自然流の日々雑記

南相馬市立総合病院の事務課が作成し、同市議会議員の大山弘一議員に提供した「南相馬市立総合病院患者数推移」が明らかにされた。南相馬市議会議員岡崎義典氏の以下の資料[３]を元に、「南相馬市立総合病院患者数」が毎年積算された患者数であることを考慮して、再解析をおこなった結果
脳卒中、肺炎、大腸癌、肺癌、急性心筋梗塞、成人白血病
2011年～16年にかけて３～１１倍に増加している

再解析の経緯については後半に記すが、子ども脱被曝裁判で、原告側弁護団が被曝影響を示す証拠として、南相馬市立総合病院の患者数データを１０月16日第１６回目の口頭弁論で福島地裁に提出されたとのこと、解釈の誤りを早急に訂正すべきと考える。
表１．南相馬市立総合病院患者数　クリックすると拡大されます


１．南相馬市立総合病院新規患者数推移
★各年度の新規患者数≒各年度の患者数ー前年度の患者数（表１）　で求めた新規患者数
　　（死亡、転院、完治等による転記分はさらに新規患者数に加算される）


患者数の多い順から、脳卒中、肺炎、大腸がん、肺がん、急性心筋梗塞、成人白血病（全）といずれも原発事故の2011年～16年にかけて増加している。


２．南相馬市立総合病院新規患者数比の推移
平成23年度に対する新規患者数比＝各年度新規患者数/H23年度の新規患者数　は
急性心筋梗塞１１．３倍、肺がん９．５倍、肺炎４．７倍、脳卒中４．１倍、大腸がん３．１倍、成人白血病２．８倍と患者数が事故後飛躍的に増大している。


３．増加の少ない疾病の新規患者数比と外来患者数比の推移
すべての病気の患者数が３．１１以後大きく増えているわけではない。胃がん２．４倍、肝臓がん２．３倍、成人甲状腺がん０．７倍で、南相馬市立総合病院外来患者数の増加率１．８倍と同程度である。成人甲状腺がんの比率は減少しているが、新規患者数平均が３．３人と低いため、他の専門病院に振り分けらている可能性がある。

再解析の経緯について→続きを読むへ

参考リンク
[１] 南相馬の患者データ〜裁判で証拠提出へ
[２] https://www.facebook.com/abe.ken.0608/posts/1906435872809596
[３] https://www.facebook.com/abe.ken.0608/posts/1908747329245117

米、自然エネ革命進行中　自然エネルギー財団・石田雅也氏に聞く
2018年11月6日朝日新聞夕刊　より転載
コスト減で太陽光２５倍・風力倍増

　米国で風力発電と太陽光発電が大きくシェアを伸ばしている。公益財団法人・自然エネルギー財団（東京）で、同僚のロマン・ジスラー氏とともに米電力市場の動向を報告書にまとめた石田雅也氏に聞いた。



　■風力・太陽光、コスト低下で拡大

　――米国ではどんな変化が起きているのですか。

　「米国のエネルギーといえば『シェールガス革命』が記憶に新しいのですが、
２０１０年ごろから始まった風力発電と太陽光発電の急拡大は、次の『革命』
と言っていいぐらいです。トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が日本にはありますが、実際にはそうはなっていません」

　――報告書によると、風力発電設備（１７年、累計）は８９０８万キロワットで１０年から倍増、太陽光発電（同）は５１０４万キロワットで２５倍になりました。なぜでしょう。

　「コストの低下です。風力発電機の１キロワットあたり価格は０８年の約１６００ドルから１６年には８００～１１００ドルに下がりました。量産と大型化で発電量が増え、相対的にコストが下がったのです。
太陽光発電システムのコストも、中国製パネルの普及などで１０年から１７年にかけ４分の１以下になりました」


　――政府のエネルギー基本計画は、３０年の電源構成を原子力発電２０～２２％、石炭火力２６％、自然エネルギー２２～２４％としています。

　「世界の流れから立ち遅れています。自然エネルギーの価格が高く、量も少ない状況が続くと、海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。日本の産業界には、危機感を持って『自然エネルギーをもっと増やして』という声を上げてほしいと思います」

サイエンスZERO「シリーズ原発事故（19）“被ばく量”解明への挑戦」　より
★低線量でも甲状腺がんの危険がある：５０ｍSvで1.55倍
★高度に汚染された地域が存在すること　100ｍSv以上も

