チェルノブイリ原発事故では年5ミリシーベルト以上は強制移住地域に、5~1ミリシーベルト地域は移住の権利が認められている。福島では避難区域の指定に、チェルノブイリ強制移住地域の4倍の年20ミリシーベルトまで安全という基準値を使用した。これが子どもたちにとって、また大人にとっても危険ではないのか、チェルノブイリの資料に戻って調べたい。

 ウクライナでは年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に500万人ともいわれる人々が住み続けている。2011年4月、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにした。国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ現地政府の報告を受け容れない国連科学委員会(UNSCEAR)の問題を考える。
参考 ①チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回ウクライナは訴える」
②低線量汚染地域からの報告ーチェルノブイリ26年後の健康被害 馬場朝子・山内太郎著 NHK出版

以下の表で、ウクライナ政府報告書(青)とUNSCEARの主張(黄)を比較した。
自分の考えは(紫)で記載。
UNSCARについては原子力および放射線防護に関する国際機関 を参照ください。
低線量被爆についてのウクライナ政府報告書とIAEA

1. 放射線被爆の影響
ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に白血病、白内障、小児甲状腺癌、心筋梗塞や脳血管障害などさまざまな慢性疾患が増えており、その原因の一が放射線であるという見解を示した。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていたという。
UNSCARなど国際機関、は除染作業者の白血病、白内障と小児の甲状腺癌のみを被曝の影響と認め、他の健康被害を認めていない。

2.なぜこのような見解の相違があるのか? 主張の根拠を比べる。
ウクライナ政府報告は被災者の健康状態を追跡して一括管理するデータベースから、230万人以上の健康状態と被爆の関係を検討した。事故の前から現在まで、被災地で治療してきた現場の医師たちの声が反映されている。
UNSCARの主張 ウクライナ政府の主張は科学的に証明されたものでない
 =健康被害と被爆の関係が疫学的方法で証明されていないので、認められない。

3.疫学的証明とは? 疫学的証明は現実に可能か?
UNSCARが求める疫学的証明とは? 
 ある集団の被爆線量と健康被害との間に統計的に有意な相関があること
 =被ばく線量が多い人ほど病気発生の頻度が大きい 
   事を証明しない限り被爆の影響とは認めない!!
ウクライナの医師・専門家の反論 疫学的証明は現実には不可能 個々人の被ばく線量が入手できない
 ・被災者は多くが移住し、個々人の被ばく線量の確定は困難 
 ・住民の健康データがソ連当局によって隠され、医療統計も改ざんされた
 ・放出された放射線核種別の線量の復元は困難
疫学的手法で証明できないから被爆による健康被害は何も起きていない
 とするのは非科学的、倫理にもとる態度である


4.放射線被爆の影響を証明する方法
★ウクライナ 放射線量が異なるが、その他の点では同様な集団同士を比べる方法
★UNSCAR 疫学的証明が唯一の科学的証明

★疫学的証明がないのに、UNSCARが放射能による障害と認めた例外がある
 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-146.html
小児甲状腺癌を事故の放射能による障害と認めたのは、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の半減期が8日と極めて短かったことによる。半減期の長い放射性セシウム、ストロンチウムなどについては認めない!!
国連科学委員会UNSCARは、国際原子力機関IAEAと同様、原子力の平和利用・原発を促進する立場であり、原発事故による大量被爆から原子力発電を守りたいのであろう。
★ウクライナ政府が、個々人の被ばく線量の確定ができないという主張について
NHKスペシャル 空白の初期被ばく~消えたヨウ素131を追う~でも取り上げていたとおり、福島原発事故でも、放出放射性物質の事故直後からの測定を国が充分に行ってこなかったので、個々人の被ばく線量を確定する事は困難。


5.結論
UNSCEAR2008年報告書によると、「ウクライナ国立被爆センターに登録されている人々(236万人)のうち、公式に被爆線量が確認されているのは40%程度(94万人)であるため、これらの線量をもつ人々のみにに基づくどんなどんな計算も偏りが出るだろう」として「小児甲状腺癌以外被爆による被害はない」と結論付けている。参考②による。 

