自然流の日々雑記

コロナ「国際的な対応欠如、衝撃」　元米国際開発局新興感染症室長、デニス・キャロル氏に聞く　2020.5．28日　朝日新聞より転載

　野生動物が持つ「未知のウイルス」を事前に発見して、感染リスクに備える予防的措置に取り組んできた専門家が、米国にいる。人呼んで「ウイルス・ハンター」。新型コロナウイルスが国境を越え、世界に感染が拡大している現状をどう見るのか。電話で聞いた。（ワシントン＝渡辺丘）

　――新型コロナウイルスをどう見ていますか。

　「過去に、中国や東南アジアで発見された複数のコロナウイルスとよく似ています。ゲノムは、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を引き起こすコロナウイルスとも似ています。同様にコウモリなどの野生動物から人間へと感染したとみられ、驚きはありません。これからはもっと多くのウイルスが動物から人間へとうつるでしょう」

　■グローバル化、典型

　　――どうしてですか。

　「世界人口の爆発的な増加で農地拡大や都市化による森林伐採などが続き、ウイルスを持つ野生動物と人間の距離が近づき、感染のリスクが高まっています。グローバル化の影響も大きく、人が世界中に移動するようになってウイルスも広がるようになりました。新型コロナはこの典型です」

新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から拡散したとする米トランプ大統領が主張している。そもそも武漢の研究所ではどんな研究が行われているのか？
コロナ流出説、現場研究者が否定　「未知のものだった」　米中なお情報戦　
2010.5.28朝日朝刊より

　新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から拡散したとする米国の主張に対し、真相を知る立場にあると見られていた同研究所研究員が２５日、中国国営メディアに登場しウイルス流出の可能性を否定した。米国を含む国際協力の舞台だった研究所は、激しい情報戦の渦の中にある。

　中国国営の中国国際テレビのインタビューに応じたのは、コウモリを宿主とするウイルス研究が専門の石正麗研究員。フランスの大学で博士号を取り、米国の微生物学アカデミーの会員にも選ばれている。コウモリを求めて洞窟などに通う姿から、「バットウーマン」とも呼ばれる著名研究者だ。

　石氏は新型コロナウイルスについて、昨年１２月３０日に原因不明の肺炎患者の検体として初めて研究所に持ち込まれたとし、「遺伝子配列を調べ、我々が知っているどのウイルスとも違う未知のものだとわかった」と説明。それ以前に新型ウイルスの存在は知らなかったとの立場を強調した。

　石氏は２００２～０３年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の起源を探る研究を続け、１８年にＳＡＲＳがコウモリから人に感染した可能性が高いとの研究結果を発表した。

　新型コロナウイルスの起源について、海外で「武漢の研究所から流出した」との説が流布され始めた２月、石氏はＳＮＳで新型ウイルスは自然由来だと主張。同研究所に所属し真実を知り得る立場にあることから注目されたが、米中の対立が激しくなるにつれ発信の機会を減らしていた。

　１９５６年設立の同研究所は、米中対立の焦点となったが、かつては国際協調の舞台でもあった。

　ＳＡＲＳの再発防止を大きな任務とし、１５年にはフランスの協力で実験施設が造られた。国際基準のバイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）の最高水準を満たし、有効な治療薬や予防法がないウイルスなども扱える中国初の施設だった。

　１８年５月に視察した山口大学の早坂大輔教授は「実験施設は基準を満たしており、管理水準も高い印象を受けた」と振り返る。ウイルスが施設外に出る可能性としては「実験者が感染した場合などだけだろう」と語り、設備の問題や管理の不備による流出には否定的な考えを示した。

　同研究所には米国も協力していた。米メディアなどによると、１５年から米国立衛生研究所などが資金提供し、米国などの大学と連携して１５００種類のウイルス研究を行っていたという。

被ばく影響であることを示している。
・福島県の甲状腺がんは被ばく線量に比例して増えている
・福島甲状腺被ばくの真相　
京都・市民放射能測定所 2019年秋の講演会 2019年12月1日(日)
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする　資料

