリパラ開幕まであと100日と迫る中、開催計画は急を要する問題として見直されるべきだと指摘している。
論考はまず世界がいまだパンデミック禍の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。そして、地球規模で感染が再拡大していると警鐘を鳴らした。

東京オリパラの開催国である日本については、「他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだ新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。「日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高
いリスクを有する集団でさえ、東京五輪開催前までにワクチンが接種されないだろう」と述べた。
Reconsider this summer’s Olympic and Paralympic games
BMJ 2021; 373 doi: https://doi.org/10.1136/bmj.n962 (Published 14 April 2021)
Cite this as: BMJ 2021;373:n962

さらに、「海外観客の受け入れを断念したものの、2020年に日本政府が奨励したような国内旅行の増加で感染が日本国中に広がり、国際的に感染が輸出されかねない」と危惧し、「日本は、医療システムのひっ迫と非効果的な検査・追跡・隔離政策によって、東京五輪の運営力と大衆動員が引き起こす感染発生を抑え込む力が著しく損なわれかねない」と述べた。

東京五輪をめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズも12日、「オリンピックを再考すべき時だ」と題するコラムを掲載した。同コラムは「日本での感染が収まらず、ワクチン接種も滞るなかで東京五輪を開催するのは最悪のタイミング」と指摘し、「3週間のスーパースプレッダー(超感染拡大)イベントとなり、日本のみならず国外に死者と疾病を広めかねない」と警鐘を鳴らした。

東京五輪をめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズも12日、「オリンピックを再考すべき時だ」と題するコラムを掲載した。同コラムは「日本での感染が収まらず、ワクチン接種も滞るなかで東京五輪を開催するのは最悪のタイミング」と指摘し、「3週間のスーパースプレッダー(超感染拡大)イベントとなり、日本のみならず国外に死者と疾病を広めかねない」と警鐘を鳴らした。
It’s Time to Rethink the Olympics
Displacements, human rights violations, health concerns and overspending have dogged the Games in recent years. The Olympic mission is a mess in need of long-term fixing.
近年、避難、人権侵害、健康への懸念、過剰支出が大会を悩ませてきました。オリンピックのミッションは、長期的な修正が必要な混乱です。
2021.04.15 Thu l コロナ・パンデミック l コメント (0) トラックバック (0) l top
2018.3.11の記事
いま興味を持っている課題で再掲
福島甲状腺がんの年齢分布の推移が、被ばくによる甲状腺がんの特徴を示すことは以下で発表済
Change of Age Distribution of Childhood and Adolescent Thyroid Cancer after the Fukushima Nuclear Accident Compared with the Chernobyl Cases Toshiko Kato
Clinical Oncology and Research | ISSN 2613-4942 (2020) DOI: 10.31487/j.COR.2020.08.20 

Age distribution of thyroid cancer is an important topic to evaluate the possibility of radiation induced thyroid cancer in Fukushima because comparison of age patterns after exposure in Fukushima and Chernobyl is often used as a criterion of radiation induced thyroid cancer.
S. Suzuki et al. for the Fukushima Health Management Survey (FHMS) concluded that the high prevalence of childhood thyroid cancer detected in the first four years in Fukushima can be attributed to mass screening.1 One reason for this was a striking discrepancy in age distribution of cancer patients in Fukushima within 0-3 years following exposure versus similar data in Ukraine 4-7 years after exposure.2 Their circuitous comparison seems to be because they consider thyroid cancer patients detected during latency period in Chernobyl were not due to radiation. On this assumption, thyroid cancers detected in Fukushima in 0-3 years after exposure can never be radiation induced, as FHMS names the first thyroid examination “Preliminary Baseline Screening”.3 This idea is widely spread and adopted in IAEA 2013 report: thyroid cancers in Fukushima are unlikely to be radiation induced because no case was found in the age of 0–5 years at exposure. 4

They did not argue that thyroid cancers found in Fukushima are not radiation induced because cancers were found in latency (A in Figure), but they took a more circuitous way (B): Because the age pattern of thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years after exposure is different from the one of radiation induced cancer of Ukraine in 4-7 years, thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years are not radiation induced. The criterion B for radiation induced thyroid cancer seems to be a kind of trick (deception) because it is equivalent to a criterion that thyroid cancers diagnosed in 0-3 years are not due to exposure. FHMS had this conclusion from the beginning of thyroid examination.

Latency period of radiation induced thyroid cancer may distribute and depend on the extent of exposure and patient’s age. Thyroid cancer cases growing quickly in sensitive children of high dose may contribute cases in 0-3 years after exposure. The striking similarity between age patterns during 4 years after exposure in Ukraine and in Fukushima2 suggests similar character of thyroid cancer in both areas.

