FBより
原爆ヒバクシャ、原発事故ヒバクシャ、
再稼動が進めば、原発事故ヒバクシャになる可能性のある
我々国民の連帯こそ重要と思います。


泉田新潟県知事

泉田祐彦新潟県知事の主張は、その通りです。原爆被爆者の対する被爆線量は、被害を少なく見せて、残留放射能を認めないという不正に満ちたものです。でも厚生労働省の公式見解に従うと、0.5ミリシーベルト以上の被ばくが推定される地域で被爆者健康手帳が認められ、広島3.5km以内の被爆で病気になった場合、原爆症の積極認定がされています。その基準に対して、原発事故緊急事態宣言下の20ミリシーベルトを帰還基準とすることは、人道に反しています。1ミリ以上の被ばくを受けた事故被曝者は、チェルノブイリ法に倣って、原発事故被曝者手帳を受けられるようにすべきと考えます。そのためには世論を作ることが一番重要。以下の表をクリックして、考えてください。
原爆被爆者福島比較

被爆者手帳に関してはこの泉田知事の発言はまちがっているということを指摘してずっと拡散を防ぐためにがんばっている広島出身の方がいます。ご一読いただけませんか?
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/3a96bb94aac60c5ad3467f3dbe5eb115
https://renree.blogspot.jp/
 というコメントをいただいた。

2016.09.01 Thu l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故により、原発安全神話は崩壊し、事故は起こるが常識になった。
再稼動を後押しするのは、原発は安全になったという原子力工学ではなく
”放射能安全神話” ”放射能は安全であるという教育” になってきている
そんなことも感じた京都大学基礎物理学研究所で2015.11.5~11.7に開催された
国際ワークショップ であった。名称は
”生物・医学を物理する:放射線と物理、医療を物理する、生命システムのモデリング”

福島原発事故から4年が経った。政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。原子力規制委員会は、「100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている」として、帰還を後押しする。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。妊婦、子どもを含めた家族が、放射線作業従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)の中で暮らすことを強要して、帰還した人々の健康は守られるのか。この疑問を解きたくて、国際ワークショップにポスター発表で参加した。
生物・医学を物理する:放射線と物理、医療を物理する、生命システムのモデリング
ワークショップのテーマは
1. Biological effects of low-dose radiation, radiation protection
2. Physics for medicine (i.e. medical physics, medical statistics)
3. Modeling of biological systems (i.e. biophysics, population genetics)
で1.低線量被曝の疫学と放射線防護に関心があった。

2011.3.11 からずっと考えてきたこと
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島 を調べなおして英語論文にした
Epidemiology of the Atomic Bomb Survivors and Chernobyl to Fukushima Accidents
をポスター発表した。

低線量被曝についての興味を持った発表を取り上げる ABSTRACTへ
☆1 低線量被曝10~20ミリシーベルトでも癌リスクが有意に増加する
"Low-dose and low-dose-rate epidemiology of cancer and non-cancer effects "
Mark Little (US National Cancer Institute)
☆2福島の甲状腺結節の増加と事故による放射性ヨウ素との関係の疫学解析
"A Possible Warning from Fukushima: An Update" Y. Hamaoka (Keio Univ.)
 甲状腺被ばく線量と甲状腺結節罹患率の間に有意な正の相関があった。
 [A2(5mm以下の結節)、B(5.1mm以上)と10歳児の甲状腺線量推定値との間]
 甲状腺がんの現状を心配する気持ちで一致した。
2016.08.30 Tue l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島 で原爆の被爆による健康被害について調べた。
広島に投下された新型爆弾が原子爆弾であることを断定した原本が発見されたという記事を見たので、記録しておく。

