4000~7000ベクレル/kgの除染土を子どもの遊び場にもなる緑地公園への再利用を検討する環境省
FB より

未来ある子どもたちを病気や死に追いやっても
原発を推進する安倍政権
ジェノサイド国家日本‼️‼️
自国民を死に追いやる政権は
世界史上に例を見ない

Even if you bring children to illness or death in the future
The Abe administration is going to promote Nuclear Power Plant
Genocide nation Japan
We have never seen an example in the world history
The regime which drives its people to death!!

2017.11.17 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
旧満州「大兵庫開拓団」の悲劇(その1) 終戦、298人が自決した
毎日新聞2017年11月5日 

 中国東北部にある黒竜江省隆安村。トウモロコシ畑に挟まれた道を進むと、土煙の向こうに小高い丘が現れた。先導する車から降りた村人が指し示すふもとを石田拓男さん(69)=兵庫県明石市=が見つめた。

 「おばあちゃん、おばさん、おじさん……。高橋村から来ましたよ。骨は持って帰られへんけどな」。異国の大地に眠る親族に語りかけ、線香を手向けた。6月29日のことだ。

 戦前、中国大陸に進出した日本は、国策として多くの入植者を旧満州(現中国東北部)などに送り込んだ。いわゆる満蒙開拓団である。

 兵庫県の旧高橋村(現豊岡市)も現在の黒竜江省隆安村へ「大兵庫開拓団」476人を送り出した。だが1945年8月17日、日本の敗戦を知って暴徒化した現地住民らに追われた開拓団の384人がこの丘から川に飛び込み、自決を図った。岸辺に流れ着いた人などを除き、298人が川底に沈んだ。

 石田家からは7人が開拓団に加わった。関東軍に召集された拓男さんの父義雄さんとその弟を除く5人が自決に加わり、拓男さんの叔母に当たる多美枝さん(88)だけが生き残った。

 しかし拓男さんはこの悲劇をずっと知らされてこなかった。2011年に義雄さんが92歳で亡くなる数年前、実家の書棚にあった元開拓団員の手記集を読み、初めて知ったという。「集団自決」「収容所」などの言葉と並び、所々に父の名があった。口を閉ざしてきた父に尋ねるのは気が引けた。ただ、高校を卒業し大阪の電線メーカーに就職した頃、父から言われたことがある。「お前はいつか中国に行くやろうな」

 旧高橋村には戦後、開拓団の人々を悼む碑が建てられ、現在も8月17日に慰霊式が行われている。碑には亡くなった石田家4人の名も刻まれている。昨夏初めて参列した拓男さんの疑問は膨らむばかりだった。

 なぜ父は話してくれなかったのだろう。なぜ「お前は中国に行く」と言い残したのだろう--。 <取材・文 田辺佑介>
2017.11.06 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本大震災でトモダチ作戦として支援活動した米空母ロナルドレーガン。
乗員ら4百人超が放射能による健康被害を受けたと訴訟中だ。死者計9人に…空母で何があった?
詳細
福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたともいう。そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは次々と放射能による健康被害を訴え死者は計9人に。そして米兵ら400人以上が訴訟を起こしている。空母で一体何があったのか?
NNNドキュメント 2017年10月8日 「放射能とトモダチ作戦」
9人も死んでしまった...
トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが..
原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして..
400人超が裁判を起こしている事を
あなたは知っていますか?

福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたという。そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは今、続々と放射能による健康被害を訴え死者は9人に。そして米兵ら400人以上が東電などを訴えている。空母で一体何があったのか?

https://youtu.be/4Lb9Cwf8DhE
「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が?
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/ntv/4003/1102950/
#NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が?
2017.10.12 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(耕論)北朝鮮、どう警戒する 李洪千さん、菊池朋之さん、石丸次郎さん
朝日新聞 2017年9月9日朝刊より転載

 相次ぐミサイル発射に核実験。9日に建国69周年を迎える北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権の挑発が止まらない。独裁国家で何が起きているのか、どう怖がればいいのだろうか。
 ■メディアは危機あおるな 李洪千さん(東京都市大学准教授)

 日本のメディア、とくにテレビの情報番組は、北朝鮮の脅威を過大に伝えているようです。専門知識もないコメンテーターが、刺激的な発言をして人々の不安をあおります。テレビ局は、安上がりに視聴率を稼ぐことを考え、現実を正しく伝えるという本来の役割を放棄しています。

 例えば金正恩(キムジョンウン)氏が登場したときは経験不足の若者で、権力を掌握できないと伝え、今は「恐怖の独裁者」と描く。本人が変化したというより、メディアが見たい姿を伝えているだけではないですか。

 先月29日、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験をしJアラート(全国瞬時警報システム)が発せられた。ミサイルは国際宇宙ステーション(400km) より高く飛んだ(~550km)とみられます。しかも海に落ちた後なのに、ほとんどのテレビ局が政府の発表を長々と繰り返しました。

 地震や津波は、一刻も早く人々に発生を知らせ、避難を呼びかける必要があります。瞬時に通過したミサイルへの対応も震災と同じでいいのでしょうか。メディアは、政府の発表を垂れ流すだけではなく、Jアラートの出し方が適切だったのか、列車の停止や休校などの対応は必要なのか、を検証すべきです。

 北朝鮮に攻撃される可能性が一番高いのは韓国です。最近でも北朝鮮に近い島が砲撃されたり軍艦が撃沈されたりし、多くの犠牲者が出ました。ソウルが攻撃されたら、まずは大きな建物や地下道に避難するよう指示されています。有事には、軍隊を除隊した市民を予備軍に招集します。男性は毎年、数日間、職場を休んで軍事訓練を積み、いざというときに備えます。