甲状腺がんの地域依存性：5つの地域区分モデルで解析した。
全モデルで、地域で平均した被ばく線量に比例して甲状腺がん発見率が増えていることが判明した。

福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターは、組織を挙げて、甲状腺がんが被ばくの影響であることを否定しようとしている。
１．先行検査1巡目(2011～2013)についての中間とりまとめにおいて(２０１６．３月) 地域別のがん発見率に大きな差がない※３ことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価するであった。

２．２巡目では、各地域の甲状腺がんの発症は、１０万人当たり[53.1, 27.7, 21.5, 14.4] 人で明らかな地域差があった。
　　今度は検査結果にはいろいろな要素が影響を与えるので、それぞれの影響を取り除く補正をしなければ、結論が出ないと逃げた。
福島県健康調査は、最初から被ばく影響を否定するという目的があり、何が何でも否定しますという方針のようにも見える。

しかし現実はプルームの流れにくかった会津地域の甲状腺がんの発生は少なく、明らかに地域差がある。そういう地域差を量的に解析して明らかにします。

大平らの方法による福島県の地域区分モデルは以下の通りである。
・OMモデル: 大平論文 [1] のFigure 1の地図区分、P’(A)＞66%＞P’(B)＞55.4%＞P’(C)＞5.7%＞P’(D)＞0.67%＞P’(E)、P’は外部被ばく線量が1mSv を超える甲状腺検査被験者の比率（FHMS内部資料によると推測される）大平の5地域から4地域に、C=1, A+B=2, D=2, E=4
図１.　OMモデルによるがん発見率とFHMS外部線量およびUNSCEAR実効線量との相関を示す。
各検査に対する回帰分析による線型近似の回帰式、傾き係数に対する t-及びp-値（有意F-値）、寄与率R2値を右枠内に記した
A.　4地域区分地図
B.　FHMS外部線量とUNSCEAR実効線量の相関（避難地域の外部線量評価が低い）
C.　がん発見率とFHMS外部線量の相関（2巡目、1巡目＋2巡目：避難地域の外部線量評価が低いため線型近似直線からずれる傾向）
D.　がん発見率とUNSCEAR実効線量の相関　（2巡目、1巡目＋2巡目のがん発見率がUNSCEAR実効線用に比例して増大している


・1巡目I　相関なし（[1]と一致）
・2巡目がん発見率はUNSCEAR実効線量と、1巡目＋2巡目：がん発見率は地域の外部被ばく線量、UNSCEAR実効線量の間に顕著な線型相関（直線的に増える）
・１＋２巡目ではがん発見率信頼区間は重なり合うが、p<0.01の高い精度の線形関係が見られる。(D図）

詳しくは以下を見てください。
・福島県の甲状腺がんは被ばく線量に比例して増えている
・福島甲状腺被ばくの真相　

（インタビュー）「戦争」でなく「失敗」　新型コロナ　歴史家・人口学者、エマニュエル・トッドさん　朝日新聞　2020年5月23日
新型コロナの世界に及ばす影響は、１９２９年世界恐慌と並べられるほど、大きさは計り知れない。トッド氏の論考はなるほどと思わせるので、なるほどを切り抜いておこう。

　新型コロナウイルスの感染拡大の衝撃がグローバルなレベルで日常生活を一変させた。衝撃の意味をどう受け止めたらいいのか。手がかりを求めてフランスの歴史家、人口学者エマニュエル・トッドさんにビデオ通話で話を聞いた。いわく、変化の始まりではなく、加速であるという。どういうことか。

★　――新型コロナウイルスの感染拡大は、あなたの国のマクロン大統領をはじめ多くの政治指導者が「戦争」という比喩を使うほどのインパクトを与えています。

　「そのような表現はばかげています。この感染症の問題は、あらゆる意味で戦争とは違うからです。ただ、支配層の一部がその表現を使うことに理由がないわけではない。彼らは自らの政策が招いた致命的な失敗を覆い隠したいわけです」

