実測210シーベルト、廃炉阻む 福島第一2号機の格納容器
asahi 2017年2月19日 より天才
参考のために記録しておく。

 炉心溶融(メルトダウン)した東京電力福島第一原発の2号機格納容器に、遠隔カメラやロボットが相次いで入った。溶けた核燃料のような塊、崩れ落ちた足場、毎時数百シーベルトに達する強烈な放射線量……。原発事故から6年で、ようやく見え始めた惨状が、廃炉の多難さを浮き彫りにしている。

■扉ごし調査、デブリ散乱、サソリ停止
 今月上旬、廃炉に向けた作業が進む福島第一原発に記者が入った。
2017.02.19 Sun l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
山下俊一現福島県立医大副学長
チェルノブイリ笹川プロジェクトで、1991年1996年までの5年間で現地12万人の甲状腺超音波スクリーニング調査を実施し、解析について報告されている。
チェルノブイリ原発事故後の健康問題

1.チェルノブイリ小児甲状腺がんの特徴
甲状腺検診で問題になるのは、発見されたがん甲状腺結節や異常甲状腺エコー所見の取り扱いである。
★これら結節患者に細胞診を試みると7%に甲状腺がん(大部分は乳頭がん)が発見される。
★すでにこれらの患者の半数以上が周辺リンパ節転移を認め、術後のヨード131治療を必要としている。
★中には肺などへの遠隔転移も認められている。


2.福島甲状腺がんの特徴
手術の適応症例について 福島県立医大附属病院 甲状腺部長 鈴木眞一氏 が、転移・甲状腺外浸潤が90%以上の深刻ながんであると報告されている。
-----------------------------------
☆全手術症例96例のうち、病後病理診断で
  甲状腺外浸潤(pEX1)  38例                38%
  リンパ節転移        72例               72%
  肺への遠隔転移      3例(2例かも)           3%
  リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの8例  8%

-----------------------------------

チェルノブイリと福島の甲状腺がんは
双子のようにそっくり!!


山下俊一氏 被ばくによる甲状腺がん関連リンク
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
チェルノブイリ原発事故後の健康問題甲状腺がんに関する 2009年の山下俊一氏の発言
日本臨床内科医会会誌 第23巻第5号2009年3月目次 放射線の光と影
福島の甲状腺がん、リンパ節転移が多数!チェルノブイリでも癌の転移が指摘!山下俊一氏
IAEAチェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の記録(全文)
p.188 甲状腺被曝線量 ウクライナ 以下

2017.02.01 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県立医大副学長・山下俊一氏は、原発事故以前の2009年に日本臨床内科医会で
チェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんについて

大人と異なり、小児甲状腺がんの約4割は、
小さい段階でみつけてもすでに局所にリンパ節転移がある

と指摘している。 
超音波検診で小さい甲状腺結節が発見された時、既に転移していることが多い 
速く進行する甲状腺がんであることを発表されていた。


福島県立医大の大平氏のMediccine誌掲載論文の誤りについては
Medicine誌に掲載 被爆影響否定の大平論文は誤り に書いた。

大平論文の中で、甲状腺がんの成長が遅い性質を、福島甲状腺がんの多発が被ばく影響でない理由の1つに挙げている。
Along with the slow-growing nature of thyroid cancer, these findings suggest that the prevalence of thyroid cancer in Fukushima has been influenced by factors, such as detection rate using ultrasonography, other than the effects of low dose radiation exposure, ・・・
また福島の甲状腺がんが多発がスクリーニング効果によっては説明できず、被ばく影響を考える必要ありとのEpidemiology{津田論文」への批判として、甲状腺がんの成長が遅い事をを無視している点を挙げている。
Recently, regional differences in the prevalence of thyroid cancer in Fukushima were reported using interim results of the FHMS (through December 2014). However, this study suffered from fundamental limitations: disregard of the slow-growing nature of thyroid cancer

しかし先行検査で高性能超音波スクリーニングですべて検出されたので、潜伏期間が長ければ続く本格検査で発見されないはずの甲状腺がんが、先行検査と同程度発見されている。
68例中62例が異常なしのA1.A2判定から先行検査と本格検査の間の2年間に、2年でがんに成長したと考えられる。


通常の甲状腺がんとは異なって進行が極めて早い。

しかも適応症例について 福島県立医大附属病院 甲状腺部長 鈴木眞一氏 によると、転移・甲状腺外浸潤が90%以上の深刻ながんであると報告されている。

果たして、チェルノブイルで甲状腺がんの超音波スクリーニングを行われた山下俊一氏、
現福島県立医大副学長のチェルノブイリ甲状腺がんについての上記の発表があった。↑㊤
2009年3月、日本臨床内科医会の特別講演は、日本臨床内科医会会誌に掲載されている。

またチェルノブイリ原発事故後の健康問題 において、山下氏はチェルノブイリの甲状腺がんについて解説されている。
福島甲状腺がんはチェルノブイリと酷似 山下俊一氏発表資料からを見てください。
福島甲状腺がんと瓜二つのそっくりさん!!

