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福島県立医大はどうなっているんだろう?
【福島医大は言論統制されている】
神奈川県の某医師が福島医大の甲状腺がん検査に携わっている主要医師に質問した回答がこれ・・・
『いろいろなルールがあって、発表できなくなっている。どこが抑えているかは言えない。普通にしゃべれなくなっている。これ以上言うと仕事が続けられなくなる。』
『健康調査の集計に入っていない症例は倍もいない。年齢の小さな子もいないわけではないけど・・・』
など巷の声がある。

IAEAの福島原発事故の放射線影響についての報告書を読むと
福島県甲状腺検査検討委員会発表と瓜二つであった。

まず放射線防護の国際的枠組み(国際原子力村)と日本政府の関係を見る。
安倍首相はオリンピックプレゼンで、
健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと約束すると宣言し
福島原発事故後も原発再稼働・原発輸出を推進する日本政府は
国際原子力諸機関と密接な協力関係を保つ。
国際原子力村

福島第一原発事故 放射線の影響 by IAEA 2015.8月 の要旨は
★1 被曝によって起こる甲状腺がんの最低潜伏期間 4~5年 である。
★2 先行調査(事故後1-3年) で診断された甲状腺がんは被曝と無関係である。
  先行調査は被曝影響のない場合の甲状腺がん罹患率のベースラインを与える。
★3 本格検査(事故後4-5年) で診断された甲状腺がんも被ばくの影響ではない。
   事故後~6年までの甲状腺がんは★1から被曝影響ではない。
  (いかに多くの甲状腺がんが発生しても、被曝影響でないというのがIAEA見解)
  それ以後の甲状腺がん発生数から、先行・本格検査の甲状腺がん罹患率を
  減じたもの(ベースライン補正) が被ばくによる影響となる。
★4 先行検査・本格検査からは被曝影響のない時の甲状腺がん罹患率が得られる。

まとめは、福島県検討委員会のものと全く同じである。
☆1 高感度の超音波スクリーニング検査で無症候性甲状腺異常が検出されている。
☆2 被ばくによる甲状腺がんの潜伏期間は4年より長く、事故後4年では影響は出ない。
☆3 福島甲状腺がんは十代後半に多く、0-5歳の幼児からの発見はない。
☆4 福島県内での甲状腺がん罹患率の地域差は殆どない。
☆5 故に、福島県で見つかった甲状腺異常は放射線の影響とは考えにくい。

福島県はIAEA管理下にあり、緊急事態対応についても外務省=日本国とIAEAは一体的協力をする協定を結んでいる。
福島県民健康管理調査「甲状腺検査」の発表は、実はIAEA発表だった。

健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め
の8. 情報の普及 において、 両当事者は
他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保するとあり
IAEA、県(=国)にとって不都合なデータはいつでも秘密にできる事を謳っている。

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名
2012年12月15日外務省HP
福島県と国際原子力機関の協力に関する覚書の署名式
2012.11.5に署名された覚書の記事が、福島県HPに誇らしく載せられている。
⇒このページはなくなって、分かりにくい場所に以下に記事がある。
福島県とIAEAとの協力に関する覚書等

 ※2
「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め」
 本実施取決めは、人の健康の分野における福島県立医科大学とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものであり、1_健康管理調査、2_能力開発及び研究、3_啓発の強化並びに4_専門家による支援及び情報の交換を協力の範囲として特定している。

関係リンク
IAEAと福島県 結託して甲状腺がんの被ばく影響を否定  2016.4.24 本ブログ
福島県は IAEA の下部機関? 2014.2.25
2019.03.09 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
被災地の被曝線量を過小評価してはならない
宮崎・早野論文「伊達市の周辺線量測定値と個人線量の比較」を考える
黒川眞一 高エネルギー加速器研究機構名誉教授
2017年05月29日 <WEBRONZA>より転載

 福島第一原発事故による放射能汚染と個人被曝線量について、福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学の早野龍五氏が昨年12月、研究論文を専門誌に発表した。論文の表題を日本語に訳すと「福島原子力発電所事故の5ヶ月後から51ヶ月後までの、パッシブな線量計による伊達市の全市民の個人外部線量の観測 第一論文 航空機による周辺線量の測定値と個人線量値の比較」となる。

 この論文について、私は考察を加えたい。論文に対する私の結論は、大きくいって二つある。一つ目の結論は「ある場所の空間放射線量から個人の被曝線量を算出するための係数は、この論文が導いた結論とは異なる」ということ。そして二つ目の結論は「放射線防護の観点からは、環境省が2011年に定めた防護基準よりも厳しい基準を採用すべきである」ということだ。