★　新自由主義経済とマクロンと
　「フランスで起きたことのかなりの部分は、この３０年にわたる政策の帰結です。人々の生活を支えるための医療システムに割く人的・経済的な資源を削り、いかに新自由主義的な経済へ対応させていくかに力を注いできた。その結果、人工呼吸器やマスクの備蓄が足りなくなった。感染者の多くを占める高齢者の介護施設も切り詰めてきた。フランスは発展途上国の水準になりつつある。新型コロナウイルスは、その現実を突きつけたのです。２万５千人以上の死者を出した今、マクロン氏の政治的レトリックを真に受ける人はいないでしょう」

★　時間をかけて医療システムが損なわれたことを今回のウイルスが露呈させた
「確かに被害は甚大でも、『突然に引き起こされた驚くべきこと』ではない。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やエボラ出血熱など近い過去に感染症はあり、警鐘を鳴らす専門家はいました。多くの国が直面している医療崩壊は、こうした警告を無視し、『切り詰め』を優先させた結果です。」
　「その意味ではマクロン氏だけを責めているわけではありません。サルコジ、オランドという歴代の大統領や、彼らを選んできた私たち世代に大きな責任がある」

★――結局、新型コロナウイルス危機で、私たちは何を理解するべきなのでしょうか。
　「お金の流れをいくらグローバル化しても、いざという時に私たちの生活は守れないことははっきりしました。長期的に見ると、こうした経験が、社会に歴然として存在する不平等を是正しようという方向につながる可能性はあります。これまで効率的で正しいとされてきた新自由主義的な経済政策が、人間の生命は守らないし、いざとなれば結局その経済自体をストップすることでしか対応できないことが明らかになったのですから。生活に必要不可欠なものを生み出す自国産業は維持する必要があるでしょう」

100ミリシーベルト以下の被曝でがんリスクの増加は統計的に有意に検出されている
・原爆被爆者疫学研究では、１００ミリシーベルト以下の被ばく影響を有意でないと否定する原論文は見つからず、統計的に有意な線量関係があった と結論されている。
☆著者による論文要旨「全固形がんの過剰相対リスクが有意となる最小推定線量範囲は 0–200 ミリシーベルトであり、しきい値は示されず、ゼロが最良のしきい値であった」を変更して「総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して直線の線量反応関係を示し、その最も適合するモデル直線のしきい値はゼロであるが、『リスクが有意となる線量域は 200 ミリシーベルト以上で あった。』を加えたのは放射能影響研究所である。2013.6.13改訂

・それ以後の原爆被爆者＋CTなどの医療被曝のこども期の被ばく影響研究では、低線量域（＜１００ｍSv）の大規模な国際共同研究が多数あり、100ミリ以下、５０ｍSV以下で子どもの白血病、骨髄性悪性腫瘍などのリスク増加が確認されている。

・さらに自然放射能natural background radiationの積算影響についても国際的な共同研究が進んでおり、原子力緊急事態宣言下の年間20ミリシーベルト基準、避難の権利などにかかわる重要な研究と思われます。３．Figure 1　が分かりやすい。
There was a progressive increase in leukaemia ERR with dose: the excess was always positive, and statistically significant for doses >4.1 mGy.

・「100ミリシーベルト以下の被ばくでは健康影響があるとは確認されておらず、 しきい値がないことが科学的に明らかになっていない」と原発推進側はよく主張する。
ICRPがLNTモデル（直線しきい値なしモデル）を採用しているのは放射線防護の観点からであり、・・・の時代遅れ
このような電力会社の主張は、最近の研究成果を知ろうともせず、LNTモデルが安全側であるというICRP神話にしがみついて住民の安全を顧みない東電の後進性を示しており、３１１以後の原発再稼働を担いえない企業であることを吐露しているに過ぎない。

コロナウィルスの世界パンデミック
都市封鎖、緊急事態宣言、果たしてそれでコロナは収束する？
ロックダウンがどんな結果をもたらすか？
果たしてロックダウンを終了する時がいつ来るのか？
立ち止って考える必要がありそうです。
””１２人の専門家がコロナパニックに疑問を呈する”より
12 Experts Questioning the Coronavirus Panic

