FC2ブログ
被ばく影響であることを示している。
福島県の甲状腺がんは被ばく線量に比例して増えている
福島甲状腺被ばくの真相 
京都・市民放射能測定所 2019年秋の講演会 2019年12月1日(日)
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする 資料

甲状腺がんの地域依存性:5つの地域区分モデルで解析した。
全モデルで、地域で平均した被ばく線量に比例して甲状腺がん発見率が増えていることが判明した。

福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターは、組織を挙げて、甲状腺がんが被ばくの影響であることを否定しようとしている。
1.先行検査1巡目(2011~2013)についての中間とりまとめにおいて(2016.3月) 地域別のがん発見率に大きな差がない※3ことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価するであった。

2.2巡目では、各地域の甲状腺がんの発症は、10万人当たり[53.1, 27.7, 21.5, 14.4] 人で明らかな地域差があった。
  今度は検査結果にはいろいろな要素が影響を与えるので、それぞれの影響を取り除く補正をしなければ、結論が出ないと逃げた。
福島県健康調査は、最初から被ばく影響を否定するという目的があり、何が何でも否定しますという方針のようにも見える。

しかし現実はプルームの流れにくかった会津地域の甲状腺がんの発生は少なく、明らかに地域差がある。そういう地域差を量的に解析して明らかにします。

大平らの方法による福島県の地域区分モデルは以下の通りである。
・OMモデル: 大平論文 [1] のFigure 1の地図区分、P’(A)>66%>P’(B)>55.4%>P’(C)>5.7%>P’(D)>0.67%>P’(E)、P’は外部被ばく線量が1mSv を超える甲状腺検査被験者の比率(FHMS内部資料によると推測される)大平の5地域から4地域に、C=1, A+B=2, D=2, E=4
図1. OMモデルによるがん発見率とFHMS外部線量およびUNSCEAR実効線量との相関を示す。
各検査に対する回帰分析による線型近似の回帰式、傾き係数に対する t-及びp-値(有意F-値)、寄与率R2値を右枠内に記した
A. 4地域区分地図
B. FHMS外部線量とUNSCEAR実効線量の相関(避難地域の外部線量評価が低い)
C. がん発見率とFHMS外部線量の相関(2巡目、1巡目+2巡目:避難地域の外部線量評価が低いため線型近似直線からずれる傾向)
D. がん発見率とUNSCEAR実効線量の相関 (2巡目、1巡目+2巡目のがん発見率がUNSCEAR実効線用に比例して増大している
OM-model

・1巡目I 相関なし([1]と一致)
・2巡目がん発見率はUNSCEAR実効線量と、1巡目+2巡目:がん発見率は地域の外部被ばく線量、UNSCEAR実効線量の間に顕著な線型相関(直線的に増える)
・1+2巡目ではがん発見率信頼区間は重なり合うが、p<0.01の高い精度の線形関係が見られる。(D図)

詳しくは以下を見てください。
福島県の甲状腺がんは被ばく線量に比例して増えている
福島甲状腺被ばくの真相 

2020.05.25 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県甲状腺がんの原発事故による被曝影響を否定することを使命と心得た委員が多数を占める甲状腺部会。
昨年6月3日への部会に向けて、鈴木元氏へ送ったメール
アドレスが悪く、鈴木氏のもとには着かなかったかもしれない。
今もその問題点は変わらないので、掲載しておく。

鈴木元先生

福島原発事故以後の健康影響に興味を持ち、甲状腺検査結果の解析を原発事故以後やってきた者です。
突然メールをさせていただく失礼をお詫び申し上げます。
甲状腺評価部会の報告を時々読ませていただき、先生の公正な姿勢と判断にいつも敬服しております。
先生のもとで評価部会が県民の健康を重視する方向に進みますことを切に願っているところです。

6月3日に甲状腺評価部会が開かれ、東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由で、東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、2014、15年度に実施した2巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、専門家による部会がまとめたことが31日、関係者への取材で分かった。との報道に接しました。

