自然流の日々雑記

　チェルノブイリ原発事故でもっとも放射性降下物（フォールアウト）を被った国は、ベラルーシとウクライナだといわれている。この２カ国は現在急激な人口減少に直面している。
ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生 人口統計
ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生 人口統計②　より

ウクライナ人口の自然増減
　特徴的には、　生児出生（新生児数）が確実に減っており、死亡者数が確実に増えている。生児出生は、１９５０年代、ほぼ年間８０万人台だった。６０年代になると、７０万人台に落ちるのだが、ほぼ８０年代これを維持している。それがドラスティックに下がるのは、９０年代に入ってから、ちょうど１９８６年のチェルノブイリ事故から４－５年たってからである。６０万人台、５０万人台、４０万人台、３０万人台とちょうど坂を転げ落ちるように減り続け、２００１年には過去最低の約３７万６０００人となった。その後、何故か回復を見せ始め、２０００年代の終わり頃には５０万人に戻りつつある。

　死亡者は出生とちょうど逆の軌跡をたどっている。チェルノブイリ事故の１９８６年には、５６万５０００人だった年間死亡者数は、９０年代に入ると劇的に増え始め、ピークの１９９５年には８０万人に達しようとしていた。その後増勢は一応止まり、２００９年からは減少に転じはじめたといっていいだろう。

　こうした趨勢をグラフにすると表Ⅱ「ウクライナ人口の自然増減」のようになる。


ベラルーシの場合


ウクライナとベラルーシ、原発事故をはさんで、事故後８年目から人口が急減している。

福島県健康調査、甲状腺がんの多発（通常のがん統計の数十倍）が、当初の予定通り、被ばくの影響とは考えられないということで押し切る構えである。改めてチェルノブイリ原発事故、チェルノブイリ法を振り返る。
（核リポート）事故から３０年、チェルノブイリ法に学ぶ　尾松亮氏にきく
朝日新聞　2016年4月14日　より転載

　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から４月２６日で３０年を迎える。事故の５年後、被災地は年１ミリシーベルトを超える被曝（ひばく）線量が推定される地域の住人の移住などを国が支援する通称「チェルノブイリ法」を定めた。一方、東京電力福島第一原発事故から５年が経った日本では、年２０ミリシーベルトを下回ったら避難指示を解除し、住民を帰そうとしている。同法に日本が学ぶべき点も多いとする研究者・尾松亮氏に、同法の理念や仕組みを聞いた。

甲状腺がんについての重要リンク
“Oops”: Manipulated childhood cancer data hides radiation impact, harms public health protectionJuly 19, 2019
Pediatric and Adolescent Thyroid Cancer Data: Fukushima and Beyond
How the "Conclusion" Transpired on Thyroid Cancer in the Second Round in Fukushima
Document 3: A draft summary of the subcommittee regarding the results of the Full-Scale Screening of the Thyroid Ultrasound Examination (the second round) Yuri Hiranuma
土壌の核種分析結果(セシウム１３４、１３７)について
ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

１万年後、今を振り返る知的生命体が地球に残っていれば、
『２０３０年、２０４０年くらいがターニングポイントだったね』
と思うかも知れません。

分水嶺の科学技術　京都大学ｉＰＳ細胞研究所長・山中伸弥さん
2019年7月20日　朝日新聞
のインタヴューから、心に残った言葉を書き留める。
今が分水嶺、という言葉に同感するのであるが、知的生命が生き延びるかどうかの分水嶺と聞くと
人類が生き延びるかどうかの分水嶺
日本が生き延びるかどうかとは、スケールが違う
そのことに衝撃をうけた。

　平成の３０年間で、生命科学は飛躍的に進歩した。一方で原発事故にも直面し、科学技術の使い方を誤れば大きな打撃になることも痛感した。人類が手にした大きな力をどのように使えば幸せな未来につながるのか。私たちはその選択をすべき「分水嶺（ぶんすいれい）」に立っているのではないか。日本の科学技術研究を牽引（けんいん）する山中伸弥さんに聞いた。

天皇陛下、その人間らしさ
2019年04月30日
平成の天皇はその象徴としての任を自ら終えられた。
平成の天皇へのBBCの見方、深くうなずく。
日本の民主主義、平和を全身全霊で守られた、
最後の右傾化の中で孤立無援の中で静かに立たれた。
平和の時代の思い出に、感謝をこめて転載

2011年には、さらに甚大な被害をもたらす地震が東北地方の沖合で発生した。マグニチュード9は、記録が残る中で、日本における4番目に大きな地震だった。この地震は巨大津波を引き起こし、東北沿岸の町々に壊滅的な被害を及ぼして、約1万6000人の命を奪った。