荒勝京大元教授:広島原爆、断定の原本…遺品から発見
毎日新聞 2015年06月26日 より転載
 1945年8月、広島に原爆が投下された直後に現地で調査した京都帝国大学(現京都大)教授の荒勝文策氏(故人)が、「新型爆弾」が原爆だと初めて科学的に断定した分析資料の原本が、遺族が保管していた遺品から見つかったことが分かった。荒勝氏らが現地調査し、科学的に原爆だと突き止めたことは知られていたが、データの原本が明らかになったのは初めて。核開発史に詳しい政池明・京大名誉教授(80)=素粒子物理学=は「原爆開発に関与した当時の日本の科学者が、どのように原爆と特定したかが分かる貴重な資料だ」と評価している。
 資料は現在、荒勝氏の家族から政池氏の手を経て、京大総合博物館に保存されており、学習院大大学院生の久保田明子さんが内容を分析しているとのことである。
2015.07.16 Thu l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原爆症・低線量被曝検証、チェルノブイリ放射線障害、福島甲状腺がんなどのカテゴリの記事をもとに、”原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島” の題で、現時点の問題点をまとめたものです。
要旨
福島原発事故から4年が経った。政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。原子力規制委員会は、「100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている」として、帰還を後押しする。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。妊婦、子どもを含めた家族が、放射線作業従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)の中で暮らすことを強要して、帰還した人々の健康は守られるのか。チェルノブイリ原発事故での年間5ミリシーベルト以上 居住禁止区域を思い起こす必要がある。
厚労省の原爆放射線について を見る。
図1. 放影研原爆被爆者調査のの被爆者・非被爆者の定義、福島の帰還基準年間20ミリシーベルト、100ミリシーベルト安全説の100ミリシーベルト相当の被爆距離を示した。
広島放射線量2
100 mSvより低い線量では、がん死亡リスクの増加が統計学的に検出されないとする100ミリシーベルトは広島原爆爆心地から1.9kmでの被爆線量に相当、年間20ミリシーベルト帰還基準は爆心地より2.4kmで被爆に相当する。爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で厚労省はがん等を被爆による「原爆症」であると積極的に認定をしている。100ミリシーベルト、年間20ミリシーベルトが安全であろうか?

放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を60 年以上にわたり調査し、その研究成果は国際放射線防護委員会(ICRP)、UNSCEAR、IAEAなど国際機関の放射線リスク評価や放射線防護基準に関する勧告の主な科学的根拠とされてきた。100ミリシーベルト安全説、20ミリシーベルト福島帰還基準、年間1ミリシーベルト一般公衆被曝限度、原子力作業者の線量限度 100 mSv / 5年 なども然り。放影研被爆者調査を検証する。
1.100ミリシーベルト安全説=「がんリスクは100mSv 以上では放射線の被曝線量に比例するがそれ以下での関係は不明」は原論文の結果と反する ⇒ 100ミリシーベルト以下でも線量に比例し、過剰リスクあり。
2.若いほど発ガンリスクが大きく、10歳で被爆は50歳被爆の約~6倍のがんリスクがある。
3.研究では、被ばく線量は投下時の初期被曝のみで、残留放射線は小さいとして無視している。放射線でがんリスクが増加したかを比較した一般人とは、2.5~10kmで被爆した被爆者であった(図被爆者・非被爆者で示す)。このことで被爆によるがんリスクは大幅に減少し、低線量被爆の影響は見えにくくなった可能性がある。
4.チェルノブイリ原発事故で、小児甲状腺がんが被曝の影響であると認められた経緯をふりかえり、福島での甲状腺がん多発の状況をチェルノブイリと比較する。

以下にPDFファイルがあります。
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島要旨
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島要旨+本論  
2015.06.30 Tue l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
戦後70年、原爆投下から70年たって、
「放射性降下物由来の核物質ウランによる内部被ばくが半世紀以上続いていたことが裏付けられた」
原爆被爆者疫学調査においては、内部被爆の影響は小さいとして考慮されていない。
黒い雨体験の女性は爆心地から4.1kmで被爆、被ばく線量は1ミリシーベルト以下で、有意でない線量=非被爆者とみなされている。
広島原爆:「黒い雨」体験者の肺にウラン残存
毎日新聞 2015年06月08日 より転載

 ◇広島大と長崎大チーム 「内部被ばく半世紀」裏付け
 広島大と長崎大の研究グループは7日、広島原爆の「黒い雨」を体験した女性の肺組織にウランが残存し、現在も放射線を放出していることを示す痕跡を初めて撮影したと明らかにした。女性は原爆投下時29歳で、80代で肺など3臓器に多重がんを発症し、94歳で死亡した。解析したのは1998年に切除し保存されていた肺組織で、グループは「放射性降下物由来の核物質による内部被ばくが半世紀以上続いていたことが裏付けられた」としている。
2015.06.08 Mon l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「黒い雨、私も浴びた」 広島の援護区域外36人認定申請
2015年3月25日 朝日新聞
 70年前の原爆投下直後に降った「黒い雨」で被爆したと認めてほしい――。広島市で暮らす80~70代の男女36人が23日、被爆者健康手帳などの交付を求めて集団申請した。公的な援護の枠の外に置かれ続け、すでに亡くなった人も少なくないという。「もう時間がない」。申請者は切実な思いで行政の扉をたたいた。