被曝線量が過小評価される3要因

 私は、宮崎・早野論文が、結果的に市民が受けた被曝線量について大幅な過小評価を与えるものになっていると考える。以下に挙げる3つの点について、論文では正しい評価がなされていないからだ。

(1) バックグラウンドとして0.54 mSv/年 を一律に差し引いていることと、公衆がガラスバッジを正しく装着しないためにおこる線量の過小測定を無視している
(2) 航空機で測られた空間線量と地上での測定値の差を考慮していない
(3) 多方向から来る放射線によるガラスバッジの測定線量を、実効線量とみなしている
2019.01.01 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
南相馬市立総合病院の事務課が作成した「南相馬市立総合病院患者数推移」が公表された。
http://m-soma-hsp.com/%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/20181212/ 2018.12.12
「医事会計情報は、当院において診療を終了していない方と診療を新たに開始した方を年度毎に集計した概ね累積の数値です」により、「南相馬市立総合病院患者数」が毎年積算された患者数であることを考慮して解析をおこなった結果
脳卒中、肺炎、大腸癌、肺癌、急性心筋梗塞、成人白血病
2011年~16年にかけて3~11倍に増加している


表1.南相馬市立総合病院患者数 クリックすると拡大されます
南相馬患者数

1.南相馬市立総合病院新規患者数推移
★各年度の新規患者数≒各年度の患者数ー前年度の患者数(表1) で求めた新規患者数
  (死亡、転院、完治等による転記分はさらに新規患者数に加算される)
南相馬新規患者数

患者数の多い順から、脳卒中、肺炎、大腸がん、肺がん、急性心筋梗塞、成人白血病(全)といずれも原発事故の2011年~16年にかけて増加している。
南相馬新規患者数推移

2.南相馬市立総合病院新規患者数比の推移
平成23年度に対する新規患者数比=各年度新規患者数/H23年度の新規患者数 は
急性心筋梗塞11.3倍、肺がん9.5倍、肺炎4.7倍、脳卒中4.1倍、大腸がん3.1倍、成人白血病2.8倍と患者数が事故後飛躍的に増大している。
南相馬新規患者数比

3.増加の少ない疾病の新規患者数比と外来患者数比の推移
すべての病気の患者数が3.11以後大きく増えているわけではない。胃がん2.4倍、肝臓がん2.3倍、成人甲状腺がん0.7倍で、南相馬市立総合病院外来患者数の増加率1.8倍と同程度である。成人甲状腺がんの比率は減少しているが、新規患者数平均が3.3人と低いため、他の専門病院に振り分けらている可能性がある。
新規患者数比と外来患者数比
参考リンク
南相馬市立総合病院事務課が公表した患者統計と
それについての病院事務課のコメントについて 渡辺悦司氏ー
https://www.gowest-comewest.net/site/wp-content/uploads/2018/12/minamisouma20181212.pdf
再解析の経緯について→続きを読むへ
2018.11.10 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
The Japanese Government Is Lying to the International Community:
the Radiological Situation in and around Fukushima is NOT Safe

Appeal from Etsuji Watanabe: Member of the Japanese anti-radiation citizen-scientist group ACSIR
英語版  http://blog.torikaesu.net/?eid=69

Prime-minister Shinzo Abe and the Japanese government as a whole including Fukushima prefectural government have repeatedly declared that
“with regard to health-related problems (of the Fukushima accident), I (Abe) will state in the most emphatic and unequivocal terms that there have been no problems until now, nor are there any at present, nor will there be in the future.” (Abe’s statement at a news conference). This claim is completely fabricated and false.

The Japanese government has created foreign language websites which provide the information about radiology in general and the radiological situation in Fukushima. Journalists around the world, our friends and acquaintances living abroad are continually asking us whether the information that these Japanese central and local government websites present to the international community is correct or not. The following is our answer.
2018.01.30 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核廃棄物危機
Nuclear Waste Crisis In Fukushima Decontamination Program
Shaun Burnie

ドイツグリーピースの福島レポート Greenpeace Germany
外国からは、福島の事態が正確に評価されています。
“I’m sure they’re considering this site as a final storage destination for radioactive trash. I can’t trust them, no one can, about what will happen in 30 years time,”  Okuma landowner.
「彼らは(国は)-大熊町の私の土地を放射性廃棄物・ごみの最終処分場にするだろうと確信します。私は”30年後に何が起こるか”について、彼らを信頼できない、誰も信頼できないだろう」 大熊町土地所有者
福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
独GP1

