世界史の窓 日本の朝鮮植民地支配 より要約
1910年の韓国併合から1945年の日本敗戦までの35年間、日本は朝鮮半島を植民地支配した。

 1910年の韓国併合から、1945年の日本降伏まで、朝鮮半島は35年にわたって日本の植民地として支配された。
この間、日本は漢城を京城(現在のソウル)と改称して朝鮮総督府を置き、現役の陸軍大将を総督として植民地支配を行った。朝鮮総督府は、土地調査事業と称して土地所有権の確定作業を進め、広大な土地を国有地として没収し、日本人の官僚や企業家に払い下げた。このように日本の朝鮮半島支配は、重要な米穀などの食糧資源と労働力の供給地として位置づけてたところに重点があったのであり、日本資本主義の成長を支えるための植民地支配であった。
 その35年にわたる植民地支配は、1910年代の武断政治の段階と、1919年に勃発した三・一独立運動を期に、1920代に続いた文化政治の段階、そして1940年代の戦時下の軍政時代の凡そ三期に分けることができる。

武断政治
 朝鮮総督は天皇に親任される現役の陸海軍大臣が任命された。実態は憲兵隊司令官が憲兵を指揮して、治安維持のみならず、戸籍管理や農政まで取り扱うという憲兵政治であった。また、朝鮮人自治は認められず、言論・思想信条の自由・集会・結社の自由も認められていなかった。

三・一独立運動と文化政治への転換
 1919年に世界的な民族自決の気運の高まりをうけ、三・一独立運動が起こった。ソウルで独立宣言の発表へと盛り上がったが、日本の植民地当局は直ちに弾圧に動き、本国の原敬内閣は軍隊を派遣してこの独立運動を鎮圧した。日本政府はそれまでの武断政治を改め、文化政治といわれる路線に転換した。しかし実際は日本人警察官による監視、日本語教育の徹底など、朝鮮を日本国内と同じにするという政策であった。

植民地支配の強化
 1930年代には、満州および中国本土への日本軍の侵出拠点としてその統治は強化された。1940年代の戦争の時期になると、日本は朝鮮に対する皇民化政策を推進し、創氏改名や国内の労働力を補うための朝鮮人強制連行や慰安婦の徴発が行われた。1944年からは朝鮮においても徴兵制が施行された。

朝鮮人の強制連行
 1939年~45年までの間の朝鮮から日本本土に労働者の強制徴用を行った。この間、朝鮮から日本本土に強制徴用された労働者は推定72万に達している。また中国からも約4万人が主として華北から日本本土に移送された。「募集」や「官斡旋」で連れてこられたことになっているが、その実態は拉致と同じだったケースが多い。彼らは炭坑、鉱山、土木工事などで従事させられ、労働条件は劣悪であった。脱走や暴動も起こったが、、こうして朝鮮人6万余人、中国人7千人が死亡したと言われる。

朝鮮の解放
 第二次世界大戦中の1943年11月の米英中首脳のカイロ宣言では、「朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること」とされていたが、1945年に入り、米ソの思惑で、朝鮮の独立の時期について先延ばしされ、1945年8月15日、日本の無条件降伏で、35年にわたる朝鮮植民地支配が終了した。朝鮮の人々は、この日を光復節として祝ったが、日本軍と入れ替わりに、南部にはアメリカ軍が、北部にはソ連軍が進駐。こうして、米ソがにらみ合う中、朝鮮の分断は次第に固定化され、1948年に南の大韓民国と北の朝鮮民主主義人民共和国という分断国家として独立することとなった。
2018.03.07 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
最近ある人から先の大戦に対する意見はどうかと尋ねられた。

①私は、「日本の軍部のみが悪かった」とは思えません。
開戦前には、欧米列国がアジアの殆どを植民地としていました。
米国と日本は、残されたシナ大陸の支配を巡って戦争をしたのだと思います。
②ルーズベルトは「不戦」を公約として、大統領に当選しました。
彼は米国民を騙して、戦争に参入して、数十万人の米兵を死なせました。
③スターリンは日ソ中立条約を破って、満州や日本領土を不法占領しました。
ロシアは現在でも、戦争で入手した日本領土を返還しようとしません。
④私は、「東条首相も誤りを犯した」と思います。
⑤「ハル・ノート」は実質的に、米国の日本への戦争布告状でした。
日本は「ハル・ノート」を受け入れるべきだったのでしょうか?
⑥少なくとも、日本がナチスの初戦勝利に惑わされず、欧州の戦争には不介入の立場を取っていれば、「ハル・ノート」まで至る事態に追い込まれなかったかも知れません。


