入口紀男氏のFB 国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)
に日本の領土問題の国際法上の基盤が説明されているので、記録しておく。
My Commentは竹島についてはなるほど。
北方領土はロシアがOKしない限りロシアに帰属ですか?だいたい外国を植民地にしたり、侵略して傀儡政権を建てたりした国が、固有の領土だから日本のものと主張するのは通らないと常々思ってきました。もちろん相手国と納得しあって日本の領土になるのは大賛成ですが。

国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)・・入口紀男氏              
 竹島が日本に帰属するかどうかを決める最後の権原(権限)は日本にはなく、1945年の「ポツダム宣言」までさかのぼって、米・英・ 中・露が決めます。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」(ポ宣言第8条後段)
 それ以前の経緯などは(歴史的な事実や資料などが数多くありますが)すべて「白紙」です。日本はこのポツダム宣言を受諾したのですから。
 現時点で最も新しい前記連合国の「国家元首」の「意思」としては、ブッシュ大統領が2008年7月に米政府機関の米地名委員会に対して竹島を「韓国領」とするよう指示したことです。なので、アメリカの地図には竹島は韓国領と書かれています。
 2012年8月に李明博大統領が竹島に上陸したとき、野田内閣(民主党)は「国際司法裁判所」(IC)で決着するよう韓国に提起しましたが、韓国は拒否。その場合に日本は一方的に提訴できます。でも、野田内閣はすぐに(同年12月)安倍内閣(自民党)にとって替わられ、安倍内閣は提訴しないで今日に至っています。
 提訴すべきでしょう。提訴「しない」ためには、そのための「合理的な理由」が必要です。その理由がなければ、何年か後に今さら提訴しても、それまで訴権を「放棄」していたとみなされます。
 提訴しない安倍内閣には、竹島を本気で取り返す意思は最初からなさそうです。
 安倍内閣がとった政策は、中学校の学習指導要領を変更し、2015年から社会科の全教科書20点に「竹島は日本固有の領土」と記載させたことです。
 両国民とも(少なくとも日本は)そのようなことをしないで、国際司法の場で正面から争うべきでしょう。その結果、勝っても負けても、それぞれの国民は納得するでしょう。
 安倍内閣が竹島を本気で取り返そうとせず、単に対立をあおり、「愛国心」に利用しようとしても、国民にできることは限られています。国防軍を創設しようとする現政権政党を支持したり、投票したりすることでしょう。
 安倍内閣によって提訴しないまま5年も放置されたので、国際的に竹島はすでに失われたと見なされています。
竹島(衛星写真)

尖閣諸島・北方4島は?

2017.09.13 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
【上海で慰安婦像】
2016.10.22 産経新聞
 中国上海市の上海師範大学で22日、「慰安婦」を象徴するという中国人と韓国人の2人の少女を模した像の除幕式が行われた。関係者によると、中韓の少女2人をかたどった像が中国で設置されるのは初めてという。
 日本軍による慰安婦はあった。そのことを認めないから、日本国民の歴史として確認・反省しないから、いつまでも長く問題が続く。慰安婦は軍の強制ではなかった、自発的であったなどと根拠なく否定すればするほど、第2次大戦中の日本軍のSex Slaveの存在が世界中に知れ渡り、否定する日本という国の品位が下がるばかりである。
 戦後70年を経て、上海師範大学に慰安婦像が置かれる意味は、日中関係にとって深刻。これも安倍首相の歴史修正主義がもたらしたもの。韓国・中国・フィリピン・他のアジア諸国、オランダ女性など被害にあった人たちは世界にいます。事実を認めて政府が謝罪すること。国民が歴史を認め真の反省をすること。

沖縄で土人といった大阪府警機動隊員がいた。その機動隊員にまずご苦労さんと言った知事も・・・
 中曽根元首相は土人女を集めて慰安所を作ったと著書の中で証言している。
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録 があった。
2016.10.23 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
戦後70年、どんな戦争だったのか実はほとんど知らないような気がする。
(サザエさんをさがして)シベリア抑留 生還後も続いた苦難の歩み
2015年10月17日朝日新聞朝刊より--------
 1945年8月以降、日本の敗戦にともない、旧満州(中国東北部)などにいた関東軍将兵らが捕虜となり、ソ連各地に移送された。先日、その記録が世界記憶遺産に登録された「シベリア抑留」だ。厚生労働省によると、その数は約57万5千人。抑留者は林業や道路・鉄道の建設、炭鉱などの労働を強いられた。冬季の厳寒、食料不足や病気に苦しみ、死者は約5万5千人にのぼった。
サザエさん
---------
世界記憶遺産というと、『シベリア抑留』登録については、ロシアが反対批判、『南京大虐殺』については日本が批判、ユネスコへの拠出金を減らすとか政治問題になっている。このこととは別に