先ず 結論から
★日本政府が開始した巨大な除染プログラムは、福島の多くの地域で放射線レベルを大幅に低下させてはいない。

★除染は、何万人もの被災者の避難命令を解除することを正当化する理由として使われたが、もっとも重く汚染された地区の小規模な土地を除染するだけで、長期的な解決策がない膨大な核廃棄物・除染土を作り出した。

★中間貯蔵施設(ISF)や焼却プラントへの 核廃棄物の輸送には、数百万の輸送を必要とする。 将来的にすべての廃棄物が大熊と双葉の中間貯蔵施設へ移転すれば、合意された30年の期間内は廃棄されないため、永久的な核廃棄場になる可能性があるという見通し。

★福島で進んでいる核廃棄物危機は、2011年3月の1・2・3号機原子炉メルトダウンの結果、福島の人々に課された複数の悲劇の一つである。

★日本政府の政策はこの道を歩み続けることである。即ちこれからの数年間、失敗に終わった除染の廃棄物を、浪江、飯舘、双葉、大熊の最汚染地域に移動し、避難者に帰還するよう圧力をかけ続ける。
[最汚染地域(帰宅困難地域)も除染して、除染土(8000ベクレル/kg以下)を、一般ごみとして廃棄、公共事業への再利用などで、日本全国に核汚染を拡散する政策がより重要。一億層被ばく政策] by natureflow

★日本政府が複数のレベルで福島の何千人[何万人]もの避難民の人権を侵害していることは明らかである。
グリーンピースは、国連人権理事会がこれらの人権侵害に挑戦し、避難者に帰還を強制する政策を改めさせる努力を引き続き支援することを決意する。

Conclusion
☆The enormous decontamination program initiated by the Japanese government has failed to significantly reduce radiation levels in many areas across Fukushima.
☆Justified on the grounds of permitting the lifting of evacuation orders for tens of thousands of evacuees, it has instead only decontaminated small areas of the landmass of the most heavily contaminated districts while creating a vast nuclear waste stockpile for which there is no long term solution.
☆Transporting the nuclear waste to the Interim Storage Facility (ISF) and incineration plants over the coming years will require several million transports. The prospects are that if all the waste is eventually relocated to Okuma and Futaba it will not be removed within the agreed 30 year time frame, they will thus likely become permanent nuclear dumps.
☆The nuclear waste crisis underway in Fukushima is but one of the multiple tragedies inflicted on the people of Fukushima as a result of the March 2011 triple reactor meltdown.
☆Japanese government policy is to continue along this path, expanding its failed decontamination into the highest contaminated areas in Namie, Iitate, Futaba and Okuma in the next few years, while continuing to pressurize evacuees to return to their former homes.
☆It is clear that on multiple levels the Japanese government is violating the human rights of thousands of Fukushima
evacuees. Greenpeace is committed to continuing to support efforts of the United Nations Human Rights Council to challenge these violations and to reverse its current policy of coercive policy of evacuee return.

飯館村 除染土仮置き場
独GP2

原子力廃棄物を仮置き場に積み下ろす労働者
独GP4


2018.01.04 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増加させる
フランス・イギリス・アメリカ3カ国、国際コンソーシアムの研究が意味するもの

阿部憲一氏のFBより
<< 慢性被曝も、急性被曝も、健康被害のリスクは同じ❗️ >>
 個人差はあるが、日常の被曝でも積み重なって癌に繋がる、という重要な論文。
 ICRP[国際放射線防護委員会]などの原子力マフィアは、被曝量が同じなら、日常的にジワジワ被曝する方が、一度に大量に被曝するよりも生体への影響が小さいし(= 線量率効果)、細胞内のDNAが損傷しても自己修復が追い付くから低線量被曝は心配ない、という言説を流布してきた。
 併せて、ABCC[原爆傷害調査委員会]は広島・長崎の原爆投下から 100 mSv 被曝でも発癌率は0.5%上昇するだけと、1950/ 1 以前の多くの死者数や吸引被曝を無視するなどしたイカサマ三昧の調査報告[LSS]を作った。原発事故の後、御用らは盛んにこれを鼓吹した。
 ところが、2015/10/20、英・医学誌に掲載された論文「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル[BMJ]」に「電離放射線の職業的被曝によるがんのリスク:フランス、イギリス及びアメリカに おける後ろ向きコホート研究(INWORKS)」はこの線量率効果を否定。被曝総量が同じなら、慢性被曝も急性被曝も癌死の割合に差異はない、と。これは1944〜2005 年に31万人にも及ぶ原発労働者(成人)の固形癌の発症を追跡調査した決定的なもの(P.6以下)。

