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原発の燃料は、このままで40年には使い切ってしまう。
ところが猛毒使用済み核燃料、廃炉後の原子炉、高レベル放射性廃棄物は、10万年、日本列島の形が変わる先まで管理していくらしい。
それでもなお事故の責任を負担する契約で原発輸出して、外国の美しい環境を破壊しに行く日本企業(日立)と推進する日本政府。
今だけ、金だけ、自分だけの国家政策。狂っていることが良く分かる入江氏の解説です。

世界の原子炉は現在の450基でこと足りている 入口 紀男2018.8.31FBより
 標準的な原子力炉は、出力が 1基で「100万キロワット」です。これは、1年間に「10京ジュール」に相当するウラン235を「燃焼」させます。(焼却灰として 1基あたりセシウム137換算で広島原爆 5千発分の放射性廃棄物が毎年発生します。)
 世界の現在の「450基」の原子炉には 1年間に「4,500京ジュール」相当のウラン235が必要です。

 一方、世界のウラン235の確定埋蔵量は「200,000京ジュール」相当分しかありません。この埋蔵量は航空機で探査して次に地表で放射線を計測して精査されていますから正確です。昔から変わっていません。
 原子炉の寿命は、圧力容器の鋼鉄壁が放射能で脆弱になるため「40年」ですね。なので、ウラン235は、世界の現有の原子炉だけで40数年で使い切ってしまうでしょう。

 一方、太陽から地球に到達するエネルギーは「1.7京キロワット」です。世界の人口が76億人ですから、太陽から1人あたり「原子炉 2基分」のエネルギーが降りそそがれています。
 日本も、エネルギー政策を(再生可能エネルギーの開発に)転換するしかなく、今ならまだ間に合うでしょう。
         
 ウラン235鉱石は、地球上で数億年かけて自然界で崩壊し消滅していく過程にあります。現在地球上にある原子力発電所はそのウラン235をあっという間に消滅させるでしょう。ウラン235はいずれ奪い合いとなり、価格は宝石のように高騰していくでしょう。
2018.08.31 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
歴史にまれな酷暑の西日本水害でも、電力不足は全くない。
不必要で時代遅れ、高コストの原発になぜしがみつくのか?
自公安倍政権は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働を極限まで推し進める構え。
22&目標実現には、原発の新設もしなければならない。
プルトニウム溜め込み過ぎとの批判に、再稼働原発で極めて危険なプルサーマルを増やす。
アメリカファーストの安倍政権は
もしかして人口削減計画実行中ではないのか?


小泉元首相の原発ゼロの記事を転載しておく。
(原発ゼロをたどって:1)終わりじゃない、これからだ 2018年7月24日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:2)「電力業界にメスを」、遺志継ぐ 2018年7月25日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:3)全国行脚、炎は絶やさない 2018年7月26日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:4)「原発ゼロ基本法」を作りたい 2018年7月27日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:5)新しい社会への「鍵」になる 2018年7月30日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:6)仲間はもう増えないのか 2018年7月31日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:7)方向転換に5年もいらない   2018年8月1日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:8)「国民的議論」をもう一度 2018年8月2日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:9)民意、推進側を悩ます 2018年8月3日朝日夕刊

立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。
原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民、委員会開催応じず  2018年7月20日東京新聞
 法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。

 だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。

 経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は「分からない」と説明を避けた。

 経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。

 原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の40%以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。

 政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を20~22%とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 原自連公式サイト
2018.07.29 Sun l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故以後も、安倍政権は、原発を重要なベースロード電源として
世界一危険な原発再稼働を推し進める。
収束しない福島原発の見通せない廃炉などに30兆円、税金と電力料金として、
発足間もない新電力にも加算し、国民負担させようとしている。
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。 ①②③
原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど高価なエネルギーである!!

さらに、経済産業省は25日、東京電力の原子力事業のうち、事故を起こした福島第一原発関連以外を分社し、子会社化することを提案。 ④⑤
事故を起こした福一の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入
柏崎刈羽原発などの再稼働原発 ⇒ 東電・原子力事業会社が儲ける
柏崎刈羽原発などがまた事故を起こすと ⇒ 税金・電気料金を投入する?

という虫のいい話
経産省は事故が起こってもなお原発電気が安いという計算をしている!!

福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20
原発後始末30兆円
<自主廃炉費用>新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も YAHOOニュース
自主廃炉費用 新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も
毎日新聞 10月25日
廃炉費用分担

東電原子力分社化で東電が儲け、福島原発の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入へ
2016.10.27 Thu l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍政権は、いかなるエネルギー源と比べてもはるかに高価な原発を維持し
その廃炉費用を税金と電気料金として国民負担させようとしている。

脱原発のドイツ、民間の廃炉負担2.6兆円 政府が閣議決定
日経 2016/10/20
ドイツ原発 電力会社が費用拠出で政府が廃棄物を貯蔵
NHK NEWS WEB 10月20日
福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20