従って
★福島原発事故による被ばくで
　　　甲状腺がんが発生する可能性が十分にある
ことが明らかにされた。

これは福島県の見解を真っ向から否定する調査結果！！
　福島県基本調査では９０％以上が２ｍSv未満の実効線量、これまでの疫学調査により100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、４ヶ月間の外部被ばく線量推計値ではあるが、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価される。
と被ばくとの関連を否定してきた。

福島第一原発の事故で拡散したヨウ素によって子供たちは甲状腺にどれだけ被ばくしたのか？科学者たちは、事故当時、大気の微粒子を捕らえたフィルターの中に、放射性物質を見つけ、その分析から新たな推定値を導き出した。分析には宇宙化学の技術も使った。科学者たちのアプローチを詳しく紹介する。今後さらに詳細な甲状腺被ばく線量推定がなされることを期待する。

◆１．　小児甲状腺に関しては被ばく線量が100ｍSｖ以下でもリスクがある
福島県甲状腺検査評議部会　部会長　鈴木元氏
・50ｍSｖでもリスクがあると考えていろいろな行動をとったほうがいいということを示している。
2017.7月発表の論文によると、甲状腺がんの相対リスクは
１００ミリシーベルトで　　２．１　倍
　５０ミリシーベルトで　　１．５５倍


◆２．　避難地域では
　　双葉町から
　　・避難しなかった場合→最小でも380ミリシーベルト の被ばく線量
　　・経路Ａ　１２日３時川俣町避難開始、１９日１０時埼玉県へ避難した場合
　　　　　→最大で33ミリシーベルトの被ばく線量
　　・経路Ｂ　１２日１６時川俣町避難開始、１９日１０時埼玉県へ避難した場合
　　　　　→最大で86ミリシーベルトの被ばく線量



・避難中に多くのお年寄りが亡くなったことで避難させないほうが良かったのではという意見もあるが、避難していなければこれだけ高い被ばくの可能性があった
・避難したことが間違いではなく、どう避難するかについて十分準備ができていなかった


◆３．　避難地域で避難した場合と避難しなかった場合の被ばく線量
避難していなければ非常に高い被ばくの可能性があったことか分かる



◆４．　原発周辺、避難地域外では被ばく線量が相当大きい。
　　１００ミリシーベルトを超える場合もある。


◆５．　中通り、会津地方では被ばく線量が比較的少ない


natureflowコメント　中通りで飯館村に近い福島市、郡山市などの線量はもっと大きいのではないか。現在でも外部線量が比較的高い。

参考リンク
・原発事故により放出された大気中微粒子等のばく露評価とリスク評価のための学際研究
・Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts
J Clin Endocrinol Metab. 2017 Jul 1;102(7):2575-2583
・【サイエンスZERO「シリーズ原発事故（19）“被ばく量”解明への挑戦」】関連ツイートまとめ ♯東京電力福島第一原発事故
・「福島事故後の内部被ばくの課題の解決に向けて －不溶性粒子と短半減期核種－」

小泉首相の時は靖国参拝で日中関係は悪かった。
小泉氏の中国への手紙を読むと彼の気持ちはよく理解できる。
原発ゼロへの活動を継続して続ける彼の姿勢にも通づる率直な気持ちが伝わってくる。
そんな箇所を抜き書きする。
小泉純一郎が私に託した中国への手紙
小泉首相は2001年、盧溝橋の人民抗日戦争記念館を訪れた。
朝日新聞　2018年10月21日　冨名腰隆　朝日新聞記者　中国総局員

　「私は本来、日中友好論者なんだけどね。でも靖国参拝もあって、そこが伝わらなかった。これは中国への手紙のようなものだ。持っておいてくれ」

・・・・・
　2001年10月、北京へ向かった小泉首相は、空港に到着すると、日中戦争の起点となった盧溝橋、そして隣接する人民抗日戦争記念館へと向かった。

　視察を終えた小泉氏はマイクを握り、原稿も読まずにこう語っている。

「改めて戦争の悲惨さを痛感しました。侵略によって犠牲になった中国の人々に対し心からのおわびと哀悼の気持ちをもって、いろいろな展示を見させていただきました。二度と戦争を起こしてはならないと、そういうことが戦争の惨禍によって倒れていった人の気持ちに応えることではないか、私どももそういう気持ちでこの日中関係を日中だけの友好平和のためではなく、アジアの平和、また世界の平和のためにも日中関係は大変大事な二国間関係だと思っています」