ずっと被ばく線量と甲状腺がん発見率の関係を調べてきましたが、大平氏の外部被ばく線量の住民比率による地域区分、鈴木眞一氏の検査スケジュールに従った地域区分、福島県報告の伝統的地域区分+避難区域、いずれに対しても
1巡目では、地域差なく線量依存性なし
2巡目(≒2014-2015年度の発病率)および1巡目+2巡目の発見率(≒事故後6年目の有病率)は県基本調査の外部被ばく線量および、UNSCEAR実効線量に対して直線的に増える1次相関が観察されます。
2020.02.11 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
External Radiation Dose, Obesity, and Risk of Childhood Thyroid Cancer after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: The Fukushima Health Management Survey
↑クリックすると原論文出てきます。
Epidemiologyに発表された「外部被ばく放射線量、肥満と小児甲状腺癌のリスク
福島第一原子力発電所事故:福島県民健康調査」 の結論
★甲状腺がん発病率は個人・地域被ばく線量と相関がない
★肥満は通常と比べて2.6倍のリスクがある

には重大な誤りがあると考えられる。

大平ら福島県立医大グループ(FMU)は、福島健康調査2巡目スクリーニング(2014-2015)における小児甲状腺がんと外部線量との関連を研究した。[1] 彼らの結論は
① 個人外部被ばく線量は甲状腺癌の発病率と関連しなかった
② 地域外部被ばく線量は甲状腺癌のリスクの増加と関連しなかった 
③ 肥満(obesity)と甲状腺癌の発生率との間には正の相関があった
ここでは、3つの結論を検討する。科学論文において、通常は、他の研究者が解析結果を再現できるための情報を提供することが著者に求められるが、福島県民健康調査(FHMS)のデータはその組織内に限られると宣言されており、読者は論文の解析結果を検証再現することができない。
しかしながら、提示された解析結果と結論の間に矛盾があり、3つの結論とも重大な瑕疵があると考えられる。

関連リンク
コメントat福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする
2019.11.25 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
サイエンスZERO「シリーズ原発事故(19)“被ばく量”解明への挑戦」 より
★低線量でも甲状腺がんの危険がある:50mSvで1.55倍
★高度に汚染された地域が存在すること 100mSv以上も

従って
★福島原発事故による被ばくで
   甲状腺がんが発生する可能性が十分にある

ことが明らかにされた。

これは福島県の見解を真っ向から否定する調査結果!!
 福島県基本調査では90%以上が2mSv未満の実効線量、これまでの疫学調査により100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、4ヶ月間の外部被ばく線量推計値ではあるが、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価される
と被ばくとの関連を否定してきた。

福島第一原発の事故で拡散したヨウ素によって子供たちは甲状腺にどれだけ被ばくしたのか?科学者たちは、事故当時、大気の微粒子を捕らえたフィルターの中に、放射性物質を見つけ、その分析から新たな推定値を導き出した。分析には宇宙化学の技術も使った。科学者たちのアプローチを詳しく紹介する。今後さらに詳細な甲状腺被ばく線量推定がなされることを期待する。

◆1. 小児甲状腺に関しては被ばく線量が100mSv以下でもリスクがある
福島県甲状腺検査評議部会 部会長 鈴木元氏
・50mSvでもリスクがあると考えていろいろな行動をとったほうがいいということを示している。
2017.7月発表の論文によると、甲状腺がんの相対リスクは
100ミリシーベルトで  2.1 倍
 50ミリシーベルトで  1.55倍

Thyroid-Dose

◆2. 避難地域では
  双葉町から
  ・避難しなかった場合→最小でも380ミリシーベルト の被ばく線量
  ・経路A 12日3時川俣町避難開始、19日10時埼玉県へ避難した場合
     →最大で33ミリシーベルトの被ばく線量
  ・経路B 12日16時川俣町避難開始、19日10時埼玉県へ避難した場合
     →最大で86ミリシーベルトの被ばく線量


hinancase

・避難中に多くのお年寄りが亡くなったことで避難させないほうが良かったのではという意見もあるが、避難していなければこれだけ高い被ばくの可能性があった
・避難したことが間違いではなく、どう避難するかについて十分準備ができていなかった