先ず、2022年までの脱原発を決めているドイツについて
①2022年までの脱原発を決めているドイツ政府は19日、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ(約2兆6600億円)とすることを閣議決定した。電力会社が国の設立する基金に資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理を含めた費用に充てる。民間が運転してきた原発の廃炉に関しては、政府が基金を介して主導する形になる。
②脱原発政策を進めるドイツ政府は、主要電力会社が合わせて236億ユーロ(約2兆7000億円)を国が設立する基金に拠出することを条件に、政府がすべての放射性廃棄物の貯蔵に責任を持つことを決めました。
メルケル政権は福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までに国内のすべての原子力発電所を段階的に廃止する方針。これによって、原発の廃炉に向けた作業で出る金属やコンクリートなどの低レベルの放射性廃棄物と使用済み核燃料をなど高レベルの放射性廃棄物のすべてを政府が管理することになります。
ドイツのガブリエル・エネルギー相は今回の決定について、「国民に過大な負担をかけず、電力会社の経営を危うくすることもなく、廃炉に関わる長期的な費用を確保することができる」と評価したほか、電力各社もこの決定を歓迎しています。
ただ、ドイツでは高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設については、住民の反対運動などで場所が決まっておらず、大きな課題となっています。

次に福島原発事故を起こした日本
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。

原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど
高価なエネルギーである!!
2016.10.24 Mon l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(電力システム改革の課題(下))原発廃炉は政府主導で 長山浩章 京都大学教授
2014/6/27 日経朝刊 の記事から
自由化された市場で、原子力発電事業は成り立つのかを考察する。

まとめられたポイントは
☆廃炉費用を保有事業者が負うと、競争力失う
☆廃炉の権限一元化した国の機関の設置急げ
☆原発廃炉は政府主導で・・・主見出し


自由化された市場では、原子力発電事業は成立しない。
国営の底なし税金食い事業である。


発電所を作り、発電による利益で会社は儲けるが
廃炉、使用済み核燃料の行方は国で税金でやる
事故が起こっても責任なし、補償は国任せというのは
自由市場での企業ではない。

エネルギー政策を専門とする京都大学教授は、
原子力発電は、長期的に考えて採算が採れるのかをよく考えて論じてほしい。
電力会社からお給料をもらったほうが適切という論を展開しないでほしい。

この日経の経済教室、電力システム改革の課題は、「原子力は国が強力推進」という立場をとる長山氏の解説である。
ところが図らずも、先回本ブログ原発コスト、火力より割高 専門家試算 と同じ結論

原子力発電は採算が採れない
とてつもない税金食い虫である

にたどり着いたというべきだあろうか。
2014.07.01 Tue l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発コストは火力発電より割高
これは火を見るより明らかなこと


原発事故が収束せず、汚染水を垂れ流し続けていること、多くの避難された方が故郷に帰れないこと、年間20ミリシーベル以下になると避難指示が解除され、高度汚染へ帰還を余儀なくされることなどを見れば明らかなこと、そのことを専門家が試算した結果の報道があった。

なぜ原発コストが高いのに、再稼動を推し進める政権、電力業界、支持する産業界があるのか?

原発は建設から廃炉まで莫大な費用がかかる。この費用の多くを税金でまかない、莫大な税支出による利益を受けるグループがあり、その人たちが政権を握っているからだろう。

原発コスト、火力より割高 専門家試算、福島第一の対策費増加
2014年6月27日朝日新聞1面 より転載

 運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。

 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

各電源の発電コスト

2014.06.27 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発を重要なエネルギーげんというエネルギー計画が閣議決定、安倍政権は原発再稼働を急いでいる。福島原発事故の教訓を生かし、将来世代の安全を守っていくためには、多くの勢力の連携協力が必要。小泉・細川氏脱原発で再タッグの朗報があった!!

小泉・細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ 福島知事選で支援検討
2014年4月15日朝日新聞 より転載----------
 小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。▼4面=地方選で後押し

 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、(1)原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進(2)原発再稼働反対(3)原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。

2014.04.15 Tue l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発事故で除染は進まず、汚染水を止められないにも関わらず、原発再稼動を急ぎ、原発輸出・新設に前のめりの安倍自民。底なしの国税を使う莫大な原発利権にたっぷり浸る自民党は、国民の安全と将来世代への責任を省みない。

菅元首相、新エネ案を批判 「原発拡大計画だ」

 民主党の菅直人元首相が26日、衆院予算委員会の分科会で、首相を退任してから初めて国会で質問に立った。東京電力の原発事故で陣頭指揮をとった菅氏は、エネルギー基本計画案にかみつき「原発拡大計画だ」などと非難した。

 菅氏は「自治体が安全に避難できないから原発は動かさないでくれと言った場合、再稼働しないのか」と追及。茂木氏が答弁を避けると、「答えないことで責任を持たないということがはっきりした」とやり返した。菅氏が質問に立ったのは本人の希望という。

 終了後、菅氏は、細川護熙、小泉純一郎の両元首相がタッグを組んだ都知事選に触れ「原発事故当時、東京中から一人残らず逃げなければならないギリギリの状況だった。それが共有されれば、都知事選の結果も異なる結果だっただろう。これまでに負けず発信していく」と語った。

しかし原発利権に乗っ取られている安倍自民は、福島事故が一歩間違えたら首都壊滅に至るということを理解できない脳天気なのだろう。
2014.02.28 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top