Frank Ulrich Montgomery is German radiologist, former President of the German Medical Association and Deputy Chairman of the World Medical Association.　２０２０．３．１８
私はロックダウンに賛成ではありません。
これを実行しようという人は、いつそれを止めるのかを同時に言わなければなりません。
ヴィールスは長く我々と共存するはずなので、いつ我々は普通の生活に戻るのかヶ問題です。
年末まで学校やデイケアセンタを閉じたままでいけるのでしょうか？ワクチンができるまで最低１年はかかるでしょう。
イタリアはロックダウンしてもコロナは鎮静せず逆の効果が現れました。
医療が限界に達し、ウィルスの拡散はロックダウンでは止まらなかったのです。
I’m not a fan of lockdown. Anyone who imposes something like this must also say when and how to pick it up again. Since we have to assume that the virus will be with us for a long time, I wonder when we will return to normal? You can’t keep schools and daycare centers closed until the end of the year. Because it will take at least that long until we have a vaccine. Italy has imposed a lockdown and has the opposite effect. They quickly reached their capacity limits, but did not slow down the virus spread within the lockdown.

福島県甲状腺がんの原発事故による被曝影響を否定することを使命と心得た委員が多数を占める甲状腺部会。
昨年6月3日への部会に向けて、鈴木元氏へ送ったメール
アドレスが悪く、鈴木氏のもとには着かなかったかもしれない。
今もその問題点は変わらないので、掲載しておく。

鈴木元先生

福島原発事故以後の健康影響に興味を持ち、甲状腺検査結果の解析を原発事故以後やってきた者です。
突然メールをさせていただく失礼をお詫び申し上げます。
甲状腺評価部会の報告を時々読ませていただき、先生の公正な姿勢と判断にいつも敬服しております。
先生のもとで評価部会が県民の健康を重視する方向に進みますことを切に願っているところです。

6月3日に甲状腺評価部会が開かれ、東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由で、東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、2014、15年度に実施した2巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、専門家による部会がまとめたことが31日、関係者への取材で分かった。との報道に接しました。

ずっと被ばく線量と甲状腺がん発見率の関係を調べてきましたが、大平氏の外部被ばく線量の住民比率による地域区分、鈴木眞一氏の検査スケジュールに従った地域区分、福島県報告の伝統的地域区分＋避難区域、いずれに対しても
1巡目では、地域差なく線量依存性なし
2巡目（≒2014-2015年度の発病率）および1巡目＋2巡目の発見率（≒事故後6年目の有病率）は県基本調査の外部被ばく線量および、UNSCEAR実効線量に対して直線的に増える1次相関が観察されます。

科学者のデータベースResearch Gate で原発エネルギーに未来はあるかという議論
Does nuclear power have a future or will new technologies of renewable energy be developed in the energy sector?
があった。CO2温暖化で化石燃料との比較、再生可能エネルギーの問題・・・・
専門家でないし、英語で議論もする能力不足で、議論参加をやめていたが
国連人権理事会でも発言し、被ばくしないで生きる権利、避難の権利訴訟の原告団長もされている
森松明希子さんの講演を聞いて考えたことをもとにRGの議論に参加した。
FB

私の答えは”核エネルギーは人類に役立つという未来はない。”
CO2と比較する意味はない。全く異なる問題である。
3つの原子炉のメルトダウン・メルトスルー、汚染水タンクから汚染水を太平洋に放出する問題、除染土を耕作地に再利用したり、全国にばらまく、すべてにおいて人類は原発事故に対処する能力を持てないことが明らかになった。
多くの住民は非常に高く汚染された原子力緊急事態宣言下の故郷に帰還することを強制されている。チェルノブイリの２０倍、年間20ミリシーベルト。

IAEAは事故後福島に常駐し、日本政府、福島県と協力して何をしてきたか。メルトアウト原発の収束にいかなるアイデアも出さず、専ら破綻した”原子力安全神話”の代わりに
”放射能安全神話”を御用学者とともに作り上げ、放射能読本で”放射能過敏症”を除染してきたのみである。
原発事故がおこったら、その汚染レベルに人間の許容限度を合わせたのである。

