The Japanese Government Is Lying to the International Community:
the Radiological Situation in and around Fukushima is NOT Safe

Appeal from Etsuji Watanabe: Member of the Japanese anti-radiation citizen-scientist group ACSIR
英語版  http://blog.torikaesu.net/?eid=69

Prime-minister Shinzo Abe and the Japanese government as a whole including Fukushima prefectural government have repeatedly declared that
“with regard to health-related problems (of the Fukushima accident), I (Abe) will state in the most emphatic and unequivocal terms that there have been no problems until now, nor are there any at present, nor will there be in the future.” (Abe’s statement at a news conference). This claim is completely fabricated and false.

The Japanese government has created foreign language websites which provide the information about radiology in general and the radiological situation in Fukushima. Journalists around the world, our friends and acquaintances living abroad are continually asking us whether the information that these Japanese central and local government websites present to the international community is correct or not. The following is our answer.
2018.01.30 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核廃棄物危機
Nuclear Waste Crisis In Fukushima Decontamination Program
Shaun Burnie

ドイツグリーピースの福島レポート Greenpeace Germany
外国からは、福島の事態が正確に評価されています。
“I’m sure they’re considering this site as a final storage destination for radioactive trash. I can’t trust them, no one can, about what will happen in 30 years time,”  Okuma landowner.
「彼らは(国は)-大熊町の私の土地を放射性廃棄物・ごみの最終処分場にするだろうと確信します。私は”30年後に何が起こるか”について、彼らを信頼できない、誰も信頼できないだろう」 大熊町土地所有者
福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
独GP1

先ず 結論から
★日本政府が開始した巨大な除染プログラムは、福島の多くの地域で放射線レベルを大幅に低下させてはいない。

★除染は、何万人もの被災者の避難命令を解除することを正当化する理由として使われたが、もっとも重く汚染された地区の小規模な土地を除染するだけで、長期的な解決策がない膨大な核廃棄物・除染土を作り出した。

★中間貯蔵施設(ISF)や焼却プラントへの 核廃棄物の輸送には、数百万の輸送を必要とする。 将来的にすべての廃棄物が大熊と双葉の中間貯蔵施設へ移転すれば、合意された30年の期間内は廃棄されないため、永久的な核廃棄場になる可能性があるという見通し。

★福島で進んでいる核廃棄物危機は、2011年3月の1・2・3号機原子炉メルトダウンの結果、福島の人々に課された複数の悲劇の一つである。

★日本政府の政策はこの道を歩み続けることである。即ちこれからの数年間、失敗に終わった除染の廃棄物を、浪江、飯舘、双葉、大熊の最汚染地域に移動し、避難者に帰還するよう圧力をかけ続ける。
[最汚染地域(帰宅困難地域)も除染して、除染土(8000ベクレル/kg以下)を、一般ごみとして廃棄、公共事業への再利用などで、日本全国に核汚染を拡散する政策がより重要。一億層被ばく政策] by natureflow

★日本政府が複数のレベルで福島の何千人[何万人]もの避難民の人権を侵害していることは明らかである。
グリーンピースは、国連人権理事会がこれらの人権侵害に挑戦し、避難者に帰還を強制する政策を改めさせる努力を引き続き支援することを決意する。

Conclusion
☆The enormous decontamination program initiated by the Japanese government has failed to significantly reduce radiation levels in many areas across Fukushima.
☆Justified on the grounds of permitting the lifting of evacuation orders for tens of thousands of evacuees, it has instead only decontaminated small areas of the landmass of the most heavily contaminated districts while creating a vast nuclear waste stockpile for which there is no long term solution.
☆Transporting the nuclear waste to the Interim Storage Facility (ISF) and incineration plants over the coming years will require several million transports. The prospects are that if all the waste is eventually relocated to Okuma and Futaba it will not be removed within the agreed 30 year time frame, they will thus likely become permanent nuclear dumps.
☆The nuclear waste crisis underway in Fukushima is but one of the multiple tragedies inflicted on the people of Fukushima as a result of the March 2011 triple reactor meltdown.
☆Japanese government policy is to continue along this path, expanding its failed decontamination into the highest contaminated areas in Namie, Iitate, Futaba and Okuma in the next few years, while continuing to pressurize evacuees to return to their former homes.
☆It is clear that on multiple levels the Japanese government is violating the human rights of thousands of Fukushima
evacuees. Greenpeace is committed to continuing to support efforts of the United Nations Human Rights Council to challenge these violations and to reverse its current policy of coercive policy of evacuee return.

