年間線量100ミリシーベルトまで、癌の過剰発生が認められないに基づいて東日本大震災・放射線の影響についての情報発信を行い、科学者が科学的根拠の検証をすることなく、漠然とリスクがあるから避難の提案をすることは研究者の役割放棄であるとして”安易な「福島原発周辺地域における、児童避難準備の提案”に反対した”NPO法人あいんしゅたいん”

NPO法人あいんしゅたいん”が福島原発事故以後行った、東日本大震災・放射線の影響の情報発信に疑問を持ち、質問状改訂版(質問状1とする)と質問状2を送り、回答をお願いした。
質問状1については理事長坂東昌子氏から回答(未完成)をもらったが、質問状2については回答がなかった。

情報発信の内容、質問に対する回答(未完成)と回答のなかったことを踏まえ、このやり取りから学んだ問題点をまとめる。

質問状1
1.ウクライナ政府は、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に住む236万人のデータベースをもとに汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを報告書で明らかにしているが、この報告書をどのように考えるか?

この質問に対して未完成の回答があり、NPO法人”あいんしゅたいん”の回答への解答1 で議論した。
「チェルブイリ報告について、確かに、綿密には読んでいないですが、(まあ、大雑把に読んでナンセンスと判断したのは事実ですが)」とあることから
ウクライナ報告をナンセンスと評価し、健康被害の存在すら信頼できないということであろう。
「チェルノブイリの線量評価は曖昧で、統計的にはシビアな考察はされていない。ICRPなど、科学者が、こんな論文に付き合ってなんかいられない、せめてレフリーのある雑誌に投稿して、価格のまな板に載せたものでないと、反論する価値もない。」
「子供が不健康の基準というのが全くよく解らない、虫歯も不健康のカウントに入っているとしたら、ある程度うなずけますが。」

上記の論点は重要なポイントを含んでいる。「きちっとした疫学に基づいて検証された統計が必須であり、統計がしっかりしていなければレフリーのある雑誌には通らないし、価値がない。ICRPなど、科学者が、反論する価値がない。」

これはUNSCEAR国連科学委員会,ICRP国際放射線防護委員会,IAEA国際原子力機関などの考え方であろう。

ではこの基準で行けば、福島原発事故被曝の影響はどうなるのか。
個人の被曝線量はほとんど正確に測られていない、知らされていない。
100ミリシーベルト以上の甲状腺被曝(ひばく)をした作業員が、推計も含め2千人いた、昨年12月の公表人数より10倍以上増えた、という状況である。
健康調査も福島の子どもの甲状腺検査が系統的に行われ発表されているのみである。

公的な健康診断が行われず、被曝量を曖昧なまま放置すれば、福島では被曝の被害は、疫学的には認められなかったという筋書きができるのではないだろうか。被曝による健康被害があった、なかった、にかかわらず・・・

福島では風評被害のみで、放射能被曝による健康被害は、
疫学的に認められなかった=健康被害はなかった。


ということになるのではないか?これは電力業界からの多額の寄付金を受ける自民党、政府、経産省、東電・電力業界、産官学マスメディアが構成する原子力村の筋書きと通り!!
新原子力神話の始まり!!

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2013.08.28 Wed l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状 改訂版 に対して
2013.3.23に理事長坂東氏から質問状に対する回答(未完成)をもらった。
質問状はここ 質問状.pdfファイル

以下に回答を記載し、筆者(加藤)の意見は青で記す。

******加藤さんの質問状に対する答え(未完成ですが)******* 

ご紹介のレポートについては私は、すでに、2011年6月の段階で、竹濱さん(立命館エネルギー問題)から紹介を受けて(当時武浜さんは検討会にご参加されていました)から紹介されて、英文のものを取り寄せ、読みました。

質問1-7のどの質問に対する答えなのかはっきりしないが、
まず1.チェルノブイリにおける低線量被曝の影響をどのように検証したのか? への回答であると仮定してみる。レポートというのは「ウクライナ政府(緊急事態省)報告書」となる。後の議論で不一致の箇所もあり、「ウクライナ政府報告書」を読んでおられない可能性も否定できない。もしそうであれば、低線量放射線検討会を設置し、放射線の影響についての情報発信をしている法人として大問題である。