天皇の旅：３　満蒙開拓、向き合う決意
朝日新聞　2019年05月09日
満蒙開拓憲法を守りの平成から
憲法に則りの令和へ
ああ、天皇が全身全霊で平和、民主主義を守ってこられた
有権者の能天気で忘れ去ろうとしているなかで・・・
その時代は終わった、もう助けてくれないと、当たり前のことに思いいたりました。
天皇という立場を離れても、類まれな叡智で象徴を模索し実践されて方は、任を離れられた。

日本の歴史に中の満蒙開拓、岸信介氏が中心になって推し進め、新天地を求めて多くの家族、若者が満州を目指した。
天皇の旅を転載
　２０１６年１１月、長野県阿智村の「満蒙開拓平和記念館」に天皇、皇后両陛下（今の上皇ご夫妻）が「私的旅行」で訪れた。

　満蒙開拓民は戦前や戦中に旧満州（現中国東北部）に移り住み、敗戦後に日本に引き揚げた。寺沢秀文副館長（６５）＝現在は館長＝は１３年４月の開館後間もないころ、両陛下が関心を持っているらしいと聞いた。１６年７月ごろ、県を通じ訪問の打診を受けたときは驚きつつも納得した。

　満蒙開拓は国策で進められ、開拓団の多くは、現地の中国人農民から半ば強制的に取り上げた土地に入植した。敗戦時は軍の大部分が先に南下。開拓民は国境地帯に置き去りにされて旧ソ連軍の進攻にさらされ、集団自決や中国残留孤児などの悲劇も生まれた。

　寺沢さんの両親は元開拓民だ。父は戦後、シベリア抑留を経て帰国。日本で再入植した。寺沢さんは父からこう聞いた。「開墾しようと満州に着いたら、すでに家も畑もあり、元々は中国の人のものだと知った。戦後、日本で本当の開墾の苦労をする中で、自分たちの大切な農地や家を日本人に奪われた中国農民の悔しさがわかった。あれは日本の間違いだった」

Fukushima: “An Ongoing Global Radiological Catastrophe”. “A Huge Coverup”.
Transcript of 8th anniversary interview with Dr. Helen Caldicott
より転載

福島第一原子力発電所の１・２・３号機メルトダウンーメルトスルーの８周年記念日
主流のメディア界ではほとんどコメントなしで過ごした。
継続的な放射能汚染にもかかわらず
今後の生涯にわたって人の健康が広がり続け、脅かされるにもかかわらず
他の話が国際的なニュースサイクルを支配している。
気候変動の問題は、深刻かもしれないが
明らかに存在している他のすべての環境上の危険を覆い隠しているようです。

この歴史的な出来事を正常化し、その規模を隠蔽するための努力の一環として、日本政府は
東京で1年のうちに行われる予定の「復興オリンピック」に充てるために、莫大な財政、広報および他のリソースへ投資した。
しかし、ヘレン・カルディコット氏は、福島に関連する危険性は消え去っておらず、懸念の原因となっていると警告してる。

The eight year anniversary of the triple meltdowns at the Fukushima Daiichi nuclear facility passed mostly without comment in mainstream media circles. In spite of ongoing radiological contamination that will continue to spread and threaten human health for lifetimes to come, other stories dominate the international news cycle. The climate change conundrum, serious though it may be, seemingly crowds out all other clear and present environmental hazards.

As part of efforts to normalize this historic event and cover it up in its magnitude, the Japanese government has invested considerable financial, public relations and other resources into what they are billing the ‘Recovery Olympics‘ set to take place in a year’s time in Tokyo.

福島県立医大はどうなっているんだろう？
【福島医大は言論統制されている】
神奈川県の某医師が福島医大の甲状腺がん検査に携わっている主要医師に質問した回答がこれ・・・
『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。どこが抑えているかは言えない。普通にしゃべれなくなっている。これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』
『健康調査の集計に入っていない症例は倍もいない。年齢の小さな子もいないわけではないけど・・・』
など巷の声がある。

IAEAの福島原発事故の放射線影響についての報告書を読むと
福島県甲状腺検査検討委員会発表と瓜二つであった。

まず放射線防護の国際的枠組み（国際原子力村）と日本政府の関係を見る。
安倍首相はオリンピックプレゼンで、
健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと約束すると宣言し
福島原発事故後も原発再稼働・原発輸出を推進する日本政府は
国際原子力諸機関と密接な協力関係を保つ。


