福島原発事故後の甲状腺がん、被曝影響とは考えにくいという論文が、福島県立医大から量産されています。
Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: 5 Years On
S. Suzuki
Comprehensive Survey Results of Childhood Thyroid Ultrasound Examinations in Fukushima in the First Four Years After the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident
Shinichi Suzuki, S. Suzuki, T. Fukushima, S. Midorikawa, H. Shimura,1,4
Takashi Matsuzuka,5 Tetsuo Ishikawa,1,6 Hideto Takahashi,1 Akira Ohtsuru, A. Sakai, M. Hosoya,1,8 S. Yasumura, K. E. Nollet, T. Ohira, H. Ohto, M. Abe, K. Kamiya, and Shunichi Yamashita, for the Fukushima Health Management Survey
上記のように県立医大鈴木教授、山下俊一教授はじめ多数の医師、研究者の連名で。彼らは個人の見解で独自に研究するのではなく、スタッフ総出で、放射能安全神話の創出に励んでいるように見受けられます。
今改めて以下の論文の持つ意味に注目したいと考えます。
再掲
「自然発生」ではあり得ない ~ 放射線量と甲状腺がん有病率との強い相関関係 ~
原論文 「自然発生」ではあり得な ~ 放射線量と甲状腺がん有病率との強い相関関係 ~

県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 2015.8.31 が発表されている。
この結果解析から、
高線量地域ほど、また
原発事故による被曝2011.3.15から細胞診までの経過時間が長いほど
甲状腺がんの有病率が高いことが判明した。

有病率被曝線量関係

放射線量と甲状腺がん有病率(経過時間の因子を補正した10万人当たりのがん・癌疑い人数)に
正の相関関係(p=000002) が統計的に見だされた。

1. これまで公表されていなかった福島県内の59全市町村での
一次検査(甲状腺エコー検査)実施時期を確認しました。
2. その結果、この検査時期(被ばく後の時間経過)が量反応関係の交絡因子(バイアス)となっていることが明らかになりまた。
3. 交絡因子を補正し、一次検査及び細胞診までの時間経過を考慮に入れて分析しました。
4. その結果以下のことが、統計学的に明らかとなりました。

A.「高線量地域ほど、また一次検査までの経過時間が長いほど要精査(B、C判定)率が高い」
B.「高線量地域ほど、また細胞診までの経過時間が長いほど有病率が高い」
C.「高線量地域ほど要精査者中の有病者割合が高い」
D.スクリーニング効果」や「過剰診断」によって「多発」を説明することは科学的に不可能である


2018.05.17 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
Age distribution of thyroid cancer is an important topic to evaluate the possibility of radiation induced thyroid cancer in Fukushima because comparison of age patterns after exposure in Fukushima and Chernobyl is often used as a criterion of radiation induced thyroid cancer.
S. Suzuki et al. for the Fukushima Health Management Survey (FHMS) concluded that the high prevalence of childhood thyroid cancer detected in the first four years in Fukushima can be attributed to mass screening.1 One reason for this was a striking discrepancy in age distribution of cancer patients in Fukushima within 0-3 years following exposure versus similar data in Ukraine 4-7 years after exposure.2 Their circuitous comparison seems to be because they consider thyroid cancer patients detected during latency period in Chernobyl were not due to radiation. On this assumption, thyroid cancers detected in Fukushima in 0-3 years after exposure can never be radiation induced, as FHMS names the first thyroid examination “Preliminary Baseline Screening”.3 This idea is widely spread and adopted in IAEA 2013 report: thyroid cancers in Fukushima are unlikely to be radiation induced because no case was found in the age of 0–5 years at exposure. 4

They did not argue that thyroid cancers found in Fukushima are not radiation induced because cancers were found in latency (A in Figure), but they took a more circuitous way (B): Because the age pattern of thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years after exposure is different from the one of radiation induced cancer of Ukraine in 4-7 years, thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years are not radiation induced. The criterion B for radiation induced thyroid cancer seems to be a kind of trick (deception) because it is equivalent to a criterion that thyroid cancers diagnosed in 0-3 years are not due to exposure. FHMS had this conclusion from the beginning of thyroid examination.

Latency period of radiation induced thyroid cancer may distribute and depend on the extent of exposure and patient’s age. Thyroid cancer cases growing quickly in sensitive children of high dose may contribute cases in 0-3 years after exposure. The striking similarity between age patterns during 4 years after exposure in Ukraine and in Fukushima2 suggests similar character of thyroid cancer in both areas.