福島の避難者たちは避難の権利を認められず、故郷で被ばくすることを強制されている。緩やかなジェノサイドが福島のみならず汚染の拡散が全国で行われている。何しろ世界標準１００ベクレル/kgに対して、８０００ベクレル/kg　が一般ゴミなのだから。

たとえ原発事故に見舞われなくても、使用済み核燃料、高濃度廃棄物を人間が住む場所から隔離して保管はできない、１０万年も！！オンカロのように。もし世界で原発が今後もエネルギー源として使われ続けるなら、高濃度廃棄物と共存して暮らさざるを得なくなる。日本では海岸地域のほとんどが廃棄物埋没の適地と評価されている！！

小さい国土の国民が原発事故なあったら、国外避難しなければ健康を保てない。
その時どこに避難するか考えていますか？
地球上のどの国に避難したらよいのでしょう？

　原子力規制委員会は２６日、東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋内に立ち入り調査した際の映像を公開した。
炉心溶融した東京電力福島第一原発３号機の３階部分。水素爆発の衝撃で激しく損傷している
　事故で炉心溶融した１～３号機のうち、１、３号機は水素爆発で原子炉建屋が大破した。３号機の原子炉建屋上部は１、２号機に比べ、局所的に極めて高い放射線量が計測されているが、汚染源の位置などは不明

3号機といえば核爆発ではないかと言われていた。1号機は水素爆発。
写真からはそのようにも見える。



　放射線量もいまだに高く、２階の配管表面で毎時１５０ミリ・シーベルト、３階では同５０ミリ・シーベルトを計測した。汚染源の特定はできなかったという。
作業した人たちの被ばく線量は

福島第一原発３号機内、極めて高い放射線量…汚染源特定できず
　放射線量もいまだに高く、２階の配管表面で毎時１５０ミリ・シーベルト、３階では同５０ミリ・シーベルトを計測した。汚染源の特定はできなかったという。2019/12/26　読売新聞より

元原発検査員「3号機の爆発は核爆発だ」　より
◆元原発検査員が証言！
藤原節男氏「福島第一原発3号機で3月14日に起きた爆発はピカドン（核爆発）だ!!」

そう語るのは、’10年の春まで日本原子力安全基盤機構（JNES）で原発検査員を務めていた藤原節男氏。原発の施設と運用について隅々まで知る専門家の一人だ。

「3号機の爆発では、一度ピカっと炎が出た後、ドーンと黒煙がまっすぐ建屋上方へと立ち上っています。水素爆発であんな黒い煙は出ません。キノコ雲の形状といい、核爆発の現象に酷似している」

　核兵器が増え続けた米ソ冷戦期に初めて核削減へ道筋を付け、冷戦終結にも導いたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８８）が、核兵器に「歯止め」をかける米ロの合意が相次ぎ消える中、新たな軍備競争への懸念を示し、核なき世界へ向けた動きを復活させなければならないと警告した。「核戦争は許されない。そこに勝者はない」と繰り返した。
あのゴルバチョフ氏が今このように語る、この人が世界をぐるっと回したんだ。そして今は・・・・

核軍縮へ「米ロは対話再開を」　ゴルバチョフ氏、朝日新聞と会見
ゴルビーの言葉、今こそ　元ソ連大統領、ミハイル・ゴルバチョフさん
2019年12月17日　朝日新聞より転載
　核兵器が増え続けた米ソ冷戦期に初めて核削減へ道筋を付け、冷戦終結にも導いたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８８）が今月、モスクワで朝日新聞記者と単独会見した。核兵器に「歯止め」をかける米ロの合意が相次ぎ消える中、新たな軍備競争への懸念を示し、核なき世界へ向けた動きを復活させなければならないと警告した。「核戦争は許されない。そこに勝者はない」と繰り返した。

　来年は広島・長崎の被爆７５年、核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効５０年を迎え、世界の核状況にとって節目の年となる。同氏がブッシュ（父）米大統領と冷戦終結を宣言したマルタ会談から３０年となる今月３日、インタビューに応じた。