福島第一原発事故　放射線の影響　by IAEA　2015.8月 の要旨は
★１　被曝によって起こる甲状腺がんの最低潜伏期間　４～５年　である。
★２　先行調査(事故後1-3年）　で診断された甲状腺がんは被曝と無関係である。
　　先行調査は被曝影響のない場合の甲状腺がん罹患率のベースラインを与える。
★３　本格検査（事故後4-5年）　で診断された甲状腺がんも被ばくの影響ではない。
　　　事故後～６年までの甲状腺がんは★１から被曝影響ではない。
　　（いかに多くの甲状腺がんが発生しても、被曝影響でないというのがIAEA見解）
　　それ以後の甲状腺がん発生数から、先行・本格検査の甲状腺がん罹患率を
　　減じたもの（ベースライン補正）　が被ばくによる影響となる。
★４　先行検査・本格検査からは被曝影響のない時の甲状腺がん罹患率が得られる。

まとめは、福島県検討委員会のものと全く同じである。
☆１　高感度の超音波スクリーニング検査で無症候性甲状腺異常が検出されている。
☆２　被ばくによる甲状腺がんの潜伏期間は４年より長く、事故後４年では影響は出ない。
☆３　福島甲状腺がんは十代後半に多く、０－５歳の幼児からの発見はない。
☆４　福島県内での甲状腺がん罹患率の地域差は殆どない。
☆５　故に、福島県で見つかった甲状腺異常は放射線の影響とは考えにくい。

福島県はＩＡＥＡ管理下にあり、緊急事態対応についても外務省＝日本国とＩＡＥＡは一体的協力をする協定を結んでいる。
福島県民健康管理調査「甲状腺検査」の発表は、実はＩＡＥＡ発表だった。

健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め
の８. 情報の普及 において、 両当事者は
他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保するとあり
IAEA、県(＝国）にとって不都合なデータはいつでも秘密にできる事を謳っている。

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名
2012年12月15日外務省HP
福島県と国際原子力機関の協力に関する覚書の署名式
2012.11.5に署名された覚書の記事が、福島県HPに誇らしく載せられている。
⇒このページはなくなって、分かりにくい場所に以下に記事がある。
福島県とＩＡＥＡとの協力に関する覚書等

　※２
「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め」
　本実施取決めは、人の健康の分野における福島県立医科大学とＩＡＥＡとの間の協力に関する枠組みを定めるものであり、１_健康管理調査、２_能力開発及び研究、３_啓発の強化並びに４_専門家による支援及び情報の交換を協力の範囲として特定している。

関係リンク
IAEAと福島県　結託して甲状腺がんの被ばく影響を否定　　2016.4.24　本ブログ
福島県は IAEA の下部機関？　2014.2.25

福島の除染土を99%再利用可能？・・・＞技術開発が進めば９９．８％？？
何のために除染をしたのか？
住民を高汚染地域へ帰還させるためのカモフラージュ？
税金で除染費用を原発産業、大手ゼネコンに還流するため！！
原発事故緊急事態宣言は解除せず、
年間２０ミリシーベルトの現存被ばく状況最大値被曝限度を適用
成人しか立ち入れない放射能管理区域の４倍の地域に
乳幼児、子どもまで帰らせて福島復興
年間20ミリシーベルトの現存被曝状況が、永遠に続く。

除染土を集めて除染土をばらまいて、除染しなかったと同じ事
「安全な場所に避難させて、自然の減衰を待てばよい」
最初から分かっていたこと

福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算
2019年2月26日朝日新聞　より転載
　東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。

県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から
「放射線が不安」
「事実上の最終処分だ」
と反発が出ており、実現は見通せていない。

さらにこんなことも書いてある。
　また再利用する汚染土の量については１８年１２月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、１４００万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約０・２％、３万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。
濃度低減の技術・・・そんなものはない！！

世界史上最大・最悪の原発事故後
現在も非常事態宣言下にある日本の現状をScientific American は的確にレポートしています。
人の命はどうなっても良い
国家の、国土の存続もどうなっても良い
今だけ、金だけ、自分だけ
国民を死に至らせ、国家を売り飛ばす安倍政権
岸信介、満蒙開拓団、敗戦が重なります。

放射能があるのに福島住民は帰還する
福島原発メルトダウンから８年、市民は警戒心を持ちながら汚染された住宅に戻りつつある。
Fukushima Residents Return Despite Radiation
Eight years after the nuclear meltdown, wary citizens are moving back to contaminated homesteads—some not by choice
"By Jane Braxton Little on January 16, 2019"

北川高嗣FBより　転載
Scientific American (2019/1/17)は、
事故後８年の福島を、日本を、
こう描いている。

・安倍晋三の拙速な帰還政策は、
　日本を混乱の巷（Jeopardy）に陥れている。

”Prime Minister Shinzo Abe is determined to end all evacuations by 2020, when Japan will host the Olympic Summer Games. ”
こう（安倍晋三はオリンピックのため2020年までに全員帰還させる決意である）、はっきり書いてある。

・日本は、公的な信頼(Public Trust)を失った。

・日本は、原発事故直後の復旧のために定められた原発作業員のための緊急時対応最大線量（20mSv/年）を8年の長きにわたって、一般住民に強いている。”Radioactivity is as high as 20 mSv, the maximum exposure recommended by international safety experts for nuclear power workers.”