「盧溝橋に行くことに特段の迷いはなかった。歴史は好きだし、一度は見たいという思いもあった。日本に戦争責任はある。ないなんて、昔も今も言うつもりはない」
・・・・・・・・・・
福田元首相は南京大虐殺記念館を訪れた
　　福田康夫元首相は、小泉政権の官房長官として私的懇談会を設置し、無宗教の国立追悼施設の必要性に関する提言をまとめた。　その福田氏は、小泉氏の歴史認識を「極めて常識的」と評する。

「靖国参拝で苦労させられたことはあったが、戦争への評価などは何ら食い違いもなければ、おかしな点もない。疑問を感じたことは一度もない」

　小泉氏、安倍氏に続いて首相になった福田氏も今年6月、元首相として南京大虐殺記念館を訪問した。同館が昨年末にリニューアルされ、写真や記録を重視する実証的な展示が増えたこと受け、中国側の意思を評価したい思いがあったと明かす。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　私は長らく政治部記者として、永田町や霞が関を駆け回る日々を送ってきたのだが、振り出しは小泉氏の首相番記者だった。小泉内閣は5年半も続いた長期政権だ。番記者と名乗るのは、おそらく100人以上はいる。当時の私はワンオブゼムに過ぎない。
　個別に会って話ができるようになったのは、小泉氏が政界引退後、脱原発の運動に取り組むようになってからだ。2015年9月、首相退任後初めてとなるインタビューを行い、翌年には小泉氏の脱原発に懸ける思いや一連の活動を同僚記者と共に書籍化した。
　「脱原発の最新情報でも話したくなったのだろうか」。そんなことを思いつつ、私は一時帰国を利用して小泉氏に会った。

九州電力が電力が余りすぎたという理由で、送電線を切り離して発電量を抑えた。
原発4基を再稼働して、再選可能エネルギーを切る、国民の命を無視して税金食いの原発で儲ける
電力会社は国民の敵、原発をベースロード電源として再稼働を進める安倍政権は国民の敵。

余る電力、再生エネ岐路　太陽光発電、九電が抑制　「主力」の原発を優先
2018年10月14日　朝日新聞

　再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。
原発４基の再稼働も背景にある。

出力の小さな一般家庭を除く、約２万４千件の事業者のうちの９７５９件を遠隔操作で送電網から切り離した。



この図を見ると。太陽光発電量はずいぶん増えている。原発なくてもやっていけることは実証済みだけれど、風力、小型水力発電、バイオマス、地熱発電など、再生可能エネルギーで十分やっていけることが読み取れる。
直ちに原発を止めるべき。

　作業は午後４時までの間に行われた。午後０時半からの３０分間に最も電力が余り、需要の８５１万キロワットに対し、１２００万キロワット超の供給力があった。九電によると３分の１が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で４３万キロワットを抑制した。
一方、原発４基は通常運転を続けた。　

「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約４０カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス（北九州市）の新地洋和社長は話す。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

　九電は２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、再稼働を目指した全原発がこの夏までに運転を始めた。
国のルールでは原発の発電を優先する。出力調整が難しいことなどが理由。世耕弘成経済産業相は「原発はベースロード電源の一つ」と強調する。

福島原発事故の緊急事態宣言は出されたまま、増え続ける汚染水を海に捨てるという地球への犯罪を犯そうとする安倍政権。
採算が採れず多くの国が再生可能エネルギーへ方針転換しているのに、原発にしがみつくのは、莫大な税金のおこぼれがたっぷり自民党に行く利権構造から。　by natureflow

第二次世界大戦で敵国であった英、仏、さらに日清戦争以来列強に交じって進出、侵略して日中戦争に至った中国、それらの国を訪問し、和解の道筋をつけるべく許される限りの誠意を尽くされた天皇の足跡を、朝日新聞の特集からたどる。
今では、敵国であったことを忘れるほどの友好関係を維持してきた裏に、天皇陛下の訪問があったと感じられる。

（平成と天皇）第８部・外国訪問：上　捕虜も懸案、遅れた訪英
2018年10月10日朝日新聞より転載

　戦後５０年前後の天皇、皇后両陛下の訪欧をめぐる日英政府の調整の一端が、英政府が公開した外交文書で明らかになった。戦争中の英国人捕虜の問題への対処に気を使う日英両国の思惑も浮かび上がる。

　英公文書館は今年７月２４日、メージャー保守党政権時代の１９９３年までの外交文書の秘密指定を解除し、公開した。両陛下の英国訪問は９８年５月に実現したが、日英両国はこれに先立つ９３～９４年の訪英をめざしていたことがわかる。

　文書によると、メージャー首相（当時）が９３年９月に訪日して細川護熙首相（同）と会談した際、両陛下の訪英日程とあわせて、第２次世界大戦中に日本軍により強制労働に動員された英国人元捕虜の問題が議論になった。