1.先の大戦というと、中国侵攻以前の大日本帝国による韓国併合(台湾も植民地であった)を考える必要がある。
日本の朝鮮半島植民地支配~解放・南北分断 にまとめた。

2.日本の中国全土への侵攻についての世界情勢 満州事変~日中戦争
1933年の日本の国際連盟脱退
国際連盟創立以来の常任理事国として重きを占めてきた日本は、1931年の満州事変で、中国によって国際連盟に提訴された。国際連盟からはリットン調査団が派遣され、その報告書は日本の軍事行動を正当と認めず、また満州国が傀儡国家であることを事実上認めるものであった。連盟総会は 33年2月 24日 42対1 (日本) ,棄権1 (タイ) で同報告書を採択した。これに対して、松岡洋右全権以下の日本代表団は総会から退場し,国際連盟を脱退した。以後日本の外交は国際社会から孤立し、ドイツ=イタリアとの枢軸結成へと直進していくことになった。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小学館 日本大百科全書

最近日本人が知らない太平洋戦争の大嘘 藤井厳喜氏
太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。あのアメリカの『狂人・ルーズベルト』が、日米戦争を起こさせた。
などハルノートのことが言われているが、何か胡散臭い感じがして、これを読んでも自分の太平洋戦争の評価は変わらない気がして、実はよくしらないので調べてみた。

3.1.ハル・ノート Hull Note
1941年 11月 26日アメリカ国務長官 C.ハルが日本の野村,来栖両大使に手交した提案。太平洋戦争開戦直前に行われた日米交渉でアメリカ側から提示されたもの。
すべての国家の領土保全と主権の不可侵を原則として,日本の一切の陸海空軍兵力を中国、インドシナから撤収すること,チョンチン (重慶) の国民政府以外の中国におけるいかなる政府,政権も支持しないこと,日本,アメリカ,イギリス,オランダ,中国,ソ連,タイの7ヵ国の多辺的不可侵条約の締結,実質的に日独伊三国同盟を廃棄することなどを要求している。日本政府はこれを対日最後通牒とみなし,同 12月1日の御前会議はこれを受諾しがたいという結論を下し,アメリカ,イギリス,オランダに対する開戦を決定した。
2018.02.24 Sat l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
入口紀男氏のFB 国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)
に日本の領土問題の国際法上の基盤が説明されているので、記録しておく。
My Commentは竹島についてはなるほど。
北方領土はロシアがOKしない限りロシアに帰属ですか?だいたい外国を植民地にしたり、侵略して傀儡政権を建てたりした国が、固有の領土だから日本のものと主張するのは通らないと常々思ってきました。もちろん相手国と納得しあって日本の領土になるのは大賛成ですが。

国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)・・入口紀男氏              
 竹島が日本に帰属するかどうかを決める最後の権原(権限)は日本にはなく、1945年の「ポツダム宣言」までさかのぼって、米・英・ 中・露が決めます。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」(ポ宣言第8条後段)
 それ以前の経緯などは(歴史的な事実や資料などが数多くありますが)すべて「白紙」です。日本はこのポツダム宣言を受諾したのですから。
 現時点で最も新しい前記連合国の「国家元首」の「意思」としては、ブッシュ大統領が2008年7月に米政府機関の米地名委員会に対して竹島を「韓国領」とするよう指示したことです。なので、アメリカの地図には竹島は韓国領と書かれています。
 2012年8月に李明博大統領が竹島に上陸したとき、野田内閣(民主党)は「国際司法裁判所」(IC)で決着するよう韓国に提起しましたが、韓国は拒否。その場合に日本は一方的に提訴できます。でも、野田内閣はすぐに(同年12月)安倍内閣(自民党)にとって替わられ、安倍内閣は提訴しないで今日に至っています。
 提訴すべきでしょう。提訴「しない」ためには、そのための「合理的な理由」が必要です。その理由がなければ、何年か後に今さら提訴しても、それまで訴権を「放棄」していたとみなされます。
 提訴しない安倍内閣には、竹島を本気で取り返す意思は最初からなさそうです。
 安倍内閣がとった政策は、中学校の学習指導要領を変更し、2015年から社会科の全教科書20点に「竹島は日本固有の領土」と記載させたことです。
 両国民とも(少なくとも日本は)そのようなことをしないで、国際司法の場で正面から争うべきでしょう。その結果、勝っても負けても、それぞれの国民は納得するでしょう。
 安倍内閣が竹島を本気で取り返そうとせず、単に対立をあおり、「愛国心」に利用しようとしても、国民にできることは限られています。国防軍を創設しようとする現政権政党を支持したり、投票したりすることでしょう。
 安倍内閣によって提訴しないまま5年も放置されたので、国際的に竹島はすでに失われたと見なされています。
竹島(衛星写真)

尖閣諸島・北方4島は?

