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福島原発事故が全く収束しない中の政府の原発輸出政策は暗礁に乗り上げた。
現在の問題点を的確に指摘しているので、転載させていただく。
総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い
毎日新聞社説 2018年12月25日より転載

安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が
総崩れの様相を呈している。


 東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。
 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。

 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。

成長戦略にはなりえず
 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転開始するはずだった。
 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の2兆円から3兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したために難航している。

 早期に利益を確保するため、英国政府に要請した電気の買い取り価格の引き上げも、欧州連合(EU)離脱を巡る英政界の混乱が手伝って行き詰まっている。
 事業を断念した場合、現地子会社に投資している日立の損失は約3000億円に達する見込みだ。

 このまま原発輸出に執着していては展望は開けない。政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を抜本的に見直すべきだ。
2018.12.25 Tue l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 福島の原発事故後では初めて、運転差し止めを命じた関西電力大飯原発3、4号機をめぐる2014年の福井地裁判決。しかし、控訴審で名古屋高裁金沢支部は7月、一審判決を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。
大飯原発差止め京都訴訟の原告団に加わっている者にとって、画期的な判決を出された元福井地裁裁判長・樋口氏の信念に改めて原発ゼロへの思いを強くする。

原発は危険、判決の信念 元福井地裁裁判長・樋口英明さん 2018年8月4日 より転載

一審で裁判長を務め、昨年8月に退官した樋口英明さん(65)に、判決に込めた思いを聞いた。

 ――一審判決が、取り消されました。

 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

 ――日本の原発の現状は。

 「小さな船で太平洋にこぎ出している状況に等しいと思います。運がよければ助かるかもしれませんが、そうでなければ日本全体が大変なことになります。一国を賭け事の対象とするようなことは許されるはずがありません」
2018.08.05 Sun l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
地震、原発止めず大丈夫? 川内停止要望、約5000件
2016年4月29日 朝日新聞より
私が署名した川内原発止めてくださいの署名は10万人を超えたはずです。
2016年4月30日 — 朝日新聞岐阜県版にネット配信されています
署名活動を始めて4日後には10万人が賛同し、26日までに12万2千人を超えた。21日に内閣府を訪れ、途中集計した9万8889人の署名と2万1350件のコメントを安倍晋三首相や林幹雄経済産業大臣、丸川珠代原子力防災担当大臣に宛てて提出した。東京新聞、週刊ダイアモンド、毎日新聞、TBSなどでも言及されています。

熊本県などでの地震が続くなか、九州電力川内原発(鹿児島県)は「安全性に問題ない」と運転を続けている。気象庁は今後も強い揺れに警戒するよう呼びかけているが、原子力規制委員会は運転に「お墨付き」を与える。活断層が動くことによる地震はわからないことが多い。想定外の事態が起きた時、原発は大丈夫なのか?
朝日の地図がよかった。
九州原発活断層

鹿児島県をカットして川内原発を隠した、国営NHKの震度地図と大違い!!
熊本自身地図NHK

原子力規制委員会の田中俊一委員長は「我々が納得できる科学的な根拠はない。現状はすべて想定内。今の川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と豪語する。

でも地図を見たら最大震度は益城町でM7.3.
一連の地震での最大加速度は1580ガル。
この地震が、活断層が集まる先の川内原発を襲う可能性は想定内ではありませんか? 
川内原発の想定される最大の揺れ(基準地震動)は620 ガル。

地震後、川内原発は IAEA が定める安全基準を満たせない状況。
IAEAは第5の防護層で、緊急時の避難計画を求めている。
地震で新幹線は不通になっていたし、高速道路網も寸断されている。事故が起きても、地震の最中に避難できないことが明らか。

それでも動かし続けるお墨付きを出す規制委員会。
安倍ヒットラーと田中アイヒマン。
2016.04.29 Fri l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
3.11の翌日、原発ゼロ、震災復興をめざす奈良の集い・・・お祭りに参加した。
大飯原発差止め京都訴訟の原告募集で、3人が原告になってくださった。

大飯原発は関西電力最大の原発
差止め判決が出た高浜原発と同じく若狭湾の原発銀座にある。
京都脱原発訴訟原告団 真実を叫ぶ一万人原告のひとりになってください
で原告募集をしています。

”原発再稼働を進める関西電力から電気を買いません” のビラを自分で作って配った。

作ったビラはこちらです。
プリントしてお友達にも呼びかけてください。

関西電力の電気を買いません

 この4月から電力自由化となり、消費者がどの電力を使うかを決めることが出来るようになりました。
 電力を選ぶときは価格だけではなく、どのような方法で作られた電気なのかを見極めてから契約をしていきましょう。
 みんなが原発を選ばなければ、再稼働はしなくていいはずです。
 関西地区の新電力で、関西電力から電気を買わないで全電気を供給できる会社は、今のところ大阪ガスのみ。
 一人でも多く、関西電力から電気を買わないようにしましょう。