飯館村 除染土仮置き場
独GP2

原子力廃棄物を仮置き場に積み下ろす労働者
独GP4


2018.01.04 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増加させる
フランス・イギリス・アメリカ3カ国、国際コンソーシアムの研究が意味するもの

阿部憲一氏のFBより
<< 慢性被曝も、急性被曝も、健康被害のリスクは同じ❗️ >>
 個人差はあるが、日常の被曝でも積み重なって癌に繋がる、という重要な論文。
 ICRP[国際放射線防護委員会]などの原子力マフィアは、被曝量が同じなら、日常的にジワジワ被曝する方が、一度に大量に被曝するよりも生体への影響が小さいし(= 線量率効果)、細胞内のDNAが損傷しても自己修復が追い付くから低線量被曝は心配ない、という言説を流布してきた。
 併せて、ABCC[原爆傷害調査委員会]は広島・長崎の原爆投下から 100 mSv 被曝でも発癌率は0.5%上昇するだけと、1950/ 1 以前の多くの死者数や吸引被曝を無視するなどしたイカサマ三昧の調査報告[LSS]を作った。原発事故の後、御用らは盛んにこれを鼓吹した。
 ところが、2015/10/20、英・医学誌に掲載された論文「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル[BMJ]」に「電離放射線の職業的被曝によるがんのリスク:フランス、イギリス及びアメリカに おける後ろ向きコホート研究(INWORKS)」はこの線量率効果を否定。被曝総量が同じなら、慢性被曝も急性被曝も癌死の割合に差異はない、と。これは1944〜2005 年に31万人にも及ぶ原発労働者(成人)の固形癌の発症を追跡調査した決定的なもの(P.6以下)。

マイコメント
原爆・福島原発事故・3号機核爆発と世界最大の被ばく国日本。その都度広島・長崎・福島の被曝医療の医師・学者たちが、世界の原発マフィアに協力してきました。厚労省のHPによると、年間20ミリシーベルト帰還基準は広島原爆爆心地から2.4kmで被爆した線量の被曝に当たります。100ミリシーベルトは爆心地から1.9kmでの被爆に対応。
2016.10.17 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2011.5月、福島県内の学校で屋外活動を制限する放射線量が「年間20ミリシーベルト」と決定されたが、
これに抗議して小佐古敏荘内閣官房参与が辞任。
それから5年半、全く前進せず、年間20ミリシーベルト地域への帰還政策が進みます。
子どもたちの人権・健康に生きる権利の侵害が続きます。

以下FB 2016.8.24より
『年間20ミリシーベルト』を乳児・幼児・小学生に求めることに
強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
小佐古東京大学大学院原子力国際専攻教授(放射線安全学)
 ・・・東大にもいい教授がいるということで特記。

小学生に20ミリシーベルトというのは、許すことができません。
原発で働く約8万人の年間放射線量は平均1.5ミリシーベルト
20ミリシーベルトを超える人は去年は誰もいなかった。
内閣参与としてこれを容認したら、私の学者生命は終わり、
それ以前に自分の子どもにそういう目にあわせるのは絶対いやですよ。

ここが幾多の東大教授たちとの違いでしょうか?
1ミリシーベルトですと言いながら、汚染地域に住民を帰すべく除染事業を支援し、
帰るか帰らないかは住民の判断という、児玉教授
福島の放射能被曝レベルは健康上全く安全と、
南相馬発、「坪倉先生のよくわかる放射線教室」-早野龍吾東大理学研究科教授監修
で安全神話をPRする原子核物理学者早野教授、若き医師坪倉氏
Today, we know that the level of radiation exposure in Fukushima is low enough to permit people to live without any threat to their health. 
その他A級戦犯多数。
2016.08.24 Wed l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故で放出された放射性物質は、事故初期の発表で広島原爆の168倍
福島はチェルノブイリの~1.7倍のセシウムを放出 広島原爆~2034個分 で見るように、
米政府機関発表2014.5.月によると、放射性セシウム(Cs134+Cs137)の放出量は
  福島 30.1~181 Pbq : チェルノブイリ 105 PBq
  福島はチェルノブイリの 1/3~1.7倍
  広島型原爆(89兆Bq)の 338~2034倍の放射性物質が放出された。

原爆被爆者には被爆者手帳が交付される。
原爆被爆者手帳・原爆症認定基準と福島原発事故による被曝 を比較する。
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島 参照
☆厚労省の公式資料によると、爆心地より1km以内、被爆線量≧ 0.5ミリシーベルトで被曝者手帳がもらえ、医療費無料、
☆原爆被曝手帳保持者のうち、悪性腫瘍、白血病などが原爆症として積極的に認定されるのは、爆心地より約3.5km以内、累積被曝線量が≒1ミリシーベルト以上の者となっている。
★他方福島では、年20ミリシーベルト(5年で100mSv)になれば、避難者の賠償金が打ち切られ、住宅提供もなくなって、住民を帰還させる政策が進められている。人道上許されないことが日本で行われている。