Those younger than five years at exposure were considered to have the highest risk for thyroid cancer in Ukraine.2 This is not correct because the average numbers of patients per age during 4-7 years for ages 0-4 and 5-18 at exposure were 14.2 and 23.1 cases, respectively. (FIG. 1) The former is 60 % of the latter. Age distributions of thyroid cancer patients after Chernobyl accident are different in three countries, and this shall be examined next. 448

記事を書く前に重要参考リンクを記録しておく。
参考リンク
「福島の甲状腺癌について」福島県立医大鈴木眞一氏国際会議での英語による説明
2016年9月開催「第5回福島国際専門家会議」 S. Suzuki'Correspondence information about the author S. Suzuki
Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima after the Fukushima Daiichpermalink.phpi Nuclear Power Plant Accident: 5 Years On S. Suzuki Clinical Oncology 2016
Childhood Thyroid Cancer in Belarus, Russia, and Ukraine after Chernobyl and at Present YURI E. DEMIDCHIK, VLADIMIR A. SAENKO, SHUNICHI YAMASHITA
Age Distribution of Childhood Thyroid Cancer Patients in Ukraine After Chernobyl and in Fukushima After the TEPCO-Fukushima Daiichi NPP Accident
Mykola D. Tronko,1 Vladimir A. Saenko, Victor M. Shpak,1 Tetiana I. Bogdanova,1 Shinichi Suzuki,3 and Shunichi Yamashita
山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601566686853048&id=100009991655041&pnref=story
全国で増える「甲状腺の悪性腫瘍」患者
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601389110204139&id=100009991655041&pnref=story
福島・甲状腺がん196人〜「学校検診見直し」検討へ
投稿者: ourplanet
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない
子ども甲状腺がん基金の崎山比早子さんの講演
多発する小児甲状腺がん、20ミリシーベルト帰還の人権侵害
福島原発事故東電元幹部刑事訴訟第4回公判・崎山比早子講演
甲状腺がん、福島県外の子どもらに重症化傾向 
毎日新聞2018年3月1日
2018.03.11 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
福島県は甲状腺がん発生数について調べる気は一切ない事を言明した!!
県民の健康を守ろうとしない福島県=安倍政権=IAEA はその本性を現した‼️

1月22日の福島地裁での子ども脱被ばく裁判、いわゆる経過観察問題(※1)で、被告福島県は次の2つの回答を正式に表明しました。
(※1) 福島県が県民健康調査の甲状腺の二次検査で「経過観察」とされた子ども(単純合計で)2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されても、その数を公表していなかった問題。

(1) 福島県には、「経過観察」中の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務はない。その義務がない理由・根拠についても説明する気も必要もない。

(2) 鈴木眞一福島県立医大教授らの研究プロジェクト(※2)で、上記症例数を把握していようとも、この研究グループは福島県とは別者であり、福島県はこの研究グループに関知しないから、この研究プロジェクトの目的も活動も成果も知らない。

(※2)2013年12月頃からスタートした、福島県立医大甲状腺内分泌学講座の主任教授鈴木眞一を研究責任者として、山下俊一長崎大学副学長率いる長崎大学と連携しながら、福島県内の18歳以下の小児甲状腺がん患者の症例データベースを構築し、同がん患者の手術サンプル及び同サンプルから抽出したゲノムDNA、cDNAを長期にわたって保管・管理する「組織バンク」を整備する研究プロジェクトのこと。この研究プロジェクトを記載した2つの研究計画書[1](甲C73~74)や研究成果報告書[2](甲C7

これは、雨が降ろうが槍が降ろうが草津白根山が噴火しようが、どんなことが起きても、県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにすることは決して、ぜったいしないという不退転の決意表明です。
この日の福島県をみていて、日本はここまで崩れているという思いを新たにしました。

そこで、福島県の不退転の決意表明に負けないだけの不退転の反撃を準備したいと思い、まず、この福島県の答弁の報告書《経過観察問題で「傍観者の論理・欺瞞の言語=東大話法」を全面展開した被告福島県》を書きました。
経過観察問題(1):福島県は、《『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例の数は把握していない》と答弁(2017年5月19日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(2):福島県は《求釈明の対象を福島県立医大付属病院における症例に限定した場合であっても、被告福島県において本訴訟における求釈明に対する対応として調査し、明らかにする余地はない》と答弁(2017年10月18日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない》と答弁(2018年1月22日子ども脱被ばく裁判)

脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
2018.01.29 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県甲状腺がん検査で、2次検査で経過観察になった、事故当時4歳の男児
甲状腺の2次検査で見逃し、後で手術してがんであったものは、
がんの記録には載せない!!