 一方韓国のメディアは、対話派から強硬派まで様々な専門家が自由に意見を交わしている。日本の対応は右往左往しているように見えます。

 北朝鮮に実際に行ったり友だち付き合いをしたりしている日本人はほとんどいないので、メディアが伝えることを信じやすい。一方、韓国との関係では「嫌韓本」が売れても韓流ドラマやKポップは相変わらず人気です。韓国に自由に行けて本物に触れることができる。ファンは嫌韓本の一方的な内容が、現実とかけ離れていることを知っているのであまり影響されません。

 報道の影響が社会に広がることが心配です。危機をあおれば社会の同調圧力が強まり、国民は政府の言うことに従うようになる。「北朝鮮と対話せよ」という意見は出しにくく、校長は「我が校は避難訓練はしない」と言えなくなる。外国人を危険視し、排除する動きも気になります。

 政権はメディアをいかに利用しようかと考えています。日本のメディアは過去、戦争に加担した苦い歴史があります。危機のときこそ、立ち止まって考えてみてください。

 (聞き手・桜井泉)
 イホンチョン 68年生まれ。メディア研究専攻。韓国記者協会勤務をへて99年来日。共著に「インターネットが変える選挙」。
2017.09.09 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(ニッポンの宿題)積み上がる国の借金 河村小百合さん、柴田悠さん
2017年3月4日朝日新聞朝刊 より転載

 日本の国の借金は、総額で1200兆円を超えました。財政状況の悪化は、第2次世界大戦で軍事費を急拡大させた敗戦時並みの水準です。戦争をしてもいないのに、なぜこんなに借金まみれなのでしょうか。先進国で最悪の状況が続くなか、いま、やるべきこととは。

 ■《なぜ》放漫財政、日銀の政策が拍車 河村小百合さん(日本総合研究所上席主任研究員)

 日本が先進国で最悪の借金大国へと歩み始めたのは、バブル崩壊後の1990年代、政府が景気対策で減税や公共事業を繰り返し始めたころからです。その後の銀行危機で財政拡大に拍車がかかり、さらにリーマン・ショック、東日本大震災という巨大危機の発生で借金は一段と膨らんだのです。

 その後も放漫財政が続くのは政治の責任ですが、なぜそれですんできたのか。根本には日本銀行の金融政策があると思います。
2017.03.05 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発立地県知事として 前新潟県知事・泉田裕彦さん
2016年12月10日 朝日新聞 より転載
 東京電力福島第一原発の事故原因の検証も不完全なまま、各地の原発の再稼働に向けた動きが進む。廃炉や除染など事故処理費の試算は倍増となった。事故後、世界最大級の柏崎刈羽原発がある新潟県の知事を務めた泉田裕彦さんに、東電や原子力防災との向き合い方、4選出馬を突然取りやめた判断などを聞いた。

「原発・エネルギー」
 ――地震ログイン前の続きと原発への対応に追われた知事在任中、東京電力に対して厳しい姿勢でした。

 「2004年10月、知事就任の30時間前に新潟県中越地震が起きました。県庁に駆けつけたあと避難所の体育館へ行き、携帯で東電柏崎刈羽原発に電話し被害がないことを確認しました。就任以来、地震と原発に追われ続けました」

 「原発震災への備えが不十分だと最初に感じたのは、07年7月の新潟県中越沖地震のときです。炎があがる現場を中継していたテレビの映像をみて柏崎刈羽原発の異常に気づきました。敷地内で最大1・5メートルの段差が生じ、3号機の変圧器で火災が起きていたのです。原発には、県庁と結ぶホットラインはあったのですが、設置してある原発内の建物がゆがみドアが開かなくなり、使えませんでした。原発震災による事故が起きたのは新潟県が世界で初めてです」

2016.12.27 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
後学のために、関連リンクのみ記載
9/11 Truth Activists and Researchers Prepare for the 15th Anniversary
September 1, 2016
As the 15th anniversary of the 9/11 attacks approaches, the 9/11 Truth movement is preparing to host protests and conferences around the United States.

It’s Official: European Scientific Journal Concludes 9/11 Was A Controlled Demolition
ByTrue ActivistPosted on September 11, 2016
Read More: http://www.trueactivist.com/its-official-european-scientific-journal-concludes-911-was-a-controlled-demolition/

国会で911陰謀説が議論される 1/3
2008.1.10 参院外交防衛委員会 出典:ベンジャミン・フルフォードだそうです。
2016.09.12 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
再生エネ政策、仕切り直し 家庭負担1000円の試算
高値買い取り裏目 事業者急増、4電力が受け入れ制限
2014/10/1 日経
の報道があった。

以下転載 ---------
 太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及政策が、仕切り直しを迫られている。2012年に太陽光などの電力を電力会社が高値で買い取る制度を始めたが、再生エネの事業者が急増して受け入れきれないためだ。わずか2年で行き詰まり、4電力が30日に新規の買い取り契約を当面停止すると表明した。再生エネを増やすには送電インフラなどの投資が必要で、電力を使う家庭や企業のコスト負担も増す。
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ところで再生可能エネルギーはどれだけの発電できるのか?
 特に太陽光は設備を導入しやすく、企業などが大規模発電所をつくった。
制度開始後2年で、経産省が認定した
再生エネの設備の容量は7178万キロワットと、原発70基分に相当する。
2014.10.01 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top