 国は76年、被爆者援護法にもとづいて「黒い雨」が激しく降った地域(大雨地域)を援護の対象区域に指定。この区域で雨を浴びた人には、被爆者と同じ健康診断を受けられる「第一種健康診断受診者証」を交付するようになった。また、がんなどの疾病にかかった人は被爆者健康手帳に切り替えられるようにした。

 これに対し、広島県と広島市は2008年度の調査で「援護対象区域の6倍の範囲で黒い雨が降った可能性がある」として国に区域の拡大を求めた。しかし、厚生労働省の検討会はこの可能性を認めず、国は区域を拡大しなかった。

 厚労省が原爆症認定基準の基礎にしている放射線影響研究所の疫学調査では、「残留放射線」の関与は「初期放射線量」の誤差範囲内にあるとして、無視されている。
黒い雨地図
2015年3月25日 朝日新聞より
放影研被爆者調査における被爆者は爆心地を囲む青太線円内で被爆、
非被爆者は外円と内円の間のドーナツ区域の被爆者 
被曝の影響を比較した非被爆者が、残留放射能によって被曝していた可能性が大きい。

 <黒い雨> 原爆投下後に降った放射性物質を含む雨を指す。国は1976年、広島市の爆心地の「東西約11キロ」「南北約19キロ」で大雨が降ったとして、公費で健康診断が受けられる援護区域に指定した。小雨だったとされる地域、広島県と8市町が「黒い雨が降った」とする区域の人には健康相談が実施されている。援護区域は長崎でも指定されている。区域外で黒い雨の影響などを訴える人が被爆者と同じ対応を求める訴訟を起こしたが、長崎地裁は2012年に「証拠がない」と判断。控訴審が続いている。
2015.03.30 Mon l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
3.11福島原発事故から4年が経とうとしている。
福島の記憶の半減期は、放出された莫大な放射性物質の半減期より短いのか。
被曝して故郷を失った人たちの、放射能に汚染された地域に残された人々の苦難を
忘れ去ろうとしているかに見える。

政府は年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還を進めている。
外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルト
妊婦、子どもを含めた家族が、
放射線作業従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)
の中で暮らすことを強要することは人道的に許されるのか?
チェルノブイリ原発事故でのチェルノブイリ法による
年間5ミリシーベルト以上 居住禁止・強制移住区域を思い起こす必要がある。

厚労省HPの広島原爆線量を見る。
図1. 放影研原爆被爆者調査のの被爆者・非被爆者の定義、福島の帰還基準年間20ミリシーベルト、100ミリシーベルト安全説の100ミリシーベルト相当の被爆距離を示した。
広島放射線量2
年間20ミリシーベルト帰還基準は爆心地から2.4kmで被爆に相当
100ミリシーベルト安全説は
爆心地から 1.9kmで被爆OK
に相当

爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で厚労省はがん等を
被爆による「原爆症」であると積極的に認定をしている。

100 ミリシーベルト、年間 20 ミリシーベルトが安全であろうか?

UNSCEAR(国連科学委員会)、>ICRP(国際放射線防護委員会)、IAEA(国際原子力機関)
の放射線リスク評価や放射線防護基準等の根拠となっている
<放射線影響研究所の原爆被曝者疫学調査を検証する。
 日本は唯一の原爆被ばく国。原爆投下で多くの人々が亡くなったが、その後70年近くたっても多くの被曝者が放射能の被害で苦しんでいる。福島原発事故の被曝影響を知るには、原爆被曝者の今を知ることが重要。
放影研原爆被爆者寿命調査(Life Span Study, LSS)では、広島・長崎の爆心地から10km以内の被爆者約9万4000人と、広島・長崎在住だが原爆爆発時に市内にいなかった約2万7000人の計約12万人の追跡調査を 1950~現在まで継続して行っている。

 「厚労省が原爆症認定基準の基礎にしているのは、放射線被ばくによって、がんなどが一般人と比べ被爆者にどれだけ多く発症したかを調べた放射線影響研究所の疫学調査である」と書かれている。放射線の健康影響を調べるためには、被曝の影響を受けない一般人”非被曝者”グループが必要。選ばれた”非被曝者”は被曝していない一般人であったのか?
検証8で詳述するが、疫学調査の一般人は
”非被曝者” = ”爆心地から 2.5~10kmで被爆した人”
”被爆者”= ”爆心地から 1~2.5kmで被爆した人” と比較されていた。
(爆心地から1km以内ではほぼ全員が死亡)
放影研の原爆被曝者疫学調査の破綻 しているのではないか?
  
