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1万年後、今を振り返る知的生命体が地球に残っていれば、
『2030年、2040年くらいがターニングポイントだったね』
と思うかも知れません。


分水嶺の科学技術 京都大学iPS細胞研究所長・山中伸弥さん
2019年7月20日 朝日新聞
のインタヴューから、心に残った言葉を書き留める。
今が分水嶺、という言葉に同感するのであるが、知的生命が生き延びるかどうかの分水嶺と聞くと
人類が生き延びるかどうかの分水嶺
日本が生き延びるかどうかとは、スケールが違う
そのことに衝撃をうけた。

 平成の30年間で、生命科学は飛躍的に進歩した。一方で原発事故にも直面し、科学技術の使い方を誤れば大きな打撃になることも痛感した。人類が手にした大きな力をどのように使えば幸せな未来につながるのか。私たちはその選択をすべき「分水嶺(ぶんすいれい)」に立っているのではないか。日本の科学技術研究を牽引(けんいん)する山中伸弥さんに聞いた。
山中伸也

2019.07.26 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
天皇の旅:3 満蒙開拓、向き合う決意
朝日新聞 2019年05月09日
満蒙開拓憲法を守りの平成から
憲法に則りの令和へ
ああ、天皇が全身全霊で平和、民主主義を守ってこられた
有権者の能天気で忘れ去ろうとしているなかで・・・
その時代は終わった、もう助けてくれないと、当たり前のことに思いいたりました。
天皇という立場を離れても、類まれな叡智で象徴を模索し実践されて方は、任を離れられた。

日本の歴史に中の満蒙開拓、岸信介氏が中心になって推し進め、新天地を求めて多くの家族、若者が満州を目指した。
天皇の旅を転載
 2016年11月、長野県阿智村の「満蒙開拓平和記念館」に天皇、皇后両陛下(今の上皇ご夫妻)が「私的旅行」で訪れた。

 満蒙開拓民は戦前や戦中に旧満州(現中国東北部)に移り住み、敗戦後に日本に引き揚げた。寺沢秀文副館長(65)=現在は館長=は13年4月の開館後間もないころ、両陛下が関心を持っているらしいと聞いた。16年7月ごろ、県を通じ訪問の打診を受けたときは驚きつつも納得した。

 満蒙開拓は国策で進められ、開拓団の多くは、現地の中国人農民から半ば強制的に取り上げた土地に入植した。敗戦時は軍の大部分が先に南下。開拓民は国境地帯に置き去りにされて旧ソ連軍の進攻にさらされ、集団自決や中国残留孤児などの悲劇も生まれた。

 寺沢さんの両親は元開拓民だ。父は戦後、シベリア抑留を経て帰国。日本で再入植した。寺沢さんは父からこう聞いた。「開墾しようと満州に着いたら、すでに家も畑もあり、元々は中国の人のものだと知った。戦後、日本で本当の開墾の苦労をする中で、自分たちの大切な農地や家を日本人に奪われた中国農民の悔しさがわかった。あれは日本の間違いだった」
2019.05.10 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
籠池氏の拘留も長かったが、ゴーン元会長をめぐる捜査が海外から人権批判を浴びている。
海外から「異質」に映る日本の刑事司法制度
2019/1/12 2:11
を転載する。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップされた。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えるケースが目立つ。海外と比べれば、グローバル化の潮流との隔たりが浮き彫りになっており、制度の見直しを求める声も出ている。

「共産主義の中国の出来事か? いや、資本主義の日本だ」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)、「弁護士の立ち会いなしでの取り調べが毎日続く」(仏紙ルモンド電子版)。事件以降、海外メディアは日本の刑事司法制度を痛烈に批判する。

特に強い批判を浴びているのは取り調べに弁護士の同席を認めていない点だ。法務省の資料によると、日米英仏独伊韓の7カ国のうち、立ち会いできないのは日本だけ。特にフランスは「弁護人立ち会いか弁護人を呼び出したうえでなければ取り調べ不可」という。