 原爆被爆者と福島原発事故被ばく者比較 被ばく線量と医療費  
参考http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-289.html
原爆被爆者福島比較
原爆被爆者についてのデータは以下の厚労省HPのみより作成したもので、国が原爆被爆者と原発事故被曝者に二重基準を用いており、20ミリシーベルト帰還基準は人道に反することを示唆している。

1ミリシーベルト以上の被爆者に被爆者手帳が交付されていることと同様に、
福島原発事故被曝者に、被ばく者手帳を交付し、医療費無料と健康支援をすべきである。
チェルノブイリ法では年間1ミリシーベルト以上の地域で避難の権利が認められている。
20ミリシーベルト帰還基準撤回、住民に避難の権利を!!
2016.05.16 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
《速報》NNN(日テレ)が、王道に切り込む。
日テレ(ヨミウリ系)が、驚異のどんでん返し。
低線量被曝10〜50mSvレベルの福島第一原発労働者の声を生取材。
健康被害が出まくっている。

THE_放射能_科学は放射線の影響にどこまで迫れるの... 投稿者 gomizeromirai

ヨミウリ、実態を見て、怖くなったのではないのか。
・男性Aさん 50msv!
腎臓、心臓、臓と名のつく臓器全て、やられた。
・男性Bさん 56mSv!
甲状腺をやられた、胃を全摘した。
「あれだけ悲惨なところに、命がけで行ったのに!」
・男性Cさん 19.2mSv!!
急性骨髄性白血病。
「骨髄の70%は、がん細胞に溢れている。
 このまま放置したら、必ず死ぬ、と医師に言われた。」
アメリカ、人体実験の健康被害責任を認めるまでに40年。
チェルノブイリこどもの甲状腺癌被害認めるまでに20年。
2016.03.20 Sun l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
低線量被ばく健康影響関係
委員長が、国際的には生涯1,000ミリシーベルトという基準がある2015年10月28日:
田中委員長:「現存被ばく状況という考え方ですよね。(中略)年間20ミリシーベルトだから影響があるかどうかということについては、あまり定量的な実証データはないとは思いますけれども、国際的な専門家は、20ミリシーベルト以下であれば、ということです。(中略)生涯1,000ミリシーベルトというのは、前のICRPの勧告で出ているのですけれども、日本はまだ取り入れていません。そういうことで、50年の生涯線量として年間20ミリというものも出てきているのかなと思いますけれども、それは事実としてそういうことがあるということです」。「この事故の後に、厚労省も内部被ばくの線量はそう決めたのではなかったかね。生涯線量としてね。違いますか」。
公衆被ばくは生涯1,000mSvが世界共通だと示唆する田中委員長の発言は正しいのか?
南相馬市からの情報開示依頼に原子力規制庁が回答拒否
2014年12月25日:
 南相馬市除染推進委員長・児玉達彦氏(東京大学アイソトープ総合センター長、東大病院内科医師を経て、東京大学先端科学技術研究センター教授)が南相馬市・桜井勝延市長宛に「南相馬市のコメ汚染と『平成25年福島第一原発建屋カバー解体・がれき処理により放射性セシウムなど規制された放射性物質を漏出した問題に関連する資料等について』(依頼 注38))を提出した。南相馬市から原子力規制委員会に対し、資料データの提供を依頼してほしいという内容である。
4-4 日本の疫学調査が低線量被ばくの影響を証明
1ミリシーベルトの被曝リスク 今中哲二
 ガン・遺伝的影響について
◆LNT(直線・しきい値なし)モデルは世界の常識
◆“100ミリシーベルト以下は影響ない”は世界の非常識
“100 ミリシーベルト以下 影響ない” は原子力村の新たな神話か? 今中哲二
原発被害と水俣病の関係
■水俣と福島に共通する10の手口■
 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く
「福島に被ばく者手帳を作る会」の紹介です 
なぜ福島だけが20ミリシーベルトなのか!~南相馬住民の基準撤回訴訟第2回
福島原発事故の避難慰謝料、2018年に一律終了検討へ!政府が東電に早期終了を要請!自民が避難指示解除に動く!
原発避難慰謝料、18年終了検討 政府、東電に要請へ 共同通信