 これらの疑問を検証するのが放影研の原爆被曝者調査検証の目的である。
放影研の原爆被曝者調査検証 概要・目次
検証1 100ミリシーベルト安全説 
検証2 100ミリシーベルト以下で がん死亡率が増えている1
検証3 100ミリシーベルト以下で がん死亡率が増えている 2
検証4 被爆時年齢とがんリスク 10歳は50歳の5倍のリスク
検証5 「帰還基準20ミリシーベルト」 を打ち出した原子力規制委員会
検証6 原爆投下後の状況
検証7 被爆者の被曝線量 20ミリシーベルト帰還は原爆爆心地から2.4kmで被爆に相当 
検証8 被爆者を被爆者と比較 原爆の低線量被曝影響は隠された
「黒い雨」 広島の援護区域外36人認定申請

関連リンク
本検証要旨 原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島
低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源
同解説チラシ
検証1~8 要旨へ
2015.03.10 Tue l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
100ミリシーベルト安全説はどこから来たのか
様々な放射線関係研究機関、国際機関から広報されている情報を概観する。
検証2検証3において、100ミリシーベルト安全説ピンク太字下線 は放影研の最新の研究論文の結果と逆で、100 mSvより低い線量でがんリスクが有意に増加していることを示す。

政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。
妊婦、子どもを含めた家族が、原子力作業者の線量限度 100 mSv / 5年の中は帰還させることは人道に反することではないだろうか?
原子力規制委員会は、
100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと
国際的に認識されている

と帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方を了承して、政府を後押しする。
5ミリシーベルト以上は放射線管理区域18歳未満就労禁止
原子力作業者の線量限度 100 mSv / 5年 50mSv/年 (女子5mSv/3月)
20ミリシーベルト福島帰還基準、1ミリシーベルト一般公衆被曝限度・・
等の根拠となっている疫学研究とは何だろう。 

放射線影響研究所の原爆被曝者疫学調査である。
 放射線影響研究所(放影研)は、日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足。前身は1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院(NAS)が設立した原爆傷害調査委員会(ABCC)。
放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を 60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。 厚労省が原爆症認定基準の基礎にしているのも、原爆放射線被ばくによって、がんなどが一般人と比べ被爆者にどれだけ多く発症したかを調べた放影研の疫学調査である。
その研究をもとに、放射線関係機関からどのような情報発信がされているかを見る。

1.放影研における原爆被爆者の疫学調査で明らかになったこと から見る。
放射線の長期的な健康影響
 30 歳で 1,000 ミリシーベルト(mSv)の放射線に被曝した場合、70 歳でがん(白血病以外)により死亡する頻度が約 1.5 倍に増加する。
がん死亡のリスクは 100-200 mSv 以上では放射線の被曝線量に正比例
それ以下ではどういう関係になっているかは分かっていない。
もしがんのリスクは被曝線量に比例的で、「しきい値」(それ以上の被曝で影響があり、それ以下で影響がない境目の被曝線量)がないと考えるならば、100 ミリシーベルトでは約 1.05 倍、10 ミリシーベルトでは約 1.005 倍と予想されます。
図1.がんリスクと放射線量の関係
放影研がんリスクと放射線量
直線でのみ示されたこのグラフがどのような疫学調査から導かれたのかを検証する。

2.放射線医学総合研究所(放医研)が一般向けの「放射線被ばくの早見図」を改訂している。
図2.改訂版「放射線被ばくの早見図」
放射線被曝早見図
2014.7.24朝日新聞
放射線被曝の早見図について によると
2011年4月 100ミリシーベルト以下の被曝では「がんの過剰発生がみられない」⇒
2013年5月 100ミリシーベルト超では「がん死亡のリスクが線量とともに増える」 に変更
 変更理由 国際放射線防護委員会( ICRP )の2007年勧告に従う
100 mSvより低い線量では、がん死亡リスクの増加が統計学的に検出されない
という趣旨であったが「がんが過剰発生しないことが科学的に証明されている」と誤解されることを避けるため

事実『100ミリシーベルトまでは安全』というPRは随分なされたが
『(100ミリ以下で)がんが過剰発生しないと科学的には証明されていない』
ことを公式に認め、改めたというべきか。

3.公益財団法人 放射線影響協会(放影協)
 放射線の影響がわかる本第5章 放射線とがんの関係  から
図3. 放射線とがんの関係 - 放射線影響協会 より
放射線とがんの関係
放影研の原爆被ばく者の健康影響を調査の結果からわかったことは
☆100mSv を超える被ばく線量では被ばく量とがん発生率との間に比例性がある。
100mSv 以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく、
疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかにすることはできない
2015.03.09 Mon l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top