福島県は意図的に甲状腺がんの発見を減らしている!!
見逃して別途発見されたものは、がんの記録にのせない!!

検討委では「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した5歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。
だから事故当時4歳以下の子どもは、細胞診を受けさせないようにして
被曝影響を否定しようとしているのではないか!!

2次検査で陽性であったもののうち、細胞診を受ける割合が
2011年 64.3%
2015年  9.9%  と 6分の1以下に減少して、理由は報告されていない。

福島県立大学・放射線医学健康管理センター
Q: 二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりするのですか。
A: ご質問のケースの場合、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」数や手術症例数には反映されないことになっております。

細胞診割合が5年間で6分の1に=発見される癌が6分の1 に減らされている。
それ以後は保険診療に、県立医大は関知しない。
健康検査のがんの数には反映されない!!
甲状腺がんは発表されたものの6倍の可能性がある。


子ども基金に申込み認められたもののうち、福島県50人中5人(10%)が県の調査で見逃され、別の病院などの調査で見つかっている。

検討委には2次検査でがんの疑いが見つかったケースのみ報告される仕組みで、
男児は報告対象ではなかった。
福島原発事故当時4歳の男児、甲状腺がんと診断が記録に載らない
2017年3月31日 朝日新聞 より転載

 東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺検査で、経過観察となった事故当時4歳の男児(10)が昨年、甲状腺がんと診断されていたことが31日わかった。昨年6月の県の検討委員会の発表で事故当時5歳だった1人ががんと診断されており、5歳以下では2人目。

 甲状腺がん患者を支援する民間基金「3・11甲状腺がん子ども基金」が記者会見で明らかにした。男児は2014年に受けた甲状腺検査の2次検査で経過観察とされた後、福島県立医大で15年にがんの疑いがわかり、16年前半に甲状腺の摘出手術を受けてがんが確定したという。現在は通常の日常生活に戻っている。

 甲状腺検査では昨年末時点で全体で145人ががんと確定。検討委では「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した5歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。

 検討委には2次検査でがんの疑いが見つかったケースが報告される仕組みで、男児は報告対象ではなかった。県立医大は「一般の診療情報なので報告しなかった」と説明するが、同基金は「経過観察の結果がわからなくなり、報告に入らないのは問題だ。(被曝の影響は考えにくいとする)根拠が揺らいでいる」と指摘する。

 検討委の成井香苗委員(臨床心理士)は「事故影響を正しく判断できない」と指摘。複数の委員が「報告対象に加えるべきだ」と話す。県の県民健康調査の担当者は「こうした事例があることは把握している」とした上で「検討委でどのように扱うか議論があると思う」と話している。

関連リンク
福島県立大学・放射線医学健康管理センター
Q: 二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりするのですか。
A: ご質問のケースの場合、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」数や手術症例数には反映されないことになっております。以下に理由をご説明します。

被ばく影響を否定する「権威」による、事故当時0~5歳の発症なし「根拠」が瓦解

朝日新聞英語版より
Fukushima child’s case not found in Japan thyroid cancer records
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201703310047.html
Hisako Sakiyama, a medical doctor and representative of the 3.11 Fund for Children With Thyroid Cancer, speaks to reporters in Tokyo on March 31. (AP Photo)
2017.04.02 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
「福島の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」とした福島県立医大の大平哲也教授らのMediccine誌掲載論文(共著者山下俊一氏・鈴木真一氏等15人、福島県立医大の総力論文)の誤りを指摘したLetterがMedicine Blogに掲載されたので、福島県庁でプレスリリース 2017.2.2
≪メディアの皆さまへ≫ 原文はこちら

 大平教授らは、外部被ばく線量・甲状腺線量とも最低レベルの会津地域と福島県で最高レベル甲状腺線量のいわき市を組み合わせて“低線量地域C” としたため、「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」という誤った結論が導かれたことを指摘したものです。
 この論文は、福島の甲状腺がんが放射線の影響とは考えにくいと評価する理由の1、地域別の発見率に大きな差がない事を裏付ける資料として検討委員会に既に提出されています。
県民健康調査による外部被ばく線量の結果をもとに、福島県を外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の人が1%以上の“高線量A”地域、1ミリシーベルト以下の人が99・9%以上の“低線量B”、それ以外の“中線量C”の3地域に分けて解析が行われた(図1)。5ミリシーベルト、1ミリシーベルトという根拠の不明な数値、1%、0.1%の住民のみに着目した地域分けが問題。結果として有病率順位(A>C>B)が外部被ばく線量の順位A>B>Cと逆転していることから「外部被ばく線量と甲状腺がんの有病率の間に有意な関連はみられなかった」と結論されてる。(表1)
大平論文PR