　細川氏は首脳会談で「日本により苦しみを味わったすべての英国人に、繰り返し深い反省とおわびの念を表明したい」と謝罪。メージャー氏は謝意を伝え「問題は重要だが、調子（キー）を低く抑えたい。拡声機（メガホン）を使わず、非公式協議で解決を探りたい。この件は強い感情を呼び起こしたが、燃え上がらせるべきではない」と答えたとされる。

　英国では当時、戦後５０年を前に、元捕虜らが日本に謝罪や補償を求める動きが活発化していた。

　英国訪問の実現は簡単ではなかった。９３年９月８日付で英外相秘書が英首相秘書にあてた書簡によると、９３年秋、両陛下訪欧の際に英国も模索したが、日英両国の日程が合わず、翌９４年の訪英を検討。

（平成と天皇）第８部・外国訪問：下　逆風の訪中、陛下の願い　直前に語った民主主義
2018年10月12日朝日新聞朝刊　より転載

1992年10月
天皇陛下の中国訪問、当時、自民党内の保守派には「天皇の政治利用だ」と反対する意見が強かった。

　■戦争の傷念頭「深く悲しみ」

　１０月２３日、両陛下は北京に到着。最初の山場は、楊尚昆国家主席主催の晩餐（ばんさん）会だった。天皇陛下は人民大会堂西大庁の演壇で、「おことば」を読み上げた。

　「我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」

　中国国民の「苦難」が日本によるものと明示したのは、７２年の日中共同声明で「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた」と書かれたことを踏まえたとみられる。７５年に訪米した昭和天皇が晩餐会で述べた「私が深く悲しみとするあの不幸な戦争」の表現が改めて使われた。

　席に戻った陛下に、楊主席は「温かい言葉に感謝します」と声をかけた。「おことば」全文は翌日の人民日報に掲載され、テレビでも伝えられると、沿道の市民が手を振り、拍手も起きるようになった。苅田さんらは「一つの山を越えた」と安堵（あんど）した。この後、９８年の英国や２０００年のオランダでも、晩餐会で天皇陛下が、日本との戦争で傷ついた人々の存在を念頭に「深い心の痛みを覚えます」と述べることになる。

　陛下にとって外国訪問とは何を意味するのか。手塚さんは「陛下は皇太子時代から『平和を守るため何ができるか』を常に考えておられた。『国と国が交わることは、相手国の人々を理解すること。自分たちの訪問が、国民同士で理解し合うきっかけになれば』とおっしゃっていました」と解説する。

　陛下自身、訪中前の記者会見でこう述べている。

　「日本は、過去を振り返り平和国家として生きることを決意しました。国際社会に貢献しようと努める現在の日本が理解され、相互信頼に基づく友好関係が増進されることを願っております」

今はオランダと日本、皇室同士も友好的、国民も親しみを持っている。第二次世界大戦で敵国同志であったことは忘れがちである。和解への道はどのように築かれたのか。ここに答えがあるように感じられる。
２０００年のオランダ訪問の翌０１年の新年に際し、皇后さまはこう詠まれたという。

　慰霊碑は　白夜に立てり　
　　　　　　　　君が花　抗議者の花　ともに置かれて

（平成と天皇）第８部・外国訪問：中　手紙に応えた皇后さま　オランダ女性「助力に感銘」
2018年10月11日 朝日新聞　より転載

　第２次世界大戦中、旧日本軍はオランダ領東インド（現インドネシア）を占領し、オランダ人を収容所に抑留し男性を捕虜として強制労働させたとされる。
女性を収容所から慰安所に連行したとして、戦後のＢＣ級戦犯裁判で有罪判決を受けた旧日本軍人もいた。

　２０００年５月２４日、アムステルダムのホテル。オランダ訪問中の天皇、皇后両陛下によるレセプションが開かれた。皇后さまはマルゲリート・ハーマーさん（７７）のもとへ額がつくくらい近寄って手を取り、「お会いできて、こんなうれしいことはありません」と話しかけた。

　ハーマーさんはジャワ島スラバヤ生まれ。幼いころ収容所に抑留され、戦後オランダに引き揚げた経験を持つ。村山内閣のもとで１９９５年、元慰安婦への「償い事業」を手がけた「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」が発足すると、オランダ人被害者に対する事業実施委員会（ＰＩＣＮ）の代表になった。女性らの訴えを聞き、７９人への事業支給を橋渡しした。