山下俊一氏 被ばくによる甲状腺がん関連リンク
甲状腺がんに関する 2009年の山下俊一氏の発言
山下俊一の311前の講演内容
日本臨床内科医会会誌 第23巻第5号2009年3月目次 放射線の光と影
福島の甲状腺がん、リンパ節転移が多数!チェルノブイリでも癌の転移が指摘!山下俊一氏
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
甲状腺がんとその他の甲状腺疾患
2017.01.29 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
甲状腺がんは被曝線量と関連なしとの、福島県立医大の大平氏のMediccine誌掲載論文
は誤りであるとのコメントか掲載された。
Letter to the Editor:Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey
http://journals.lww.com/md-journal/Blog/MedicineCorrespondenceBlog/pages/post.aspx?PostID=50
Thursday, January 12, 2017

主旨は甲状腺がんは被曝線量と関連なし 福島医大論文は誤り で書いたとおり。

We read with interest the paper by Ohira et al. of thyroid ultrasound examinations in Fukushima, which examines the relation between external radiation dose and thyroid cancer prevalence among Fukushima children.1 However, we point out that their classification of 59 municipalities in Fukushima prefecture into 3 areas is inappropriate. The "lowest dose area" was constituted of Aizu area with least thyroid dose and a distant Iwaki city with the highest thyroid dose, which led to a wrong conclusion that the external radiation dose was not associated with thyroid cancer prevalence among Fukushima children.

福島県立医大大平氏等の論文では、外部被ばく線量と甲状腺がんの発生率との関係を調べ、
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率との結論を出している。
大平論文の高中低被ばく線量、ABC地域区分では、
低被ばく地域Cが外部被ばく線量・甲状腺被ばく線量とも低い会津地域と、地理的に離れた
いわき市(国連科学委員UNSCEARの甲状腺被ばく線量評価で福島県59市町村中最高、放医研による甲状腺被ばく線量評価でも、いわき市、双葉町、飯館村が福島県内最高)と組み合わせて構成されたために、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転し、相関が無くなっている。
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率
と広報されている被曝影響を否定する結論は誤りと考えられる。

以下、コメント原文
2017.01.27 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
県民健康調査における中間取りまとめ
平成 28 年 3 月 福島県県民健康調査検討委員会

放射線の影響とは考えにくいとする理由の1つとして、事故当時5歳以下からの発見がないことと、何度か言われてきた。
チェルノブイリ原発事故では4~5年後から周辺の子供たちの甲状腺がんが増加し、
事故時0~4歳の小さい子供ほどがんになるリスクが高かったと、委員会で報告されている。

◇事故当時5歳以下からの発見がないことから 
  「放射線の影響とは考えにくいと評価する」という見解は事実と反する


山下俊一現福島県立医大副学長は米国放射線防護協会の基調講演で、
チェルノブイリ放射能汚染地域での甲状腺がん罹患率の年齢依存性を報告されている。
米国放射線防護協会 第49回年次大会 第10回ウォレン・K・シンクレアー基調講演
山下俊一の3月11日NCPR基調講演および和訳 より
「福島原子力発電所事故と総合的健康リスク管理」
山下俊一 2013年3月11日 

図1.チェルノブイリ汚染地域の甲状腺がん罹患率(山下俊一)
山下NCRP甲状腺がん年齢依存
赤:0-14歳 青:15-19歳 黒:20-24歳
0-14歳の甲状腺がんは事故後4年間は殆どなく、それ以後増えるのはベラルーシのみ
検討委員会ではチェルノブイリの例としてベラルーシ(左上)のみ取り上げられ
《福島では5歳以下の癌がないので被曝影響とは考えにくい》 は事実に反する。

図2.ベラルーシの甲状腺がん罹患率(山下俊一)このグラフのみ出回っている?
山下ベアルーシ甲状腺がん

ウクライナ・ロシアでは0-14歳の罹患率は低く、15-19、20-24歳の方が多い。
年齢依存性は3つの国で随分異なる。
★ウクライナ事故当時0-5歳では12-14歳になって初めて甲状腺がんが見つかる。
事故後早くて7-8年後、なぜそうなのか分かっていない。
★ロシア 事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは事故から10年以後
 事故直後にまず増え始めたのは、事故当時15~19歳の層やそれ以上の年齢

参考リンク
山下俊一の3月11日NCPR基調講演 福島原子力発電所事故と総合的健康リスク管理
被曝による甲状腺がん多発  2016.2.15 
甲状腺がん『被曝の影響ではない』 は事実に反する 
IAEAチェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の記録(全文)
p.188 甲状腺被曝線量 ウクライナ 以下

2017.01.25 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発処理費、21.5兆円に倍増 経産省試算
福島原発処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念
経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。
 21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて…
毎日新聞2016年12月9日

この国で原発のコストが高いことが歴史的に実証され,その事故のコストが国民・市民に遠慮なく付けまわしされる
2016.12.27 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発立地県知事として 前新潟県知事・泉田裕彦さん
2016年12月10日 朝日新聞 より転載
 東京電力福島第一原発の事故原因の検証も不完全なまま、各地の原発の再稼働に向けた動きが進む。廃炉や除染など事故処理費の試算は倍増となった。事故後、世界最大級の柏崎刈羽原発がある新潟県の知事を務めた泉田裕彦さんに、東電や原子力防災との向き合い方、4選出馬を突然取りやめた判断などを聞いた。