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2013.07.15 Mon l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本大震災以来情報発信と現地での支援もしている NPO法人知的人材ネットワーク”あいんしゅたいん”宛に7つの質問状を送った。福島の避難者、汚染地域に暮らす人々の「健康を享受する権利」を保証していくために、大きい疑問を感じたからである。

サービス一時停止から再開された"あいんしゅたいん理事長坂東昌子ブログ 
科学的なデータと資料に基づいて、一人一人が放射能汚染と放射線障害から身を守りましょう

によると
年間線量100ミリシーベルトまで、癌の過剰発生が認められない
 に基づいて情報発信を行い、現時点で訂正されていない。

年間100mSvだと、5年間で500mSv、10年で1000mSv
とんでもない!!
こんな情報発信が科学者の、科学の名においてなされていることは犯罪的ではないだろうか。

ICRP見解 下図参照
放射線作業従事者の被ばく限度は1年間に 50mSv
5年間の総量が 100mSv を超えない量


低線量被曝による健康被害

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2013.06.10 Mon l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2013.3.23に坂東氏から頂いた質問状に対する回答(未完成)をもらった。
質問状は質問状は NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状 改訂版

これが質問1-7のどの質問に対する答えなのかはっきりしないが、ここにそのままの載せる。

******加藤さんの質問状に対する答え(未完成ですが)******* 

ご紹介のレポートについては私は、すでに、2011年6月の段階で、竹濱さん(立命館エネルギー問題)から紹介を受けて(当時武浜さんは検討会にご参加されていました)から紹介されて、英文のものを取り寄せ、読みました。

第1章はほとんど引用されないのですが、チェルノブイリの最大の問題は線量評価です。この評価が曖昧だとそのあとの議論が成り立たないので、このためにかなりのページを使っています。それは、基本的には当時の政府が全部データを隠蔽した、というか、しっかり測定することの重要さを認識していなかったというべきかもしれませんが、とにかう、データが不足しているので、まずは線量評価にかなりのページを割かなければならなかったのだと思います。

さらにいうならば、当時、核種ごとの半減期を考慮した上での科学的な認識をきちんと持っていなかったということでしょうか。例えばヨウ素は水に溶けやすい、半減期が短い、どういう食材にどういう形で入り込んでいるか分かっていれば、随分違ったでしょう。

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2013.06.05 Wed l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2月12日 NPO法人知的人材ネットワーク”あいんしゅたいん”宛に質問状を送った。

”あいんしゅたいん”が福島原発事故以後、東日本大震災・放射線の影響において
①「何よりも危険なのはパニックです。不確かな情報による、不安はストレスとなり、免疫力の低下に繋がります。その結果発ガンのリスクをも増大させます。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼします。」という情報発信を行っていること
安易な「福島原発周辺地域における、児童避難準備の提案」に反対する という意見表明を行っていること。
科学者の一人として福島に生きるを支える において情緒的に「子供の命を守る→脱原発」「生命科学者なら→脱原発」こんな言葉にうんざりしています、と発言されていること、
④理論物理学、免疫学の人たちが、科学者として情報発信をしていること、また
広く大学院生、市民を巻き込んで活動を行っていること
などに大きい疑問を感じたので質問状を出した。
あいんしゅたいんのHP がサービス一時停止後再開された今、再度質問状を取り上げる。

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NPO法人”あいんしゅたいん” 放射線の影響:批判
NPO法人”あいんしゅたいん”の回答への解答1
NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状2 年間100mSvはOK?
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質問状は以下のとおり 質問状.pdfファイル

私は東日本大震災以来情報発信と現地での支援をしておられることに関心を持つ者です。今なお16万人といわれる福島の避難者、汚染地域に暮らす人々の「健康を享受する権利」を保証していくために何が必要かを考えて実行に移すことが緊急に必要と考えております。
「東日本大震災情報発信ページ」及び「低線量放射線検討会」についてお尋ねいたします。質問は7項目にわたっておりますが、ぜひともご検討の上、質問にお答えいただきますようにお願い申し上げます。なおこの質問状は、ブログに掲載する予定です。回答をいただきましたらそれも掲載いたします。

質問要約
1.ウクライナ政府は、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に住む236万人のデータベースをもとに汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを報告書で明らかにしているが、この報告書をどのように考えるか?