マイコメント
原爆・福島原発事故・3号機核爆発と世界最大の被ばく国日本。その都度広島・長崎・福島の被曝医療の医師・学者たちが、世界の原発マフィアに協力してきました。厚労省のHPによると、年間20ミリシーベルト帰還基準は広島原爆爆心地から2.4kmで被爆した線量の被曝に当たります。100ミリシーベルトは爆心地から1.9kmでの被爆に対応。
2016.10.17 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2011.5月、福島県内の学校で屋外活動を制限する放射線量が「年間20ミリシーベルト」と決定されたが、
これに抗議して小佐古敏荘内閣官房参与が辞任。
それから5年半、全く前進せず、年間20ミリシーベルト地域への帰還政策が進みます。
子どもたちの人権・健康に生きる権利の侵害が続きます。

以下FB 2016.8.24より
『年間20ミリシーベルト』を乳児・幼児・小学生に求めることに
強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
小佐古東京大学大学院原子力国際専攻教授(放射線安全学)
 ・・・東大にもいい教授がいるということで特記。

小学生に20ミリシーベルトというのは、許すことができません。
原発で働く約8万人の年間放射線量は平均1.5ミリシーベルト
20ミリシーベルトを超える人は去年は誰もいなかった。
内閣参与としてこれを容認したら、私の学者生命は終わり、
それ以前に自分の子どもにそういう目にあわせるのは絶対いやですよ。

ここが幾多の東大教授たちとの違いでしょうか?
1ミリシーベルトですと言いながら、汚染地域に住民を帰すべく除染事業を支援し、
帰るか帰らないかは住民の判断という、児玉教授
福島の放射能被曝レベルは健康上全く安全と、
南相馬発、「坪倉先生のよくわかる放射線教室」-早野龍吾東大理学研究科教授監修
で安全神話をPRする原子核物理学者早野教授、若き医師坪倉氏
Today, we know that the level of radiation exposure in Fukushima is low enough to permit people to live without any threat to their health. 
その他A級戦犯多数。
2016.08.24 Wed l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故で放出された放射性物質は、事故初期の発表で広島原爆の168倍
福島はチェルノブイリの~1.7倍のセシウムを放出 広島原爆~2034個分 で見るように、
米政府機関発表2014.5.月によると、放射性セシウム(Cs134+Cs137)の放出量は
  福島 30.1~181 Pbq : チェルノブイリ 105 PBq
  福島はチェルノブイリの 1/3~1.7倍
  広島型原爆(89兆Bq)の 338~2034倍の放射性物質が放出された。

原爆被爆者には被爆者手帳が交付される。
原爆被爆者手帳・原爆症認定基準と福島原発事故による被曝 を比較する。
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島 参照
☆厚労省の公式資料によると、爆心地より1km以内、被爆線量≧ 0.5ミリシーベルトで被曝者手帳がもらえ、医療費無料、
☆原爆被曝手帳保持者のうち、悪性腫瘍、白血病などが原爆症として積極的に認定されるのは、爆心地より約3.5km以内、累積被曝線量が≒1ミリシーベルト以上の者となっている。
★他方福島では、年20ミリシーベルト(5年で100mSv)になれば、避難者の賠償金が打ち切られ、住宅提供もなくなって、住民を帰還させる政策が進められている。人道上許されないことが日本で行われている。

 原爆被爆者と福島原発事故被ばく者比較 被ばく線量と医療費  
参考http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-289.html
原爆被爆者福島比較
原爆被爆者についてのデータは以下の厚労省HPのみより作成したもので、国が原爆被爆者と原発事故被曝者に二重基準を用いており、20ミリシーベルト帰還基準は人道に反することを示唆している。

1ミリシーベルト以上の被爆者に被爆者手帳が交付されていることと同様に、
福島原発事故被曝者に、被ばく者手帳を交付し、医療費無料と健康支援をすべきである。
チェルノブイリ法では年間1ミリシーベルト以上の地域で避難の権利が認められている。
20ミリシーベルト帰還基準撤回、住民に避難の権利を!!
2016.05.16 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top