「原発・エネルギー」
 ――地震ログイン前の続きと原発への対応に追われた知事在任中、東京電力に対して厳しい姿勢でした。

 「2004年10月、知事就任の30時間前に新潟県中越地震が起きました。県庁に駆けつけたあと避難所の体育館へ行き、携帯で東電柏崎刈羽原発に電話し被害がないことを確認しました。就任以来、地震と原発に追われ続けました」

 「原発震災への備えが不十分だと最初に感じたのは、07年7月の新潟県中越沖地震のときです。炎があがる現場を中継していたテレビの映像をみて柏崎刈羽原発の異常に気づきました。敷地内で最大1・5メートルの段差が生じ、3号機の変圧器で火災が起きていたのです。原発には、県庁と結ぶホットラインはあったのですが、設置してある原発内の建物がゆがみドアが開かなくなり、使えませんでした。原発震災による事故が起きたのは新潟県が世界で初めてです」

2016.12.27 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(1)」
https://www.youtube.com/watch?v=nYQ9X7g4rvU
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(2)」
https://www.youtube.com/watch?v=6InHd6uTFU4
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(3)」
https://www.youtube.com/watch?v=L3qsjQ85pKc
2016.12.21 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
疫学を理解するための資料集
1.岡山大学チーム原著論文に対する医師らの指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集
2.岡山大学チーム原著論文に対する指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集その2
3.The following correspondence was sent on January 22, 2016, to authorities in Japan including
国際環境疫学会(ISEE)会長が甲状腺がんの多発の報告(津田論文)を踏まえ日本政府に要請。早期発見・早期治療のためのス
クリーニングをさらに進め、住民のために放射能健康影響のデータをしっかり示せと。世界的な放射線対策のためにも重要と。
4.国際環境疫学学会会長から津田敏秀氏への返信
(2015 年 5 月 6 日付)
5.国際環境疫学会の日本政府への書簡 甲状腺がん異常多発を国際的に再確認 科学的調査要求を、健診署名を
6.政府側科学者達の不審な言動(福島県内での小児甲状腺がん多発)


疫学は健康障害が生じた時、その原因を探るための方法論ではないでしょうか。原因が推定されたら、100%でなくても、その原因を取り除いて、あるいは原因から遠ざかって、人々の健康と命を守ることができます。福島の甲状腺がんは被ばくの影響とは考えにくいという検討委の発表は、降水確率のように、20%は被ばく影響、80%は関係ないというほどの意味で、被ばく影響を否定できないということだと思います。とにかく被ばく影響は認めたくないという、政府、IAEA,福島県の主観的願望を言っているにすぎない。被ばくを受けた住民の方達は、周囲を見ていれば、被ばく影響であるらしいかどうか直感的に分かると思います。それは正しいことが多いと思います。子どもの命を守らなければと思う人はそのために疫学的方法をつかって、検査結果を解析するでしょう。そこに登場するのが放射能安全村の人たち。その村の科学者たちは、疫学を因果関係を有意差がないとか言って、否定するツールとして使う。今疫学を勉強しましょうと言っているのは放射能安全を実証しようとするグループの方が圧倒的に多いです。上にリンクを書いておられるグループは、学生をそういう方向に誘い、研究させようとしています。私は福島の隠された汚染で被ばく影響があるのはチェルノブイリの経験からも自明のこと、犠牲者を増やさないために、甲状腺検査の結果から警告を読み取ることを成功させたいと思っています。
2016.12.08 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
トランプ大統領と世界 
覇権衰えた米国 衝撃は国内どまり 構造的危機の時代(インタビュー)トランプ大統領と世界 米社会学者、イマニュエル・ウォーラーステインさん
朝日新聞 2016年11月11日
なるほどと納得できる見解を読んで、転載しておく。

 覇権国家のトップに、政治経験のない異端のドナルド・トランプ氏が就く。米国民のみならず、私たちを含めた世界の人々も不安を覚えずにはいられない。現代世界の構造的問題を百年単位の時間軸で分析した社会学の泰斗、イマニュエル・ウォーラーステイン氏に聞いた。世界はどうなるのか。

 ――米大統領選の結果をどのように受け止めましたか。

 「個人的には、結果を聞いて驚き、失望しました。一方で、分析的な視点に立つと、この選挙の影響については一言で表現できます。米国内には大きなインパクトがありますが、世界にはほとんどないでしょう

 ――どういうことですか。

 「米国では、この選挙で右派の力が固まりました。共和党は大統領職を得たうえに議会でも過半数を占め、最高裁でも多数派を握れる状況です。彼らはその権力を使い、多くのことをするに違いありません。例えばオバマ大統領が進めたオバマケア(医療保険制度改革)を撤廃したり、税制を富裕層に有利にしたりするでしょう。移民に対してもより厳しい国となります。これらは大きな変化です」

2016.11.11 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top