2.低容量の放射線(200ミリシーベルト以下)の影響について、「晩発性障害は必ず克服できる」と主張しているが、必ず克服できると主張される科学的根拠を示してほしい。

3.「何よりも危険なのはパニックで、不安はストレスとなり、発ガンのリスクを増大させる。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼす」という主張の疫学的根拠を示してほしい。

4.「晩発性障害は必ず克服できる」は癌の自己責任論。放射線被曝によって健康障害が生じたとき、因果関係を認めないことを支持する働きをする。このことを人道上どう考えるのか?

5.福島原発事故の被災者が、チェルノブイリの強制移住基準値の4倍、年間20mSv(ミリシーベル)との放射線に晒されながら、その影響を克服する方法とは何か?その方法で克服できるという科学的根拠を示してほしい。

6.国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏は、「日本政府は、避難区域の指定に年間20mSv という基準値を使用したがこれは問題、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、年間5mSv であった。」と勧告しているが、これをどう評価するか?

7.京都大学旧湯川研究室同窓会有志が「原発の再稼働」をめぐって声明を出されている。
”これ以上に放射能汚染という最悪の遺産を未来世代に残さないために、「脱原発」への決断は、わが国にとって不可避、緊急の課題である。”
「あいんしゅたいん」はこの声明に対してどのような立場なのか?

以下質問状全文
2013.05.26 Sun l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2月12日 NPO法人知的人材ネットワーク”あいんしゅたいん”宛に質問状を送った。

”あいんしゅたいん”が福島原発事故以後、「何よりも危険なのはパニックです。不確かな情報による、不安はストレスとなり、免疫力の低下に繋がります。その結果発ガンのリスクをも増大させます。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼします。」という情報発信を行っていること、また
安易な「福島原発周辺地域における、児童避難準備の提案」に反対する という意見表明を行っていること。
科学者の一人として福島に生きるを支える において「子供の命を守る→脱原発」「生命科学者なら→脱原発」にはならないと発言されていること、
理論物理学、免疫学の人たちが、科学者として情報発信をしていること、また広く大学院生を巻き込んで活動を行っていることなどに大きい疑問を感じたので質問状を出した。

現時点で質問に答えていない回答をもらったが、これは次に触れる。
あいんしゅたいんのHP はメンテナンスのためサービスを一時停止となっており、停止は1月に及ぶ。すべての記事はリンク切れになっている。これは一般への情報発信を中止したのか、事情は不明である。

質問状は NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状 改訂版

私は東日本大震災以来情報発信と現地での支援をしておられることに関心を持つ者です。今なお16万人といわれる福島の避難者、汚染地域に暮らす人々の「健康を享受する権利」を保証していくために何が必要かを考えて実行に移すことが緊急に必要と考えております。
「東日本大震災情報発信ページ」及び「低線量放射線検討会」についてお尋ねいたします。質問は7項目にわたっておりますが、ぜひともご検討の上、質問にお答えいただきますようにお願い申し上げます。なおこの質問状は、ブログに掲載する予定です。回答をいただきましたらそれも掲載いたします。

質問要約
1.ウクライナ政府は、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に住む236万人のデータベースをもとに汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを報告書で明らかにしているが、この報告書をどのように考えるか?

2.低容量の放射線(200ミリシーベルト以下)の影響について、「晩発性障害は必ず克服できる」と主張しているが、必ず克服できると主張される科学的根拠を示してほしい。

3.「何よりも危険なのはパニックで、不安はストレスとなり、発ガンのリスクを増大させる。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼす」という主張の疫学的根拠を示してほしい。

4.「晩発性障害は必ず克服できる」は癌の自己責任論。放射線被曝によって健康障害が生じたとき、因果関係を認めないことを支持する働きをする。このことを人道上どう考えるのか?