Those younger than five years at exposure were considered to have the highest risk for thyroid cancer in Ukraine.2 This is not correct because the average numbers of patients per age during 4-7 years for ages 0-4 and 5-18 at exposure were 14.2 and 23.1 cases, respectively. (FIG. 1) The former is 60 % of the latter. Age distributions of thyroid cancer patients after Chernobyl accident are different in three countries, and this shall be examined next. 448

記事を書く前に重要参考リンクを記録しておく。
参考リンク
「福島の甲状腺癌について」福島県立医大鈴木眞一氏国際会議での英語による説明
2016年9月開催「第5回福島国際専門家会議」 S. Suzuki'Correspondence information about the author S. Suzuki
Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima after the Fukushima Daiichpermalink.phpi Nuclear Power Plant Accident: 5 Years On S. Suzuki Clinical Oncology 2016
Childhood Thyroid Cancer in Belarus, Russia, and Ukraine after Chernobyl and at Present YURI E. DEMIDCHIK, VLADIMIR A. SAENKO, SHUNICHI YAMASHITA
Age Distribution of Childhood Thyroid Cancer Patients in Ukraine After Chernobyl and in Fukushima After the TEPCO-Fukushima Daiichi NPP Accident
Mykola D. Tronko,1 Vladimir A. Saenko, Victor M. Shpak,1 Tetiana I. Bogdanova,1 Shinichi Suzuki,3 and Shunichi Yamashita
山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601566686853048&id=100009991655041&pnref=story
全国で増える「甲状腺の悪性腫瘍」患者
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601389110204139&id=100009991655041&pnref=story
福島・甲状腺がん196人〜「学校検診見直し」検討へ
投稿者: ourplanet
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない
子ども甲状腺がん基金の崎山比早子さんの講演
多発する小児甲状腺がん、20ミリシーベルト帰還の人権侵害
福島原発事故東電元幹部刑事訴訟第4回公判・崎山比早子講演
甲状腺がん、福島県外の子どもらに重症化傾向 
毎日新聞2018年3月1日
2021.02.16 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本大震災10年 被曝の影響、続く調査 子どもの甲状腺がん、チェルノブイリと違う結果 を読んで
(科学の扉)朝日新聞 2021年1月25日
311から10年、この記事を掲載した朝日新聞に敬意を感じるとともに
世間に出回る多くの誤りを補強する部分が沢山あって、2・23シンポジウムで講演する
「福島甲状腺がんが被ばく由来と考えられる5つの根拠」の批判材料にさせてもらう予定。
ひとまず転載させてもらう。批判を少し青字で、詳細は後にして・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 東京電力福島第一原発事故による住民の被曝(ひばく)の影響はどこまでわかってきたのか。これまでの原発事故の知見と比べてどうなのか。福島県が続けてきた県民健康調査の結果などから、10年目の最新状況をまとめた。

 事故を起こした原発の周辺住民はどんな健康影響を受けるのか。1986年4月に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、明らかに放射線によるものと確かめられたのが、子どもの甲状腺がんの増加だ。

 甲状腺はのどにある臓器。ヨウ素を取り込み、新陳代謝や成長に必要なホルモンを作る。原発事故では、揮発性の放射性ヨウ素が大量に放出されやすい。半減期は8日と短いが、体内に入ると甲状腺に集まり、内部被曝の原因となる。

 チェルノブイリ事故では、放射性ヨウ素で汚染された牧草を食べた牛の新鮮な牛乳を周辺住民が飲み続けていた。原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)によると、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの避難住民の甲状腺被曝線量は平均で330~1100ミリシーベルトと推定された。
★事故数週間以内、ウクライナ・ベラルーシ・ロシアで35万人を対象に甲状腺被ばく直接測定、1人1回or2回
★福島原発事故では、甲状腺量の直接測定は事故3-4週間後 1080人、30km圏外の飯館村、川俣町、いわき市のみ
福島とチェルノブイリ(事故当時ソ連邦)、比較になりません。



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福島甲状腺がん1

 甲状腺がんは大人になるほど増える病気で、子どもでは極めてまれとされる。ところがチェルノブイリ周辺では、事故4年後の90年ごろから子どもの甲状腺がんが急増した。事故時に5歳未満だった患者が目立った。
福島県健康調査検討委員会ではそう言っていますが間違いです。
・チェルノブイリ事故後被ばく時0-4才の甲状腺がんが多かったのはベラルーシのみ
・ウクライナ・ロシアでは事故後 10ー14年 0-4才児の甲状腺がんが少し多かった(2位)のみ、高年齢の方が多かった!!
  