94万人のデータが全体の40%であるといって、信頼性を認めないというのはどういうことか?
原爆投下後の調査で、爆心地から2.5km以内で被爆した86,572人の生存者について、放射線影響調査が行われ、47年間に及ぶ 調査の結果、がんだけでなく心疾患、脳溢血、消化器疾患、呼吸器疾患が、被爆により増加することが明らかになりました。被爆線量とがんの発生率には直線関係が成り立つことが認められている。

INSCARは重大な原発事故において、被爆による被害が大きくなればなるほど、被爆によることを証明する事が事実上困難となるような条件を課して因果関係を認めないように思われる。


ウクライナ政府が
被災者の健康状態を追跡し
一括管理する230万人以上のデータベースをつくり
被災地で治療してきた医師たちの声を政府報告として提出した勇気
日本政府は、科学者は、被災者の健康被害がでてきても
因果関係なしと切り捨てていくだろう
非科学的と言われても、沈黙することを拒否した
ウクライナの人たちの叫びに耳を傾けよう
福島原発事故の被災者のことを忘れてはならない
明日の私たちのことなのだから・・・



2013.01.18 Fri l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (2) トラックバック (0) l top
原子力および放射線防護に関する国際機関の概要を調べた。

ICRP勧告と基準値の考え方 より
放射線防護の国際的枠組み

ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/ より
UNSCEAとは?
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(英: United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation)は、放射線被曝の程度と影響を評価・報告するために国連によって設置された委員会である。
1950年代初頭の冷戦下、核実験の放射性降下物などによる被曝の懸念から核爆発の即時停止を求める提案をかわす意図もあって、第10回国際連合総会にて電離放射線の程度と影響の情報の収集と評価するための委員会を設置する提案が承認されて設置された。事務局はウィーンにある。報告書「Sources and Effects of Ionizing Radiation」は、国際放射線防護委員会(ICRP)の基礎資料としても用いられている。

ICRPとは?
国際放射線防護委員会(英: International Commission on Radiological Protection)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織であり、イギリスのNPOとして公認。助成金の拠出機関は、IAEAなどの原子力機関、世界保健機構、国際放射線防護学会など。放射線リスク欧州委員会はIAEA、ICRP、UNSCEAR間で人員が重複している事を指摘している。

IAEAとは?
国際原子力機関(こくさいげんしりょくきかん、英: International Atomic Energy Agency)は、国連傘下の自治機関であり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。本部はウィーンにある。
2013.01.17 Thu l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
ウクライナ政府はの原発事故被災者の情報を一括管理する巨大データベースから236万人の健康状態と被ばくとの関係を検討し、一つの注目すべき問題提起をしている。
多くの被災者が白血病、白内障、小児甲状腺癌、心筋梗塞や脳血管障害などさまざまな慢性疾患を発症していると訴えている。

しかし、IAEA等国際機関の見解では
科学的にはこうした病気は原発事故による放射線の影響であるとは認められないとしている。

政府報告書が放射線との関係がある病気を多く明記するのに対し、
国連科学委員会は事故直後に原発で働いていた人の白血病と白内障、小児甲状腺癌のみ

・ウクライナのさまざまな病気の存在を主張を国際機関はなぜ受け入れないのか。
2013.01.12 Sat l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。チェルノブイリ原発事故から26年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態のリポートがあった。
①NHKETV特集チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回ウクライナは訴える」
②低線量汚染地域からの報告ーチェルノブイリ26年後の健康被害 馬場朝子・山内太郎著 NHK出版
チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「ウクライナは訴える」(動画・内容全て書き出し) に完璧な内容書き出しがあることを見つけた。
自分の聴取記録と比較しながら、チェルノブイリ現地政府の報告を受け容れない国際機関の問題を考える。

ウクライナ政府はの原発事故被災者の情報を一括管理する巨大データベースから236万人の健康状態と被ばくとの関係を検討し、一つの注目すべき問題提起をしている。
多くの被災者が白血病、白内障、小児甲状腺癌、心筋梗塞や脳血管障害などさまざまな慢性疾患を発症していると訴えている。