放射性ヨウ素の内部被曝線量が小児甲状腺がんの発生に関係していることはチェルノブイリの経験で分かっている。
★国連科学委員報告[では、会津地域は甲状腺線量、実効線量とも少なく、いわき市の甲状腺線量は避難区域を除いて最高です。
★最近放医研が行った1歳児甲状腺線量の推計 によると、いわき市・双葉町・飯館村が福島県で最高値と報告されています。
表3.放医研初期内部被ばく推計
放医研初期内部被ばく推計

放射性ヨウ素沈着量の分布(図2)の傾向とも一致。
大平論文の地域分けでは、低線量地域Cが、甲状腺線量の低い会津地域(C1)と、甲状腺線量最高レベルの、地理的に離れたいわき市(C2)とから構成されたために「外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という間違った結論が出されたと考えられます。
“低線量地域C”を ”C1:会津” と “C2:いわき市” に2分割すると、甲状腺がん有病率の順位(C2≒A>B>C1)と甲状腺線量の順序が一致する!!(表2)
はっきりいうと「会津といわき市(甲状腺がん多発・甲状腺線量最高)をくっつけて、最低外部線量地域としたら、最低線量地域の甲状腺がん発生率が増えて相関がなくなる、これは素人でもわかること!!こんな理由で、甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいといっている福島県・検討委員会、言わせているIAEA・政府が問題」
結論
「福島県における甲状腺先行検査において、外部被ばく線量と甲状腺がん有病率との有意な関連はみられなかった」という大平論文の結論は、低線量地域Cとして、低線量のC1:会津地域と、最高レベルの甲状腺線量のC2:いわき市 を組み合わせた結果生じた、誤った結論であると考えられる。「18歳以下の甲状腺がん有病率は外部被ばくと関連性なし」と広報されている福島県立医大グループの論文の結論は誤りです。
2017.02.21 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (2) l top
山下俊一現福島県立医大副学長
チェルノブイリ笹川プロジェクトで、1991年1996年までの5年間で現地12万人の甲状腺超音波スクリーニング調査を実施し、解析について報告されている。
チェルノブイリ原発事故後の健康問題

1.チェルノブイリ小児甲状腺がんの特徴
甲状腺検診で問題になるのは、発見されたがん甲状腺結節や異常甲状腺エコー所見の取り扱いである。
★これら結節患者に細胞診を試みると7%に甲状腺がん(大部分は乳頭がん)が発見される。
★すでにこれらの患者の半数以上が周辺リンパ節転移を認め、術後のヨード131治療を必要としている。
★中には肺などへの遠隔転移も認められている。


2.福島甲状腺がんの特徴
手術の適応症例について 福島県立医大附属病院 甲状腺部長 鈴木眞一氏 が、転移・甲状腺外浸潤が90%以上の深刻ながんであると報告されている。
-----------------------------------
☆全手術症例96例のうち、病後病理診断で
  甲状腺外浸潤(pEX1)  38例                38%
  リンパ節転移        72例               72%
  肺への遠隔転移      3例(2例かも)           3%
  リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの8例  8%

-----------------------------------

チェルノブイリと福島の甲状腺がんは
双子のようにそっくり!!


山下俊一氏 被ばくによる甲状腺がん関連リンク
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
チェルノブイリ原発事故後の健康問題甲状腺がんに関する 2009年の山下俊一氏の発言
日本臨床内科医会会誌 第23巻第5号2009年3月目次 放射線の光と影
福島の甲状腺がん、リンパ節転移が多数!チェルノブイリでも癌の転移が指摘!山下俊一氏
IAEAチェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復:20年の記録(全文)
p.188 甲状腺被曝線量 ウクライナ 以下

2017.02.01 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県立医大副学長・山下俊一氏は、原発事故以前の2009年に日本臨床内科医会で
チェルノブイリ原発事故の小児甲状腺がんについて

