(耕論)北朝鮮、どう警戒する 李洪千さん、菊池朋之さん、石丸次郎さん
朝日新聞 2017年9月9日朝刊より転載

 相次ぐミサイル発射に核実験。9日に建国69周年を迎える北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権の挑発が止まらない。独裁国家で何が起きているのか、どう怖がればいいのだろうか。
 ■メディアは危機あおるな 李洪千さん(東京都市大学准教授)

 日本のメディア、とくにテレビの情報番組は、北朝鮮の脅威を過大に伝えているようです。専門知識もないコメンテーターが、刺激的な発言をして人々の不安をあおります。テレビ局は、安上がりに視聴率を稼ぐことを考え、現実を正しく伝えるという本来の役割を放棄しています。

 例えば金正恩(キムジョンウン)氏が登場したときは経験不足の若者で、権力を掌握できないと伝え、今は「恐怖の独裁者」と描く。本人が変化したというより、メディアが見たい姿を伝えているだけではないですか。

 先月29日、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験をしJアラート(全国瞬時警報システム)が発せられた。ミサイルは国際宇宙ステーション(400km) より高く飛んだ(~550km)とみられます。しかも海に落ちた後なのに、ほとんどのテレビ局が政府の発表を長々と繰り返しました。

 地震や津波は、一刻も早く人々に発生を知らせ、避難を呼びかける必要があります。瞬時に通過したミサイルへの対応も震災と同じでいいのでしょうか。メディアは、政府の発表を垂れ流すだけではなく、Jアラートの出し方が適切だったのか、列車の停止や休校などの対応は必要なのか、を検証すべきです。

 北朝鮮に攻撃される可能性が一番高いのは韓国です。最近でも北朝鮮に近い島が砲撃されたり軍艦が撃沈されたりし、多くの犠牲者が出ました。ソウルが攻撃されたら、まずは大きな建物や地下道に避難するよう指示されています。有事には、軍隊を除隊した市民を予備軍に招集します。男性は毎年、数日間、職場を休んで軍事訓練を積み、いざというときに備えます。

 一方韓国のメディアは、対話派から強硬派まで様々な専門家が自由に意見を交わしている。日本の対応は右往左往しているように見えます。

 北朝鮮に実際に行ったり友だち付き合いをしたりしている日本人はほとんどいないので、メディアが伝えることを信じやすい。一方、韓国との関係では「嫌韓本」が売れても韓流ドラマやKポップは相変わらず人気です。韓国に自由に行けて本物に触れることができる。ファンは嫌韓本の一方的な内容が、現実とかけ離れていることを知っているのであまり影響されません。

 報道の影響が社会に広がることが心配です。危機をあおれば社会の同調圧力が強まり、国民は政府の言うことに従うようになる。「北朝鮮と対話せよ」という意見は出しにくく、校長は「我が校は避難訓練はしない」と言えなくなる。外国人を危険視し、排除する動きも気になります。

 政権はメディアをいかに利用しようかと考えています。日本のメディアは過去、戦争に加担した苦い歴史があります。危機のときこそ、立ち止まって考えてみてください。

 (聞き手・桜井泉)
 イホンチョン 68年生まれ。メディア研究専攻。韓国記者協会勤務をへて99年来日。共著に「インターネットが変える選挙」。
2017.09.09 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(ニッポンの宿題)積み上がる国の借金 河村小百合さん、柴田悠さん
2017年3月4日朝日新聞朝刊 より転載

 日本の国の借金は、総額で1200兆円を超えました。財政状況の悪化は、第2次世界大戦で軍事費を急拡大させた敗戦時並みの水準です。戦争をしてもいないのに、なぜこんなに借金まみれなのでしょうか。先進国で最悪の状況が続くなか、いま、やるべきこととは。

 ■《なぜ》放漫財政、日銀の政策が拍車 河村小百合さん(日本総合研究所上席主任研究員)

 日本が先進国で最悪の借金大国へと歩み始めたのは、バブル崩壊後の1990年代、政府が景気対策で減税や公共事業を繰り返し始めたころからです。その後の銀行危機で財政拡大に拍車がかかり、さらにリーマン・ショック、東日本大震災という巨大危機の発生で借金は一段と膨らんだのです。

 その後も放漫財政が続くのは政治の責任ですが、なぜそれですんできたのか。根本には日本銀行の金融政策があると思います。
2017.03.05 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発立地県知事として 前新潟県知事・泉田裕彦さん
2016年12月10日 朝日新聞 より転載
 東京電力福島第一原発の事故原因の検証も不完全なまま、各地の原発の再稼働に向けた動きが進む。廃炉や除染など事故処理費の試算は倍増となった。事故後、世界最大級の柏崎刈羽原発がある新潟県の知事を務めた泉田裕彦さんに、東電や原子力防災との向き合い方、4選出馬を突然取りやめた判断などを聞いた。

「原発・エネルギー」
 ――地震ログイン前の続きと原発への対応に追われた知事在任中、東京電力に対して厳しい姿勢でした。

 「2004年10月、知事就任の30時間前に新潟県中越地震が起きました。県庁に駆けつけたあと避難所の体育館へ行き、携帯で東電柏崎刈羽原発に電話し被害がないことを確認しました。就任以来、地震と原発に追われ続けました」

 「原発震災への備えが不十分だと最初に感じたのは、07年7月の新潟県中越沖地震のときです。炎があがる現場を中継していたテレビの映像をみて柏崎刈羽原発の異常に気づきました。敷地内で最大1・5メートルの段差が生じ、3号機の変圧器で火災が起きていたのです。原発には、県庁と結ぶホットラインはあったのですが、設置してある原発内の建物がゆがみドアが開かなくなり、使えませんでした。原発震災による事故が起きたのは新潟県が世界で初めてです」

2016.12.27 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
後学のために、関連リンクのみ記載
9/11 Truth Activists and Researchers Prepare for the 15th Anniversary
September 1, 2016
As the 15th anniversary of the 9/11 attacks approaches, the 9/11 Truth movement is preparing to host protests and conferences around the United States.

It’s Official: European Scientific Journal Concludes 9/11 Was A Controlled Demolition
ByTrue ActivistPosted on September 11, 2016
Read More: http://www.trueactivist.com/its-official-european-scientific-journal-concludes-911-was-a-controlled-demolition/

国会で911陰謀説が議論される 1/3
2008.1.10 参院外交防衛委員会 出典:ベンジャミン・フルフォードだそうです。
2016.09.12 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
再生エネ政策、仕切り直し 家庭負担1000円の試算
高値買い取り裏目 事業者急増、4電力が受け入れ制限
2014/10/1 日経
の報道があった。

以下転載 ---------
 太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及政策が、仕切り直しを迫られている。2012年に太陽光などの電力を電力会社が高値で買い取る制度を始めたが、再生エネの事業者が急増して受け入れきれないためだ。わずか2年で行き詰まり、4電力が30日に新規の買い取り契約を当面停止すると表明した。再生エネを増やすには送電インフラなどの投資が必要で、電力を使う家庭や企業のコスト負担も増す。
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ところで再生可能エネルギーはどれだけの発電できるのか?
 特に太陽光は設備を導入しやすく、企業などが大規模発電所をつくった。
制度開始後2年で、経産省が認定した
再生エネの設備の容量は7178万キロワットと、原発70基分に相当する。
2014.10.01 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top