しかし、IAEA等国際機関の見解では
科学的にはこうした病気は原発事故による放射線の影響であるとは認められないとしている。
国連科学委員会は事故直後に原発で働いていた人の白血病と白内障、小児甲状腺癌を指摘するのみ。

・ウクライナのさまざまな病気の存在を主張を国際機関はなぜ受け入れないのか。
・国連科学委員会の委員の話。放射線と病気の因果関係の証明方法がわれわれの基準を満たしていないから。

・国連科学委員会(2008年の報告書)で指摘するウクライナからの心疾患に関する報告の問題点
「ウクライナ国立科学センターに登録されている人々のうち、公式に被ばく線量が確認されているのは、ざっと40%だけであるためにこれらの線量をもつ人々に基づくどんな計算も偏りが出ているだろう。
「分かっている被災者がデータ全体の40%しかいないため、結論に偏りが生じる可能性がある」などと指摘。
 ウクライナ政府の報告は科学的に証明されたものではない としています。

被災者の正確な被ばく線量のデータが必要だとする国際機関。
病気が放射線の影響であると認められるには
その因果関係を証明するための正確な疫学調査が必要だとされているからです。

しかし「国際機関が求めている疫学調査の基準で因果関係を証明することは事実上不可能に近い」
原発事故被災地の専門家たちは反論しています。

それは国際機関が求める被ばく者の正確な被ばく線量のデータが、
そもそも入手が極めて困難であると考えられているからです。

その理由の一つが、白血病による死者などを公衆衛生によるデータが
事故発生3年以上にわたってソビエト政府によって隠されてきた事。
放射性物質はまだらにばらまかれており、その影響を見積もることが難しい事。
そして、汚染地域から移住した数多くの住民の健康状態の把握が難しい事をあげています。
国際機関が求める疫学調査に必要なデータは極めて集めにくいとの主張です。
・2008年の心疾患に対する国連の報告 被ばく線量のわかっている被災者がデータ全体の40%しかいないため結論に偏りが生ずる可能性がある ウクライナ報告は科学的に証明されたものではない。・・・

・被災者の正確な被爆線量データが必要。因果関係を解明するための疫学調査
正確な被曝データ、疫学的調査が必要だと、国際機関はいう。それは事実上不可能に近い。正確な被曝線量のデータが、そもそも入手困難。・白血病にかかわる死者数など 公衆衛生に関わるデータが、ソビエト政府によって隠されてきた。放射性物質はまだらにばら撒かれており影響を見積もることが難しい。移住した住民の健康状態の把握が難しい。・国際機関が求める疫学調査のデータが極めて求めにくい。


2013.01.06 Sun l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
チェルノブイリ事故から10年目の1996年、WHO、IAEA、EUが共同で、事故の健康や環境への影響に関する国際会議「チェルノブイリ事故から10年」をウィーンで開催、汚染地域における健康被害について、「現時点で事故と因果関係が明らかであると特定される疾患は、小児の甲状腺癌のみである」と報告している。
IAEAはじめ国際機関は、原子力を維持発展させるために、放射線による被害を最小に見積もりたい、従って因果関係の立証に厳しい、普通には満たしがたい条件を課しているのではないかと思われるが・・・

小児の甲状腺癌のみを事故の放射能による障害と認めた・・認めざるをえなかった理由はなんだろう。

それは甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の半減期が8日と極めて短かったことによる。
チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 「第2回 ウクライナは訴える」
低線量汚染地域からの報告・チェルノブイリ26年後の健康被害(馬場朝子、山内太郎著)
を参考にして、事故後の甲状腺癌の発病数とそれに対する国際機関の対応を見る。
チェルノブイリ事故による甲状腺癌発病数

事故後の5年間(1886-1990)の小児(0-18歳)の発症数 169名
次の5年間(1991-1996)の発症数 674名 で5年目に飛躍的に増加している。
原発事故以降に生まれた小児に甲状腺癌の発病なし!!