2021.02.04 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島・伊達市住民被ばく論文の撤回がもたらしたもの
同意のないデータ使用、被ばく線量過小評価のミスも
2020/8/13 (JST)
ゆがむ被ばく評価 岩波科学 解説総集編
 福島県伊達市の全住民のガラスバッジ測定データを用いたとして空間線量率と個人線量との関係を論じたJ. Radiol. Prot., 37, 1-12(2017)〔第1論文〕と,それをもとに累積線量を求め除染効果を論じたJ. Radiol. Prot., 37, 623-634(2017)〔第2論文〕は,政府放射線審議会の資料として取り上げられて政策の根拠とされ,社会的に極めて重要な位置づけが与えられてきました。原論文の日本語訳を以下に掲載します。
 論文の対象者である伊達市住民のなかには,研究使用を拒否していた方や同意回答のない方がいたことが明らかになっています。こうした倫理上の問題について2018年12月末現在の情報をまとめたものが,以下に公開する『科学』2月号記事です。

黒川氏が解説「宮崎早野論文問題」~伊達市議員勉強会
伊達市の住民の被曝データを同意なく論文に使っていた「宮崎早野論文問題」をめぐって22日、伊達市議会の5つの会派は、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の黒川真一名誉教授を講師にむかえて勉強会を開いた。
 
勉強会には、伊達市議19人が出席。黒川氏が1時間半にわたって「宮崎早野論文」について解説し、「個人情報保護条例違反と公文書偽造疑惑がある」と指摘。「多くの倫理的指針違反が認められる。不正をした研究者と、伊達市の責任は大きい」と批判した。
 
黒川氏の講演後、議員からは「伊達市の担当者も地方公務員法違反で懲戒の対象になるのではないか」と厳しい意見が出た。市議会では今後、論文の著者である東京大学大学院の早野龍五名誉教授と、福島県立医科大学の宮崎真講師を呼び勉強会を開く予定だ。
2020.09.10 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
シリーズ 疫病と人間
変えるの面倒。喉元過ぎれば熱さ忘れる日本人 岩田健太郎・神戸大教授
毎日新聞2020年8月12日 朝刊より

コロナ第二波?感染拡大中
政府は1人10万円と1世帯2枚のマスクを配った
感染拡大と合わせてGOTOトラベルに行ってくださいの大型割引きで経済を回すとか?
その結果国中に感染を拡散、沖縄は日本最高の感染蔓延となった!!
どうしてくれるねん?
何もしなくていいよというほどの無為無策で国会閉会中
コロナ世界の中の日本のでたらめぶりは理解に苦しむ
クルーズ船から追い出された岩田健太郎氏の現状分析はなるほどと納得させてくれる。

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続く中、日本も「第2波」に襲われている。神戸大医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授に状況分析と見通しを聞いた。

まずなるほどを並べておく
1.対策こそが経済の前提 感染症封じ込めのバランスは意外に簡単
  成功例 台湾 中国 韓国 タイ ニュージーランド  
     ウィルスと闘い続けて感染抑制対策を取ること
  失敗例 アメリカ ブラジル 感染抑制策を取らずに放置して経済に走る
     ーーー>再びロックダウン
   健全なコロナ対策こそが経済の前提!!
2.今後の見通し
  集団免疫が問題克服してくれる可能性? 大分先のことOR無い
  ワクチン まだ未知数
3.世界がこれからどうなるか? 我々の覚悟の決め方次第だ

分かってきたこと
1.外出OK ソウシャルデスタンスを保つ
2.パチンコ、映画、対策取れば比較的安全
3.日本人は感染しにくいというのは幻想!!

日本人の同調圧力 強みと弱み
1.マスクをする
2.のど元過ぎれば熱さを忘れる  第2波の準備をしない
3.異論・反論を排除・更迭

日本は緩やかに沈没している、
沈没回避にエネルギーがいるから「まあええわ」と放置する!!
2020.08.14 Fri l コロナ・パンデミック l コメント (0) トラックバック (0) l top
台風の襲来 色彩の饗宴、奴隷貿易への怒り 高階秀爾
2020年7月7日 朝日夕刊
を読んで、英国の、そして米国のコロナ感染者、死者数の多いことを思った。
原因は、コロナ感染を防ぎえない貧しい人々と、防げる富裕層、中流層、との共存する社会ではないかと思ったりする。
感染者トップは アメリカ 295万人、死者13万人 
ブラジル・インド・ロシア・ペルー・チリに続き
7位 イギリス 28万人 死者4.4万人(3位)
階級社会イギリスから独立したアメリカ 何か共通点があるのかしら?

奴隷船

高階秀爾氏の英国の画家・ターナーの「奴隷船」(米・ボストン美術館蔵)を思い出から
以前娘家族がボストン近郊にいたので、ボストン美術館にはよく通ったけれど、この絵は覚えていないのは残念。

「台風に襲われる前に、死んだ者も構わず/皆海へ投げ捨てよ、鎖もつけたまま/希望、希望、偽りの希望よ!/お前の市場は今やどこにあるのか?」
2020.07.09 Thu l コロナ・パンデミック l コメント (0) トラックバック (0) l top