米国では捜査官は尋問に先立ち、黙秘権や弁護士立ち会いを求める権利などを容疑者に告げなければならない。弁護士立ち会いは世界の潮流ともいえ、家族などの接見が禁じられた状況も含め海外メディアには「人権軽視」と映るようだ。フランス刑事法に詳しい神奈川大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は「弁護士同席を認めない点の批判は甘んじて受けなければならない」と指摘する。
ゴーン捜査
2019.01.12 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
改憲「戦争行くこと許すなら後退」 マハティール氏、日本の動きにクギ
2018年9月30日

安倍首相の悲願は憲法改正
日本を取り戻すとは一体いつの日本と疑問に思ってきた。
でも、集団的自衛権を認める安保法制の改変、特定秘密保護法案、治安維持法を遥かに上回る共謀法などで、戦前の大日本帝国法制既に実現しているともいえる。憲法改正は最後の仕上げ?
アジアの良識派、マハティール氏の意見を転載する。

マハティール

 親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が28日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに、「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の憲法を評価し、それを参考に自国の憲法改正を検討しているという。

 1981年から首相を務めたマハティール氏が再び首相として国連総会に出席するのは2003年の退任以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「15年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘した。

 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「(我々は)戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、改憲の動きにクギを刺した。マハティール氏は8月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も、「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と話していた。

2019.01.10 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
第二次世界大戦で敵国であった英、仏、さらに日清戦争以来列強に交じって進出、侵略して日中戦争に至った中国、それらの国を訪問し、和解の道筋をつけるべく許される限りの誠意を尽くされた天皇の足跡を、朝日新聞の特集からたどる。
今では、敵国であったことを忘れるほどの友好関係を維持してきた裏に、天皇陛下の訪問があったと感じられる。

(平成と天皇)第8部・外国訪問:上 捕虜も懸案、遅れた訪英
2018年10月10日朝日新聞より転載

 戦後50年前後の天皇、皇后両陛下の訪欧をめぐる日英政府の調整の一端が、英政府が公開した外交文書で明らかになった。戦争中の英国人捕虜の問題への対処に気を使う日英両国の思惑も浮かび上がる。

 英公文書館は今年7月24日、メージャー保守党政権時代の1993年までの外交文書の秘密指定を解除し、公開した。両陛下の英国訪問は98年5月に実現したが、日英両国はこれに先立つ93~94年の訪英をめざしていたことがわかる。

 文書によると、メージャー首相(当時)が93年9月に訪日して細川護熙首相(同)と会談した際、両陛下の訪英日程とあわせて、第2次世界大戦中に日本軍により強制労働に動員された英国人元捕虜の問題が議論になった。

 細川氏は首脳会談で「日本により苦しみを味わったすべての英国人に、繰り返し深い反省とおわびの念を表明したい」と謝罪。メージャー氏は謝意を伝え「問題は重要だが、調子(キー)を低く抑えたい。拡声機(メガホン)を使わず、非公式協議で解決を探りたい。この件は強い感情を呼び起こしたが、燃え上がらせるべきではない」と答えたとされる。

 英国では当時、戦後50年を前に、元捕虜らが日本に謝罪や補償を求める動きが活発化していた。

 英国訪問の実現は簡単ではなかった。93年9月8日付で英外相秘書が英首相秘書にあてた書簡によると、93年秋、両陛下訪欧の際に英国も模索したが、日英両国の日程が合わず、翌94年の訪英を検討。
2018.10.14 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
イリベラル・デモクラシーという言葉を知らなかった
でもリベラルでないデモクラシーが独走する、よく経験すること
独走を止められないデモクラシーが自由を奪っていく

麻生太郎副総理曰く
「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」
イリベラル・デモクラシーの行きつく先か?

イリベラル・デモクラシー 権力制限の排除広がる 藤原帰一
朝日夕刊2018年8月15日 より転載
 もちろん自由主義と民主主義が矛盾するとは限らない。だがここで民主的に選ばれた代表者がその権力を制限する者を排除した場合、民主主義ではあっても自由主義は損なわれた統治が生まれる可能性がある。これが自由主義の失われた民主主義、イリベラル・デモクラシーの問題である。

 いま世界を見渡せば、イリベラル・デモクラシーの拡大から目を背けることはできないだろう。アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシアによる大統領選挙への干渉の捜査に当たるロバート・マラー特別検察官や、連邦捜査局(FBI)に対する非難を繰り返し、トランプ政権に批判的な報道を行うマスメディアについてはその報道機関の名前を挙げて虚偽報道、フェイクニュースと呼び捨てている。