事故で放出された放射性ヨウ素のの半減期が8日と極めて短かいので、放射能は1月も経てば影響がなくなる。事故前あるいは事故直後に生まれた子どもに甲状腺癌は多発したが、事故以降に生まれた子どもにはほとんど発生しなかった、したがって小児の甲状腺癌の発生は原発事故による放射性ヨウ素の放出によるものであることが判明したのである。

1990年以降ベラルーシ、ウクライナ、ロシアでの子どもたちの甲状腺癌の著しい増加は確認されていた。1995年の国際会議に発表されたデータでは、ベラルーシ共和国の小児(0ー15歳未満)甲状腺癌患者数は事故前10年間4名から事故後10年間424名と60倍に増加している。
しかし事故5年後の1991年にはIAEA、ソ連科学アカデミーとも、甲状腺癌と放射線被曝との因果関係を認めず、3国の現場から大きな批判が出ていた。しかし10年後には、汚染地域での甲状腺癌のあまりの急増と、事故後生まれた子どもには発生しないいう決定的事実によって、ウィーンの国際会議でもそれまでの結論を変更せざるを得なくなったのである。

2013.01.05 Sat l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
IAEAはじめ国際機関は、原子力を維持発展させるために、放射線による被害を最小に見積もりたい、従って因果関係の立証に厳しい、普通には満たしがたい条件を課しているのではないか・・と思われる。

チェルノブイリ事故から10年目の1996年、WHO、IAEA、EUが共同で、事故の健康や環境への影響に関する国際会議「チェルノブイリ事故から10年」をウィーンで開催、汚染地域における健康被害について、 
「現時点で事故と因果関係が明らかであると特定される疾患は、小児の甲状腺癌のみである」
と報告している。一方、「放射線災害の代表的疾患の白血病や、その他の病気は更なる科学的な調査結果を見ない限り、明確な結論を出すのは時期尚早」と述べている。

2011年、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。
チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来26年間、500万人ともいわれる人々が住み続けている。

公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠原病など、さまざまな病気が多発、特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管rの病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。

しかしIAEAをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

2012.12.13 Thu l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
チェルノブイリ事故から10年目の1996年、WHO、IAEA、EUが共同で、事故の健康や環境への影響に関する国際会議「チェルノブイリ事故から10年」をウィーンで開催、汚染地域における健康被害について、「現時点で事故と因果関係が明らかであると特定される疾患は、小児の甲状腺癌のみである」と報告している。
IAEAはじめ国際機関は、原子力を維持発展させるために、放射線による被害を最小に見積もりたい、従って因果関係の立証に厳しい、普通には満たしがたい条件を課しているのではないかと思われるが・・・

小児の甲状腺癌のみを事故の放射能による障害と認めた・・認めざるをえなかった理由はなんだろう。
それは甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の半減期が8日と極めて短かったことによる。
事故で放出された放射性ヨウ素の放射能は1月も経てば影響がなくなる。事故前あるいは事故直後に生まれた子どもに甲状腺癌は多発したが、事故後に生まれた子どもにはほとんど発生しなかった、したがって小児の甲状腺癌の発生は原発事故による放射性ヨウ素の放出によるものであることが判明したのである。

1990年以降ベラルーシ、ウクライナ、ロシアでの子どもたちの甲状腺癌の著しい増加は確認されていた。1995年の国際会議に発表されたデータでは、ベラルーシ共和国の小児(0ー15歳未満)甲状腺癌患者数は事故前10年間4名から事故後10年間424名と60倍に増加している。
しかし事故5年後の1991年にはIAEA、ソ連科学アカデミーとも、甲状腺癌と放射線被曝との因果関係を認めず、3国の現場から大きな批判が出ていた。しかし時が経ち、汚染地域での甲状腺癌のあまりの急増と、事故後生まれた子どもには発生しないいう決定的事実によって、ウィーンの国際会議でもそれまでの結論を変更せざるを得なくなったのである。

チェルノブイリ事故における小児甲状腺癌の発生原因として、甲状腺に特異的に取り込まれた放射性ヨウ素が発する放射線(ベータ線・ガンマ線)の局所集中的な内部照射によって誘発されたと考えられている。

この記事は以下に基づく
1.新版チェルノブイリ診療記 菅谷昭著 新潮文庫
2.NHKETV特集チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回ウクライナは訴える」
  2012年9月23日放送
チェルノブイリ事故発生から25年間の健康被害まとめ は優れた資料です。
2012.12.11 Tue l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top