なぜ、日本軍が、中国から攻撃されたわけでもないのに、満州~中国全土に出兵し、そのうち57万人もがシベリア抑留されるほどの戦争をしていたのか。外国を自国の領土の如く占領して何をしていたのか。これももしかして自衛のためであったのか?という疑問が出てくる。
2015.10.19 Mon l 歴史認識・外交 l コメント (2) トラックバック (0) l top
日中改善へ一歩 舞台裏は 折衝は昨年6月から 福田康夫元首相
「日中改善へ一歩 舞台裏は 折衝は昨年6月から 福田康夫元首相」
対中関係の橋渡し役として日中首脳会談のお膳立てに奔走した福田元首相のインタビュー
より転載

 昨年11月に首脳会談が実現し、領土や歴史問題で冷え込んでいた日中関係にも少し、雪解けの兆しがみえてきた。そのきっかけになったのが、福田康夫元首相と習近平国家主席による昨夏の極秘会談だったといわれる。習氏とはどのようなやり取りを交わしたのか。そこに至る中国側との折衝はどうだったのか。福田氏が初めて、一連の内幕を語った。

2015.01.20 Tue l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。

第2次世界大戦中、日本軍の慰安所へ集められた多くの女性たちへの強制はなかったと主張することは、被害にあわれた女性全員が、自発的に、お金を目当てに、慰安所に来たと主張することになる。「性奴隷」として自由を失った上に、加害国政府によってこのような見解が述べられるという二重の苦しみを受ける被害女性の方たち。戦後70年経って、これほどの人権蹂躙をする国はあるだろうか。

安倍首相はこの見解によって、日本国の尊厳を傷つけ、国益を大きく害したのである。

テッサ・モリス=スズキ「日本の「女性活躍推進」政策の醜悪な面」
オーストラリア放送協会記事ABC The Drum邦訳 から転載

 日本は戦時下の性暴力をなくすことにかけて国際社会を先導していきたいとしている。
 それにも拘わらず安倍政権はいわゆる「慰安婦」の歴史的事実を強く否定しており、そのことについて敢えて語る人物を執拗に攻撃している。

 9月25日、日本の安倍晋三首相は、第69回国連総会にて行った演説で、日本を女性の輝ける社会に変えると固く誓言し、戦時下の性暴力をなくすために国際社会をリードしていきたいと付言した。

原文は The ugly face of Japan's 'pro-women' policy
関連リンク 
「慰安婦」問題について安倍首相の見解批判
慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けず WSJ 2014/10/07
2014.10.22 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「従軍慰安婦」が朝日新聞のでっち上げというような批判がマスメディアでなされ、朝日新聞が誤りを認めた。日本軍の強制によるという不名誉な証拠が日本側にない、といって従軍慰安婦が強制されたものでないということにはならない。強制であった証拠は被害にあわれた被害者・被害国にあるものである。

政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
歴史学研究会声明 2014年10月15日  が出された。

  2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

重要な声明であると考え、ポイントをまとめる。  
日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、5つの問題を指摘したい。

第一に 『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでなく、『朝日新聞』の「誤報」によってその実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを妨げるものである。

2014.10.17 Fri l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(集団的自衛権 行方を問う)国際政治の現実映していない 藤原帰一・東京大学教授
朝日新聞 2014年3月28日
より転載

 日本政府は、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈に立つことで、軍事協力の範囲に制約をかけてきた。

 だが今、枠組みは反転している。米国は、日本のせいで中国との紛争に巻き込まれることを真剣に恐れている。日本は「中国に譲らない」ことを重視する強硬政策を採り、その対立に米軍を巻き込みかねない勢いだ。

 つまり今は、集団的自衛権の問題、すなわち「米国からの軍事協力要請にどう応じるか」が日本の重要課題という状況ではない。日本と世界の平和と安定を守りたいなら、何より中国との関係改善と東アジアの緊張緩和に取り組むべきなのだ。そしてその作業を米国と連携しつつ進める。それらが真の課題だ。

 日中関係を見てほしい。日本政府も中国政府も「相手に対して譲らない」ことを重視していないだろうか。そうした強硬政策を両国のナショナリストが支持する状態は、紛争が起こりやすい状態の典型例である。

 最初は偶発的で小規模な衝突でも、もし双方が引かなければ本格的な軍事紛争が始まってしまう。世界の歴史はそう教える。私たちが警戒すべきは、楽観に基づく希望的観測なのだ。

2014.03.28 Fri l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(インタビュー)「平和と繁栄」の後で シカゴ大名誉教授ノーマ・フィールドさん
2014年3月1日 朝日新聞より転載
 日本社会はどこへ行こうとしているのか。日米双方の心と言葉で語り続ける研究者は、胸を痛めていた。

ノーマ・フィールドさん

戦後の繁栄が過去のものとなり、さらに平和すら手放そうとしているのでは……。

第2次大戦直後の東京で生まれ、米シカゴで暮らすノーマ・フィールドさんの目に映る日本の風景を、そっとのぞいた。

心に残った言葉は
”原発に反対しようとするなら、反対できない人々のことを考えなければいけないと思います”
2014.03.06 Thu l 歴史認識・外交 l コメント (2) トラックバック (0) l top