5.福島原発事故の被災者が、チェルノブイリの強制移住基準値の4倍、20ミリシーベルとの放射線に晒されながら、その影響を克服する方法とは何か?その方法で克服できるという科学的根拠を示してほしい。

6.国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏は、「日本政府は、避難区域の指定に年間20mSv という基準値を使用したがこれは問題、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、年間5mSv であった。」と勧告しているが、これをどう評価するか?

7.京都大学旧湯川研究室同窓会有志が「原発の再稼働」をめぐって声明を出されている。
”これ以上に放射能汚染という最悪の遺産を未来世代に残さないために、「脱原発」への決断は、わが国にとって不可避、緊急の課題である。”
「あいんしゅたいん」はこの声明に対してどのような立場なのか?
2013.04.06 Sat l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
あいんしゅたいんの活動について、いろいろ言いたいのでとても書きにくいですが
特に問題を感じるのは東日本大震災情報発信ページです。

事故後の最重要課題は
1、事故の再発防止 2.被爆した福島の人たちの被害を最小限にとどめること
だと思います。

2.については、チェルノブイリの経験を生かさねばならないと思います。
広島原爆の168倍の放射能汚染(セシウム換算)を引き起こした福島事故を、原爆被害の延長線上で
考えることはできないと思います。
 NHK・ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告(1)ベラルーシの苦悩
 NHK・ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告(2)ウクライナは訴える
をもし見られたら、日本の対応の問題点が明らかと思います。

http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-114.html 福島とチェルノブイリ2 どちらが人道的か 私見を書いています。

東日本大震災情報発信ページの晩発性障害は必ず克服できるは癌の自己責任論にも思われます。
免疫の専門家が主張するのは自由ですが、物理学者が勉強したからといって、主張することではないと思います。
原発事故で仮設住宅や他府県で避難生活をされている方が、住宅、故郷、仕事、帰還の見通しなく
どうしてストレスのない生活ができるでしょうか。

ウクライナ政府の報告では
「特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていた。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。」
癌の発生以上の事態が進行しているのではありませんか。

チェルノブイリでは年5ミリシーベルト以上で強制避難、移住と仕事を補償している、1-5ミリシーベルトで移住の自由を認めて補償、それに対して日本では年間20ミリで帰還しなさいというのは非人道的なやり方だと思うのですが、それを立案し支持する科学者、学会があってこその方針でしょう。

チェルノブイリから学ぶ でチェルノブイリ周辺ベラルーシで5年半にわたって甲状腺癌治療に従事した外科医、現松本市長の菅谷昭氏菅谷氏の意見を紹介し、私見を書いていますが
長野県松本市長 菅谷昭氏『チェルノブイリから学ぶこと』 に講演の動画があります。

”チェルノブイリ事故は25年にしてまだ進行中である
・データによる科学的裏づけがないから心配しないでも大丈夫
・科学的証明がないからこそ、十分慎重であるべき
いずれを採用するか、チェルノブイリ を繰り返してはならない。”  が貴重です。

そういう疑問の中であいんしゅたいんの活動をみると、京都大学理学部、基礎物理学研究所、湯川・アインシュタインの平和運動の輝かしい伝統と、とてもちぐはぐで失望します。

なされている議論の中で科学的という言葉が出てきますが、”科学=権威・学会で承認されていること”ではないと私は思います。科学は”権威=今までの知”の向こうに、権威を超えて新しい知を発見することだと思うのです。
JEINに問い合わせをした時点で、こんなことをしていたら理学部を志す学生がいなくなるのではないかと心配になったこともありました。権威を尊重して適用することを学ぶだけでは、科学はできないのではありませんか。

あいんしゅたいんの活動には学会その他の大きな支持があるようにも思いますし、上記の点を議論しても交わりはない様にも感じています。この活動が単なるNPO法人であればなんら感知しないこと、でも京都大学理学部をベースにした活動で、これ以外の立場の活動が見つからないことに危機を感じるものです。
2012.12.27 Thu l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top