それどころか・・・
”The events will include baseball and softball competitions in Fukushima City, a mere 55 miles from the ruined reactors.”

（朽ち果てた原子炉（３機爆発、メルトダウン・スルー・アウトし、溶け落ちた核燃料がむき出しで、どこにあるのかすらもわからない原子炉）からわずか５５マイルのところで、野球とソフトボールのオリンピック競技をやることになっている。）

Source:Scientific American
https://www.scientificamerican.com/article/fukushima-residents-return-despite-radiation/
"By Jane Braxton Little on January 16, 2019"

*なぜ「こんなこと」が可能なのか？
つまりこう描いているのである。

放射能線量は、原発過酷事故後、「その直後、緊急事態を回避し、事故を復旧させるため、原発作業員に限って、最大20mSv/年まで被ばく線量を上げても良い」ということになっている。
（ICRPの規約：ICRPは、IAEAの下部組織UNSCEARの関連する民間任意団体。）

日本は、事故が収束しないことを逆手にとって、原子力災害法の「緊急事態」の特例を、今でも、つまり8年経った今でも事故直後の、「復旧時特別扱い」を継続することで、妊婦、乳幼、児子どもを含む一般住民に、原発復旧作業に従事する原発作業員の扱いを適用し続けることで、「こんなこと」を可能にしているのである。

つまり、日本は今でも、原災法を根拠とした「緊急事態」のまま、なのである。(写真のUekiさん（被災者）は、この状態は、100年続くだろう（収束には100年以上かかる）、としている。)

これは真に示唆的である。憲法改正において、「緊急事態法」が制定されれば、現政権は、全方位的に日本を福島のように扱い始めるであろう。理由は、北朝鮮が原爆を日本に落とそうとしているでも、中国が尖閣を制圧しようとしているでも、ロシアが日本固有領土を搾取しようとしているでも、なんでも良い。（Divide and Conquer(分断して統治する)で仕込まれている火種をコチョコチョとくすぐれば、チョチョイのチョイである。）

*「こんなこと」：
日本は、原発事故直後の復旧のために定められた原発作業員のための緊急時対応最大線量（20mSv/年）を8年の長きにわたって、一般住民に強いている。
”Radioactivity is as high as 20 mSv, the maximum exposure recommended by international safety experts for nuclear power workers.”

【写真】子ども達のために絶対に帰らないことを誓っているHiroshi Ueki さん。
（”Hiroshi Ueki moved far from the damaged Fukushima power plant and vowed to never return. He now grows grapes in a different region of Japan.”）

Uekiさん、こう言っている。
安倍総理は全く信用できない、収束には100年以上かかるだろう。
“Re-Shared Comment:
The prime minister says the accident is over but I won’t ever feel safe until the Daiichi plant itself is finally shut down. That will take 100 years.”

籠池氏の拘留も長かったが、ゴーン元会長をめぐる捜査が海外から人権批判を浴びている。
海外から「異質」に映る日本の刑事司法制度
2019/1/12 2:11
を転載する。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップされた。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えるケースが目立つ。海外と比べれば、グローバル化の潮流との隔たりが浮き彫りになっており、制度の見直しを求める声も出ている。

「共産主義の中国の出来事か？　いや、資本主義の日本だ」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）、「弁護士の立ち会いなしでの取り調べが毎日続く」（仏紙ルモンド電子版）。事件以降、海外メディアは日本の刑事司法制度を痛烈に批判する。

特に強い批判を浴びているのは取り調べに弁護士の同席を認めていない点だ。法務省の資料によると、日米英仏独伊韓の7カ国のうち、立ち会いできないのは日本だけ。特にフランスは「弁護人立ち会いか弁護人を呼び出したうえでなければ取り調べ不可」という。

米国では捜査官は尋問に先立ち、黙秘権や弁護士立ち会いを求める権利などを容疑者に告げなければならない。弁護士立ち会いは世界の潮流ともいえ、家族などの接見が禁じられた状況も含め海外メディアには「人権軽視」と映るようだ。フランス刑事法に詳しい神奈川大の白取祐司教授（刑事訴訟法）は「弁護士同席を認めない点の批判は甘んじて受けなければならない」と指摘する。