2017.09.13 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
【上海で慰安婦像】
2016.10.22 産経新聞
 中国上海市の上海師範大学で22日、「慰安婦」を象徴するという中国人と韓国人の2人の少女を模した像の除幕式が行われた。関係者によると、中韓の少女2人をかたどった像が中国で設置されるのは初めてという。
 日本軍による慰安婦はあった。そのことを認めないから、日本国民の歴史として確認・反省しないから、いつまでも長く問題が続く。慰安婦は軍の強制ではなかった、自発的であったなどと根拠なく否定すればするほど、第2次大戦中の日本軍のSex Slaveの存在が世界中に知れ渡り、否定する日本という国の品位が下がるばかりである。
 戦後70年を経て、上海師範大学に慰安婦像が置かれる意味は、日中関係にとって深刻。これも安倍首相の歴史修正主義がもたらしたもの。韓国・中国・フィリピン・他のアジア諸国、オランダ女性など被害にあった人たちは世界にいます。事実を認めて政府が謝罪すること。国民が歴史を認め真の反省をすること。

沖縄で土人といった大阪府警機動隊員がいた。その機動隊員にまずご苦労さんと言った知事も・・・
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった!
  朝日捏造とか言っていた産経さん、自社が正確に報道していたようです。
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録 があった。
  中曽根元首相は土人女を集めて慰安所を作ったと著書の中で証言している。
2016.10.23 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
戦後70年、どんな戦争だったのか実はほとんど知らないような気がする。
(サザエさんをさがして)シベリア抑留 生還後も続いた苦難の歩み
2015年10月17日朝日新聞朝刊より--------
 1945年8月以降、日本の敗戦にともない、旧満州(中国東北部)などにいた関東軍将兵らが捕虜となり、ソ連各地に移送された。先日、その記録が世界記憶遺産に登録された「シベリア抑留」だ。厚生労働省によると、その数は約57万5千人。抑留者は林業や道路・鉄道の建設、炭鉱などの労働を強いられた。冬季の厳寒、食料不足や病気に苦しみ、死者は約5万5千人にのぼった。
サザエさん
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世界記憶遺産というと、『シベリア抑留』登録については、ロシアが反対批判、『南京大虐殺』については日本が批判、ユネスコへの拠出金を減らすとか政治問題になっている。このこととは別に

なぜ、日本軍が、中国から攻撃されたわけでもないのに、満州~中国全土に出兵し、そのうち57万人もがシベリア抑留されるほどの戦争をしていたのか。外国を自国の領土の如く占領して何をしていたのか。これももしかして自衛のためであったのか?という疑問が出てくる。
2015.10.19 Mon l 歴史認識・外交 l コメント (2) トラックバック (0) l top
日中改善へ一歩 舞台裏は 折衝は昨年6月から 福田康夫元首相
「日中改善へ一歩 舞台裏は 折衝は昨年6月から 福田康夫元首相」
対中関係の橋渡し役として日中首脳会談のお膳立てに奔走した福田元首相のインタビュー
より転載

 昨年11月に首脳会談が実現し、領土や歴史問題で冷え込んでいた日中関係にも少し、雪解けの兆しがみえてきた。そのきっかけになったのが、福田康夫元首相と習近平国家主席による昨夏の極秘会談だったといわれる。習氏とはどのようなやり取りを交わしたのか。そこに至る中国側との折衝はどうだったのか。福田氏が初めて、一連の内幕を語った。

2015.01.20 Tue l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。

第2次世界大戦中、日本軍の慰安所へ集められた多くの女性たちへの強制はなかったと主張することは、被害にあわれた女性全員が、自発的に、お金を目当てに、慰安所に来たと主張することになる。「性奴隷」として自由を失った上に、加害国政府によってこのような見解が述べられるという二重の苦しみを受ける被害女性の方たち。戦後70年経って、これほどの人権蹂躙をする国はあるだろうか。

安倍首相はこの見解によって、日本国の尊厳を傷つけ、国益を大きく害したのである。

テッサ・モリス=スズキ「日本の「女性活躍推進」政策の醜悪な面」
オーストラリア放送協会記事ABC The Drum邦訳 から転載

 日本は戦時下の性暴力をなくすことにかけて国際社会を先導していきたいとしている。
 それにも拘わらず安倍政権はいわゆる「慰安婦」の歴史的事実を強く否定しており、そのことについて敢えて語る人物を執拗に攻撃している。

 9月25日、日本の安倍晋三首相は、第69回国連総会にて行った演説で、日本を女性の輝ける社会に変えると固く誓言し、戦時下の性暴力をなくすために国際社会をリードしていきたいと付言した。

原文は The ugly face of Japan's 'pro-women' policy
関連リンク 
「慰安婦」問題について安倍首相の見解批判
慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けず WSJ 2014/10/07
2014.10.22 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「従軍慰安婦」が朝日新聞のでっち上げというような批判がマスメディアでなされ、朝日新聞が誤りを認めた。日本軍の強制によるという不名誉な証拠が日本側にない、といって従軍慰安婦が強制されたものでないということにはならない。強制であった証拠は被害にあわれた被害者・被害国にあるものである。

政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
歴史学研究会声明 2014年10月15日  が出された。

  2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

重要な声明であると考え、ポイントをまとめる。  
日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、5つの問題を指摘したい。

第一に 『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでなく、『朝日新聞』の「誤報」によってその実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを妨げるものである。

2014.10.17 Fri l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top