これからは電気も大阪ガス に詳しいガイドがあります。

2016.03.13 Sun l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
高浜原発3・4号機、運転差し止め 大津地裁が仮処分
2016年3月9日 朝日新聞より

 1~2月に再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は9日、福井に隣接する滋賀県の住民29人の訴えを認め、稼働中の原発に対しては初めて2基の運転を差し止める仮処分決定を出した。福島原発事故の原因が解明されていない中で、地震・津波への対策や避難計画に疑問が残ると指摘。安全性に関する関電の証明は不十分と判断した。

決定理由の骨子

・原発の安全性の立証責任は関電側にもあり、十分説明できない場合は判断に不合理な点があると推認される

・福島原発事故の徹底した原因究明がなく、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない

・過酷事故時の安全対策が十分とは証明されていない

・国主導での具体的な避難計画の策定が必要。関電も避難計画を含む安全確保策に意を払うべきだ
2016.03.09 Wed l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2015年12月24日 福井地裁は4月14日に出された高浜原発再稼働を差し止め仮処分を取り消した。
しかし”高浜原発再稼働差止め仮処分” は司法のあるべき姿勢を示した画期的な判決である。よって福井地裁決定要旨全文 を掲載しておく。
「新規制基準は緩やかにすぎ、
これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」

2015年4月14日
高浜原発再稼働差止め仮処分福井地裁決定要旨全文を掲載します

主文

1 債務者(関西電力)は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2 申立費用は債務者の負担とする。
2016.01.07 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2015年4月14日、高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分が決定された。
新基準は
「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」
であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」 と結論づけ、
住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。

高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定
朝日新聞 2015年4月14日 より転載
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町定期検査中)の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

高浜原発再稼働差止め仮処分福井地裁決定要旨全文
 「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」
「新基準、合理性欠く」高浜原発差し止め仮処分決定要旨 2015年4月14日朝日新聞
2016.01.07 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2015年12月24日 福井地裁は4月14日に出された高浜原発再稼働を差し止め仮処分を取り消した。福島事故以前にもどった決定内容。
福井から原発を止める裁判の会 弁護団は決定文は関電のコピペそのものであると判断している。

福井地方裁判所(林潤裁判長)は
①関西電力高浜原子力発電所3・4号機(福井県高浜町)について、再稼働の差し止めを命じた同地裁の4月の仮処分決定を取り消しすとともに、
②関電大飯原発3・4号機(福井県おおい町)に対し、周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立ても却下する決定をした。 

若狭湾は日本の原子力発電所の約四分の一が集中する〝原発銀座”
敦賀発電所に2基、美浜3基、大飯に4基、高浜に4基、もんじゅ1基、の狂気沙汰
最大50kmしか離れてていない。
若狭湾の原発
若狭湾の原発 京都民報 より

福高浜原発再稼働差止め仮処分を取消し井地裁決定要旨 によると
核燃料の損傷・溶融に結び付く危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているか否かという観点からみても,債務者において,新規制基準の内容及び規制委員会の基準適合性判断に不合理な点がないことについて主張疎明を尽くしたと認められ,本件原発の安全性に欠ける点があるとはいえない。したがって,その余の債権者らの主張(核燃料の損傷・溶融が生じた後の対応等)を判断するまでもなく,債権者らの人格権が侵害される具体的危険があると推認することはできない。
要するに、新規制基準に合格すれば、人格権が侵害される具体的危険があると推認することはできない。 ということ!!

 本件原発において絶対的安全性が想定できない以上,過酷事故が起こる可能性が全く否定されるものではないのであり,万が一過酷事故が発生した揚合に備え,避難計画等を含めた重層的な対策を講じておくことが極めて重要であることは論を待たない。

 過酷事故が起こって、避難計画に沿って住民の避難が行われ、住居、仕事、生活手段を失い、長く避難生活を続けざるを得なくなっても、故郷を失う人々が出ても、人格権が侵害される具体的危険があると推認できない。
と裁判所は判決した。これでは立法・行政から独立した司法の存在意義がない。

参考
再稼働差し止めを命じていた仮処分決定

 本件は、高浜原発3・4号機から250km圏内に居住する債権者らが、関電に対し、人格権に基づく妨害予防請求として、高浜原発の運転差止めを命じる仮処分の申立てをし、福井地裁が平成27年4月14日に上記申立てを認容する原決定をしたのに対し、関電が保全異議の申立てをし、原決定の取消しを求めていたもの。そして、今次の決定は、関電の上記異議申立てを認め、原決定を取り消し、周辺住民らの申立てをいずれも却下するもの。
2016.01.06 Wed l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top