＜＜　水で薄めて流せばいい、と　＞＞

　なら、告示濃度限度は何のためにあるんだ、このバカ❗️放出総量はない、放出管理目標値は無視。プルト二ウムもウランも薄めて流すのか？
　「非常に厳しい低い値に抑えられている」この手の言い方は常にイカサマ❗️
　更田は原子力「規制」委員長の資格なし❗️
以上阿部さんのFBより。
　以下、記事。http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181006-313664.php

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処理水の再浄化「必要なし」　規制委員長、科学的安全性踏まえ

　東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志 委員長は５日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。更田 氏は科学的な安全性を踏まえ「告示濃度制限（排水の法令基準値）が守られる限り、絶対に必要なものという認識はない」と述べた。

　同日、福島第１原発を視察後、報道陣に語った。１日に開かれた処理水の処分方法を検討する政府の小委員会では、処分する場合は再浄化を議論の前提にすると確認したばかり。

　更田 氏は「科学的には、再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上げるのに大きな違いはない。告示濃度制限は非常に厳しい低い値に抑えられている」と指摘。

　処分方法の一つとして検討されている海洋放出の場合、希釈して基準値を下回れば容認する立場を改めて示した。

　ただ更田 氏は「事故を経験した現場から出てくる水であり、再浄化という議論は理解できる」とも語った。

　また、更田 氏は廃炉作業への影響から処理水の処分の必要性を強調。処分方法については「希釈して海洋放出するのが最も合理的だが、社会的な影響は小さくなく、あらゆる関係者の判断に委ねるしかない」と語った。

　東電は、福島第１原発のタンクに保管中の水の約８割でトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を上回っていると推定。８月末の公聴会では詳細な情報が示されず批判が相次ぎ、東電は風評被害などの影響を考慮し、処分する場合は再浄化が必要と判断した。

福島民友　2018/10/ 6 8:00

トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議
市民と科学者の内部被曝問題研究会有志及び内部被曝を憂慮する市民と科学者
2018年7月20日

福島原発事故によるトリチウム総量は約3400兆ベクレル、2014年3月でタンク貯留水中に830兆ベクレルのトリチウムがあると発表されている。この膨大な放射性廃液はその後も増加する一方である。そのため、漁連などの反対運動の隙があれば、政府・東電はトリチウムを含む福島原発事故廃液の処理・処分として、それを希釈して海洋に投棄しようとしてきた。現在、ここに至っていよいよ政府は海洋投棄の実施に踏み切ろうとしている。原子力規制委員会の更田豊志委員長は規制するどころか海洋投棄を提唱し、先導している。我々は以下の理由で放射性廃液を海洋に投棄することは決してすべきでないと考える。

１．トリチウムは生命・健康への危険性が少ないと誤解されているが非常に危険な放射性物質である。
☆なぜなら、人体の大部分を占める通常の水と化学的に区別がつかず、生体のあらゆる場所に取り込まれ、内部から被曝させ、
活性酸素等を介して間接的に細胞膜やミトコンドリアを破壊する。
☆また、直接的に遺伝子、DNAの化学結合を切断する。
トリチウム特有の危険性として遺伝子の水素原子とトリチウムが入れ替わるとベータ（β）崩壊でトリチウムがヘリウムに変わることによって遺伝子の化学結合が切断される。植物は炭酸同化作用によって水と炭酸ガスからでんぷんを作る。このでんぷんの水素原子がトリチウムに変わることによって有機トリチウムが形成され、動植物や人間が体の一部としてその有機トリチウムを長期間取り込み、内部被曝する。

２．このようにして、原発から放出されたトリチウムによって玄海原発周辺の住民の白血病の増加、世界各国の再処理工場周辺の小児白血病の増加、原発周辺の小児がんの増加等が報告されている。現実に被害が発生しているのである。

３．たとえ、希釈して海洋投棄されたとしても食物連鎖などの生態系を通じて濃縮される。さらに気化してトリチウムを含む水蒸気や水素ガスなどとなって陸地に戻り、環境中を循環する可能性がある。希釈すれば安全というのは過去に多くの公害問題でくりかえされた誤りであり、環境に放出される総量こそ問題である。それ故、放射性物質や有害物質は徹底的に閉じ込め生態系から隔離することが公害問題では唯一正しい原則的な対応である。

以上のようにトリチウムは半減期が12年と長く、長期にわたって環境を破壊する。生体の大部分を、さらに遺伝子をも構成する水素の同位体であるから、希釈して投棄して安全とは言えない。それ故、トリチウムの海洋投棄を決して行わないよう政府・原子力規制委員会に強く要請する。