大人と異なり、小児甲状腺がんの約4割は、
小さい段階でみつけてもすでに局所にリンパ節転移がある

と指摘している。 
超音波検診で小さい甲状腺結節が発見された時、既に転移していることが多い 
速く進行する甲状腺がんであることを発表されていた。


福島県立医大の大平氏のMediccine誌掲載論文の誤りについては
Medicine誌に掲載 被爆影響否定の大平論文は誤り に書いた。

大平論文の中で、甲状腺がんの成長が遅い性質を、福島甲状腺がんの多発が被ばく影響でない理由の1つに挙げている。
Along with the slow-growing nature of thyroid cancer, these findings suggest that the prevalence of thyroid cancer in Fukushima has been influenced by factors, such as detection rate using ultrasonography, other than the effects of low dose radiation exposure, ・・・
また福島の甲状腺がんが多発がスクリーニング効果によっては説明できず、被ばく影響を考える必要ありとのEpidemiology{津田論文」への批判として、甲状腺がんの成長が遅い事をを無視している点を挙げている。
Recently, regional differences in the prevalence of thyroid cancer in Fukushima were reported using interim results of the FHMS (through December 2014). However, this study suffered from fundamental limitations: disregard of the slow-growing nature of thyroid cancer

しかし先行検査で高性能超音波スクリーニングですべて検出されたので、潜伏期間が長ければ続く本格検査で発見されないはずの甲状腺がんが、先行検査と同程度発見されている。
68例中62例が異常なしのA1.A2判定から先行検査と本格検査の間の2年間に、2年でがんに成長したと考えられる。


通常の甲状腺がんとは異なって進行が極めて早い。

しかも適応症例について 福島県立医大附属病院 甲状腺部長 鈴木眞一氏 によると、転移・甲状腺外浸潤が90%以上の深刻ながんであると報告されている。

果たして、チェルノブイルで甲状腺がんの超音波スクリーニングを行われた山下俊一氏、
現福島県立医大副学長のチェルノブイリ甲状腺がんについての上記の発表があった。↑㊤
2009年3月、日本臨床内科医会の特別講演は、日本臨床内科医会会誌に掲載されている。

またチェルノブイリ原発事故後の健康問題 において、山下氏はチェルノブイリの甲状腺がんについて解説されている。
福島甲状腺がんはチェルノブイリと酷似 山下俊一氏発表資料からを見てください。
福島甲状腺がんと瓜二つのそっくりさん!!

山下俊一氏 被ばくによる甲状腺がん関連リンク
甲状腺がんに関する 2009年の山下俊一氏の発言
山下俊一の311前の講演内容
日本臨床内科医会会誌 第23巻第5号2009年3月目次 放射線の光と影
福島の甲状腺がん、リンパ節転移が多数!チェルノブイリでも癌の転移が指摘!山下俊一氏
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
甲状腺がんとその他の甲状腺疾患
2017.01.29 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
甲状腺がんは被曝線量と関連なしとの、福島県立医大の大平氏のMediccine誌掲載論文
は誤りであるとのコメントか掲載された。
Letter to the Editor:Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey
http://journals.lww.com/md-journal/Blog/MedicineCorrespondenceBlog/pages/post.aspx?PostID=50
Thursday, January 12, 2017

主旨は甲状腺がんは被曝線量と関連なし 福島医大論文は誤り で書いたとおり。

We read with interest the paper by Ohira et al. of thyroid ultrasound examinations in Fukushima, which examines the relation between external radiation dose and thyroid cancer prevalence among Fukushima children.1 However, we point out that their classification of 59 municipalities in Fukushima prefecture into 3 areas is inappropriate. The "lowest dose area" was constituted of Aizu area with least thyroid dose and a distant Iwaki city with the highest thyroid dose, which led to a wrong conclusion that the external radiation dose was not associated with thyroid cancer prevalence among Fukushima children.

福島県立医大大平氏等の論文では、外部被ばく線量と甲状腺がんの発生率との関係を調べ、
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率との結論を出している。
大平論文の高中低被ばく線量、ABC地域区分では、
低被ばく地域Cが外部被ばく線量・甲状腺被ばく線量とも低い会津地域と、地理的に離れた
いわき市(国連科学委員UNSCEARの甲状腺被ばく線量評価で福島県59市町村中最高、放医研による甲状腺被ばく線量評価でも、いわき市、双葉町、飯館村が福島県内最高)と組み合わせて構成されたために、高・中・低被ばく地域(A,B,C) の甲状腺がん発生率が外部被ばく線量の順と逆転し、相関が無くなっている。
外部被ばくと関連性なし 18歳以下の甲状腺がん有病率
と広報されている被曝影響を否定する結論は誤りと考えられる。

以下、コメント原文
2017.01.27 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top