◆3. 避難地域で避難した場合と避難しなかった場合の被ばく線量
避難していなければ非常に高い被ばくの可能性があったことか分かる
避難区域避難非避難比較


◆4. 原発周辺、避難地域外では被ばく線量が相当大きい。
  100ミリシーベルトを超える場合もある。
原発周囲避難外


◆5. 中通り、会津地方では被ばく線量が比較的少ない

中通会津被ばく線量
natureflowコメント 中通りで飯館村に近い福島市、郡山市などの線量はもっと大きいのではないか。現在でも外部線量が比較的高い。

参考リンク
原発事故により放出された大気中微粒子等のばく露評価とリスク評価のための学際研究
Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts
J Clin Endocrinol Metab. 2017 Jul 1;102(7):2575-2583
【サイエンスZERO「シリーズ原発事故(19)“被ばく量”解明への挑戦」】関連ツイートまとめ ♯東京電力福島第一原発事故
「福島事故後の内部被ばくの課題の解決に向けて -不溶性粒子と短半減期核種-」
2018.11.01 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故後の甲状腺がん、被曝影響とは考えにくいという論文が、福島県立医大から量産されています。
Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: 5 Years On
S. Suzuki
Comprehensive Survey Results of Childhood Thyroid Ultrasound Examinations in Fukushima in the First Four Years After the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident
Shinichi Suzuki, S. Suzuki, T. Fukushima, S. Midorikawa, H. Shimura,1,4
Takashi Matsuzuka,5 Tetsuo Ishikawa,1,6 Hideto Takahashi,1 Akira Ohtsuru, A. Sakai, M. Hosoya,1,8 S. Yasumura, K. E. Nollet, T. Ohira, H. Ohto, M. Abe, K. Kamiya, and Shunichi Yamashita, for the Fukushima Health Management Survey
上記のように県立医大鈴木教授、山下俊一教授はじめ多数の医師、研究者の連名で。彼らは個人の見解で独自に研究するのではなく、スタッフ総出で、放射能安全神話の創出に励んでいるように見受けられます。
今改めて以下の論文の持つ意味に注目したいと考えます。
再掲
「自然発生」ではあり得ない ~ 放射線量と甲状腺がん有病率との強い相関関係 ~
原論文 「自然発生」ではあり得な ~ 放射線量と甲状腺がん有病率との強い相関関係 ~

県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 2015.8.31 が発表されている。
この結果解析から、
高線量地域ほど、また
原発事故による被曝2011.3.15から細胞診までの経過時間が長いほど
甲状腺がんの有病率が高いことが判明した。

有病率被曝線量関係

放射線量と甲状腺がん有病率(経過時間の因子を補正した10万人当たりのがん・癌疑い人数)に
正の相関関係(p=000002) が統計的に見だされた。

1. これまで公表されていなかった福島県内の59全市町村での
一次検査(甲状腺エコー検査)実施時期を確認しました。
2. その結果、この検査時期(被ばく後の時間経過)が量反応関係の交絡因子(バイアス)となっていることが明らかになりまた。
3. 交絡因子を補正し、一次検査及び細胞診までの時間経過を考慮に入れて分析しました。
4. その結果以下のことが、統計学的に明らかとなりました。

A.「高線量地域ほど、また一次検査までの経過時間が長いほど要精査(B、C判定)率が高い」
B.「高線量地域ほど、また細胞診までの経過時間が長いほど有病率が高い」
C.「高線量地域ほど要精査者中の有病者割合が高い」
D.スクリーニング効果」や「過剰診断」によって「多発」を説明することは科学的に不可能である


2018.05.17 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
Age distribution of thyroid cancer is an important topic to evaluate the possibility of radiation induced thyroid cancer in Fukushima because comparison of age patterns after exposure in Fukushima and Chernobyl is often used as a criterion of radiation induced thyroid cancer.
S. Suzuki et al. for the Fukushima Health Management Survey (FHMS) concluded that the high prevalence of childhood thyroid cancer detected in the first four years in Fukushima can be attributed to mass screening.1 One reason for this was a striking discrepancy in age distribution of cancer patients in Fukushima within 0-3 years following exposure versus similar data in Ukraine 4-7 years after exposure.2 Their circuitous comparison seems to be because they consider thyroid cancer patients detected during latency period in Chernobyl were not due to radiation. On this assumption, thyroid cancers detected in Fukushima in 0-3 years after exposure can never be radiation induced, as FHMS names the first thyroid examination “Preliminary Baseline Screening”.3 This idea is widely spread and adopted in IAEA 2013 report: thyroid cancers in Fukushima are unlikely to be radiation induced because no case was found in the age of 0–5 years at exposure. 4

They did not argue that thyroid cancers found in Fukushima are not radiation induced because cancers were found in latency (A in Figure), but they took a more circuitous way (B): Because the age pattern of thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years after exposure is different from the one of radiation induced cancer of Ukraine in 4-7 years, thyroid cancers in Fukushima in 0-3 years are not radiation induced. The criterion B for radiation induced thyroid cancer seems to be a kind of trick (deception) because it is equivalent to a criterion that thyroid cancers diagnosed in 0-3 years are not due to exposure. FHMS had this conclusion from the beginning of thyroid examination.