2015年5月19日
除染関係・東京大学基金関係
除染実施計画に基づく除染の結果 > 楢葉町
除染特別区域の概要・進捗 > 福島県 楢葉町
東日本大震災救援復興支援プロジェクト
「福島県双葉郡楢葉町復興支援プロジェクト」活動報告 児玉
楢葉町の避難指示解除―未来は暗い―
早野龍五教授からの活動報告4 
  3. 福島の高校生の外部被ばくは他の地域と比べて決して高くない、2015年11月27日に、“Measurement and comparison of individual external doses of high-school students living in Japan, France, Poland and Belarus - the ‘D-shuttle’ project -”というタイトル(和訳:日本、フランス、ポーランド、ベラルーシの高校生による外部被ばく個人線量の測定と比較– D-シャトル プロジェクト –)で、英国の放射線防護の専門誌 Journal of Radiological Protectionに、掲載されました。
Measurement and comparison of individual external doses of high-school students living in Japan, France, Poland and Belarus—the 'D-shuttle' project—
東大WBC研究の矛盾点Controversies on WBC Study by Tokyo University
Internal Radiation Exposure After the Fukushima Nuclear Power Plant Disaster Masaharu Tsubokura, MD
福島県南相馬発-坪倉正治先生のよくわかる放射線教室-発行-ベテランママの会 監修-早野龍五東大教授
「よくわかる放射線教室」を正しく理解する
日本メディアが報じない福島の除染問題!海外ジャーナリストが今の避難区域を大公開!山積みの除染袋に並ぶ廃墟・・・
原発事故で全国各地に降ったセシウムの量(文部科学省)

福島小児甲状腺がん関係
福島の癌は異常発生、岡山大学の津田敏秀教授らが記者会見!小児甲状腺がんが50倍に激増と指摘!「被ばく対策を」
東京大学病院、南相馬総合病院坪倉正治医師の”放射能安全情報” 甲状腺がん原発事故影響否定
福島県の甲状腺がんは「原発事故の影響とは考えにくい」と専門家が話す理由
  福島県の甲状腺がんは「原発事故の影響とは考えにくい」と専門家が話す理由
2016.01.18 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故により、原発安全神話は崩壊し、事故は起こるが常識になった。
再稼動を後押しするのは、原発は安全になったという原子力工学ではなく
”放射能安全神話” ”放射能は安全であるという教育” になってきている。

生物・医学を物理する:放射線と物理、医療を物理する、生命システムのモデリング の国際ワークショップでは、そんな原子力村の動向を感じた。

 国際ワークショップには東大病院などの医師の参加が多く、福島の南相馬総合病院からの発表が2件あった。
東大病院の若きドクター、南相馬総合病院医師の坪倉正治先生の発表
"The current situation of the radiation exposure screening program in Hama-dori and the future tasks"
内部被曝のスクリーニング調査が行われ、福島住民の内部被曝は非常に低いレベルであると分かっている
食品は検査されていて安全といっても、お母さんたちは福島生産の食物を避ける傾向が強い。
避難でどれほど多くの%の高齢者が亡くなっていったか、医師が居なくなったか、そんなことを見ていると、地元の人たちにとってミリシーベルトはたいした問題ではない、 など現状の切実な報告があった。
帰って調べると、NHKでも取り上げられ、福島県医師会奨励賞を受賞
南相馬発、「坪倉先生のよくわかる放射線教室」-早野龍吾東大理学研究科教授監修
をベテランママの会と協力して出版し、引っ張りだこの先生でした。
よくわかる放射線

この冊子の最終ページ(添付tubokura.jpg)のグラフが、まるで放射能の害があるように見えると坪倉氏講演後、聴講者が詰め寄る場面があった。また坪倉氏のデータとマイナンバーを結びつけて研究できないのかなどと、驚くようなやり取りがあった。

冊子の英語版には、最終ページに、
放射線の話英語版

Today, we know that the level of radiation exposure in Fukushima is
low enough to permit people to live without any threat to their health.

 帰宅困難地域年間50mSv以上、居住制限区域年間20~50mSvの地域が福島県に広がっている現状で、福島の放射能レベルは十分低く健康影響はないと一般向け放射線教室で広報する。これでは放射能の健康影響を、顧慮していないことが決定的と思われる。早野龍吾氏は東京大学大学院理学系研究科教授、素粒子物理学者、東京大学広報室を担当するなど東大を代表する立場。2015年6月から放射線影響研究所 評議員である。早野氏は福島エートス安東量子氏とも協力関係にあることが、東京大学のHP のツイート欄から垣間見えた。

参考リンク
南相馬発、「坪倉先生のよくわかる放射線教室」-早野龍吾東大理学研究科教授監修
【 放射線教育(7) 】 差別はねのける知識
「よくわかる放射線教室」を正しく理解する
2016.01.07 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top