 アメリカだけではない。通算4期目を迎えたロシアのウラジーミル・プーチン政権のもとで、裁判所や議会による権力制限、あるいは政府に反対する報道が厳しく抑え込まれている。これにトルコ、ハンガリー、フィリピン、あるいはインドなどを並べるなら、普通選挙によって生まれた政権が政治権力への規制を阻む政治体制の長いリストを見ることができる。これらの体制は普通選挙に基づいていると言う意味においては専制支配ではないが、行政権力が集中し、法の支配が弱まった点においては専制支配との違いがごく限られたものとなってしまった。

     *

 日本も例外ではない。選挙制度がほんとうに一人一票を実現しているのかについて疑問が残るとしても、総選挙の結果として自民党政権が生まれたことは否定できない。しかし、法の支配の根幹と言うべき憲法の改正、それも個別の条文ばかりでなく日本国憲法の正統性が争われる状況は、自由主義の後退と見なされても仕方ないだろう。

トランプ氏の欧州歴訪 揺らぐ協調、力の論理へ 藤原帰一
2018年7月18日16時30分
2018.08.19 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
京都府知事選残念

西脇支持~自民、立憲、希望、公明、民進合計が40万2672票
福山支持の~共産、新社会合計が31万7617票
福山氏への支持は多かった。
立憲が原発政策を問うて福山氏を支持したら、福山勝利だった‼️

立憲民主党へ 原発ゼロ実現する気があるの⁉️
知事は何党と組むかの問題ではなく、府民のための府政をする人かどうか‼️
西脇候補の原発政策はよいのですか⁉️
府民を事故から守る気持ちあるのですか⁉️
若狭の原発銀座で事故が起こったら府民をどう守るか
政策をすり合わせたのですか⁉️
京都府知事選

京都府知事候補に原発に関する政策を尋ねました。
福山和人さんからは回答があり
自公民推薦西脇氏からは回答がありません。
若狭湾原発銀座で事故が起こったら避難せず
福島と同じく20ミリ被ばく強制になるのでしょうか?

放射能まみれの福島へ住民を帰還させ、
生活支援を打ち切り、
汚染土を全国にばら撒くよう法案を作り、
復興相事務次官西脇氏が、京都府知事になれば
全国に先駆けて汚染土を京都の山々谷々に
受け入れさせることではないでしょうか。
福山氏の原発政策は以下にあります。
http://nonukes-kyoto.net/?p=1978
2018.04.10 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
出生数、2年連続の100万人割れ 自然減は過去最多 12/22 朝日新聞
出生数最低、死亡者数最高、自然減過去最多の人口動態、急速な人口減少社会 FB記事

図. 出生数死亡数の推移
出生数死亡数の変化

出生数最低、死亡者数最高、自然減過去最多、急速な人口減少社会になっていく。
原因はいろいろ考えられる
⭐︎生活保護費削減、子どもを育てられない、生きていけない
⭐︎生活保護受けていない人の方が貧しい、非正規労働
⭐︎子どもの貧困化、国連人権理事会から勧告
⭐︎年金の削減と健康保険料・介護保険料の増額
⭐︎福島原発放射能高汚染地域への帰還強制
⭐︎保育所に入れない、子どもを産めない

⭐︎除染土、放射性廃棄物を全国にばらまく「日本列島総汚染政策」は今後の人口減を招く恐れ

2017年に国内で生まれた日本人の子どもは、前年より約3万6千人少ない94万1千人の見込みとなった。100万人割れは2年連続で、統計を始めた1899年以降で最少となりそうだ。一方で死亡者は増え、出生数を引いた自然減は過去最多の40万3千人になる見通しだ。

 自然減は11年連続で、16年から約7万人(22%)増えており、減少ペースが年々加速している。

 出生数は、1970年代前半の年200万人台から減少傾向が続き、16年に約97万7千人と初めて100万人を割った。これまでの少子化の影響で20~30歳代の女性の数が減り続けているのが主な要因で、今後も出生数は減る見通しだ。女性が一生で産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率も、回復傾向にあるものの16年は1・44で人口を維持できる2・07を大きく下回る。
2017.12.24 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top