Latency period of radiation induced thyroid cancer may distribute and depend on the extent of exposure and patient’s age. Thyroid cancer cases growing quickly in sensitive children of high dose may contribute cases in 0-3 years after exposure. The striking similarity between age patterns during 4 years after exposure in Ukraine and in Fukushima2 suggests similar character of thyroid cancer in both areas.

Those younger than five years at exposure were considered to have the highest risk for thyroid cancer in Ukraine.2 This is not correct because the average numbers of patients per age during 4-7 years for ages 0-4 and 5-18 at exposure were 14.2 and 23.1 cases, respectively. (FIG. 1) The former is 60 % of the latter. Age distributions of thyroid cancer patients after Chernobyl accident are different in three countries, and this shall be examined next. 448

記事を書く前に重要参考リンクを記録しておく。
参考リンク
「福島の甲状腺癌について」福島県立医大鈴木眞一氏国際会議での英語による説明
2016年9月開催「第5回福島国際専門家会議」 S. Suzuki'Correspondence information about the author S. Suzuki
Childhood and Adolescent Thyroid Cancer in Fukushima after the Fukushima Daiichpermalink.phpi Nuclear Power Plant Accident: 5 Years On S. Suzuki Clinical Oncology 2016
Childhood Thyroid Cancer in Belarus, Russia, and Ukraine after Chernobyl and at Present YURI E. DEMIDCHIK, VLADIMIR A. SAENKO, SHUNICHI YAMASHITA
Age Distribution of Childhood Thyroid Cancer Patients in Ukraine After Chernobyl and in Fukushima After the TEPCO-Fukushima Daiichi NPP Accident
Mykola D. Tronko,1 Vladimir A. Saenko, Victor M. Shpak,1 Tetiana I. Bogdanova,1 Shinichi Suzuki,3 and Shunichi Yamashita
山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601566686853048&id=100009991655041&pnref=story
全国で増える「甲状腺の悪性腫瘍」患者
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=601389110204139&id=100009991655041&pnref=story
福島・甲状腺がん196人〜「学校検診見直し」検討へ
投稿者: ourplanet
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない
子ども甲状腺がん基金の崎山比早子さんの講演
多発する小児甲状腺がん、20ミリシーベルト帰還の人権侵害
福島原発事故東電元幹部刑事訴訟第4回公判・崎山比早子講演
甲状腺がん、福島県外の子どもらに重症化傾向 
毎日新聞2018年3月1日
2018.03.11 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
福島県は甲状腺がん発生数について調べる気は一切ない事を言明した!!
県民の健康を守ろうとしない福島県=安倍政権=IAEA はその本性を現した‼️

1月22日の福島地裁での子ども脱被ばく裁判、いわゆる経過観察問題(※1)で、被告福島県は次の2つの回答を正式に表明しました。
(※1) 福島県が県民健康調査の甲状腺の二次検査で「経過観察」とされた子ども(単純合計で)2523人はその後「悪性ないし悪性疑い」が発見されても、その数を公表していなかった問題。

(1) 福島県には、「経過観察」中の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務はない。その義務がない理由・根拠についても説明する気も必要もない。

(2) 鈴木眞一福島県立医大教授らの研究プロジェクト(※2)で、上記症例数を把握していようとも、この研究グループは福島県とは別者であり、福島県はこの研究グループに関知しないから、この研究プロジェクトの目的も活動も成果も知らない。

(※2)2013年12月頃からスタートした、福島県立医大甲状腺内分泌学講座の主任教授鈴木眞一を研究責任者として、山下俊一長崎大学副学長率いる長崎大学と連携しながら、福島県内の18歳以下の小児甲状腺がん患者の症例データベースを構築し、同がん患者の手術サンプル及び同サンプルから抽出したゲノムDNA、cDNAを長期にわたって保管・管理する「組織バンク」を整備する研究プロジェクトのこと。この研究プロジェクトを記載した2つの研究計画書[1](甲C73~74)や研究成果報告書[2](甲C7

これは、雨が降ろうが槍が降ろうが草津白根山が噴火しようが、どんなことが起きても、県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにすることは決して、ぜったいしないという不退転の決意表明です。
この日の福島県をみていて、日本はここまで崩れているという思いを新たにしました。

そこで、福島県の不退転の決意表明に負けないだけの不退転の反撃を準備したいと思い、まず、この福島県の答弁の報告書《経過観察問題で「傍観者の論理・欺瞞の言語=東大話法」を全面展開した被告福島県》を書きました。
経過観察問題(1):福島県は、《『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例の数は把握していない》と答弁(2017年5月19日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(2):福島県は《求釈明の対象を福島県立医大付属病院における症例に限定した場合であっても、被告福島県において本訴訟における求釈明に対する対応として調査し、明らかにする余地はない》と答弁(2017年10月18日子ども脱被ばく裁判)
経過観察問題(3):福島県は、《県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を明らかにする義務もなければ、症例数を把握する鈴木眞一教授らの研究プロジェクトとも関わりはない》と答弁(2018年1月22日子ども脱被ばく裁判)

脱被ばく実現ネット★子ども脱被ばく裁判・弁護団 柳原敏夫弁護士から★
2018.01.29 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県甲状腺がん検査で、2次検査で経過観察になった、事故当時4歳の男児
甲状腺の2次検査で見逃し、後で手術してがんであったものは、
がんの記録には載せない!!

福島県は意図的に甲状腺がんの発見を減らしている!!
見逃して別途発見されたものは、がんの記録にのせない!!

検討委では「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した5歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。
だから事故当時4歳以下の子どもは、細胞診を受けさせないようにして
被曝影響を否定しようとしているのではないか!!

2次検査で陽性であったもののうち、細胞診を受ける割合が
2011年 64.3%
2015年  9.9%  と 6分の1以下に減少して、理由は報告されていない。

福島県立大学・放射線医学健康管理センター
Q: 二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりするのですか。
A: ご質問のケースの場合、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」数や手術症例数には反映されないことになっております。

細胞診割合が5年間で6分の1に=発見される癌が6分の1 に減らされている。
それ以後は保険診療に、県立医大は関知しない。
健康検査のがんの数には反映されない!!
甲状腺がんは発表されたものの6倍の可能性がある。


子ども基金に申込み認められたもののうち、福島県50人中5人(10%)が県の調査で見逃され、別の病院などの調査で見つかっている。

検討委には2次検査でがんの疑いが見つかったケースのみ報告される仕組みで、
男児は報告対象ではなかった。
福島原発事故当時4歳の男児、甲状腺がんと診断が記録に載らない
2017年3月31日 朝日新聞 より転載

 東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺検査で、経過観察となった事故当時4歳の男児(10)が昨年、甲状腺がんと診断されていたことが31日わかった。昨年6月の県の検討委員会の発表で事故当時5歳だった1人ががんと診断されており、5歳以下では2人目。

 甲状腺がん患者を支援する民間基金「3・11甲状腺がん子ども基金」が記者会見で明らかにした。男児は2014年に受けた甲状腺検査の2次検査で経過観察とされた後、福島県立医大で15年にがんの疑いがわかり、16年前半に甲状腺の摘出手術を受けてがんが確定したという。現在は通常の日常生活に戻っている。

 甲状腺検査では昨年末時点で全体で145人ががんと確定。検討委では「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した5歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。

 検討委には2次検査でがんの疑いが見つかったケースが報告される仕組みで、男児は報告対象ではなかった。県立医大は「一般の診療情報なので報告しなかった」と説明するが、同基金は「経過観察の結果がわからなくなり、報告に入らないのは問題だ。(被曝の影響は考えにくいとする)根拠が揺らいでいる」と指摘する。

 検討委の成井香苗委員(臨床心理士)は「事故影響を正しく判断できない」と指摘。複数の委員が「報告対象に加えるべきだ」と話す。県の県民健康調査の担当者は「こうした事例があることは把握している」とした上で「検討委でどのように扱うか議論があると思う」と話している。

関連リンク
福島県立大学・放射線医学健康管理センター
Q: 二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりするのですか。
A: ご質問のケースの場合、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」数や手術症例数には反映されないことになっております。以下に理由をご説明します。

被ばく影響を否定する「権威」による、事故当時0~5歳の発症なし「根拠」が瓦解

朝日新聞英語版より
Fukushima child’s case not found in Japan thyroid cancer records
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201703310047.html
Hisako Sakiyama, a medical doctor and representative of the 3.11 Fund for Children With Thyroid Cancer, speaks to reporters in Tokyo on March 31. (AP Photo)
2017.04.02 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top