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福島原発事故は収束していない。汚染水はどんどん漏れ続ける。
でも安倍政権は、原発を重要な電源という位置づけで再稼動を推進する構えである。

大間原発、函館市が提訴 自治体で初、建設中止求める 30キロ圏「発言権ない」
2014年4月4日朝日新聞より転載

 北海道函館市は3日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のJパワーと国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、(建設の同意手続きの対象外のため)発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。

大間原発
2014.04.05 Sat l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東京電力は福島原発事故をチェルノブイリに並ぶレベル7に導いて、福島県の避難民16万人を出し、多くの人々を被曝させた。事故拡大の原因は、東電が最後まで原子炉を守ろうとして、国民を被曝から守るための海水注入をしなかった不作為の結果である。刑事責任は明らかである。

2,3号機は、津波で非常用電源が壊れECCSが動かなくなった後も、RCICは「最後の砦」となって動いていた。 最後の砦が稼働している間は、原子炉は「制御可能」の状態にあったわけで、この間に「ベントと海水注入」をしていれば「制御不能」の状態つまり「暴走」は起きなかった。 

第1回クオリアAGORA/~福島原発事故は何故起きたのか~ 
同志社大学大学院 総合政策科学研究科教授 山口 栄一氏講演のまとめを見る
福島原発事故はなぜ起きたのか

なぜ「ベント&海水注入が行なわれなかったのか」その経過をたどってみる。
電源喪失で危機的状況の中、第一原発では2・3号機の状況を把握し
早い時点で吉田所長が「ベント&海水注入」を指示している。
東電本店が「燃料が露出して原子炉が救えないのが明白になる時点まで」
海水注入を延ばした。
必然的にメルトダウン、大量放射能放出に至った。
その結果放射能汚染が6倍になった。
東京電力は「国民の安全を守る=被曝を最小限に留める」か「原子炉を守るか」
の選択で「1基5千万円の原子炉」を守った。
その選択がレベル7のチェルノブイリ並みの事故に導き、未だ収束していない。

福島原発事故原因:全電源喪失後1 原子炉水位
福島原発事故原因:全電源喪失後2 時系列表
福島原発事故原因:全電源喪失後3 時系列
福島原発事故原因:撤退問題
福島原発事故原因:参考資料・リンク集
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原発事故原因関連リンク
海水注入を拒んで福島原発メルトダウンに導いた東電2
海水注入を拒んで福島原発メルトダウンに導いた東電
海水注入「もったいない」 東電本店が難色 テレビ会議映像
海水注入中止ミステリーを読み解く
原発事故リンク集 テーマ別

見逃されている原発事故の本質 - 情報システム学会ISSJ
東電原発事故の本質 ― JR福知山線事故との精神的類似性―
2013.10.17 Thu l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (2) トラックバック (0) l top
海水注入「もったいない」 東電本店が難色 テレビ会議映像で判明
日経2012/8/11
1号機に続いて2・3号機がメルトダウンに至ったのは、炉を冷却できなかったから
2,3号機は、津波で非常用電源が壊れECCSが動かなくなった後も、RCICは「最後の砦」となって動いていた。 最後の砦が稼働している間は、原子炉は「制御可能」の状態にあったわけで、この間に「ベントと海水注入」をしていれば「制御不能」の状態つまり「暴走」は起きなかった。

なぜ原子炉水位が下がり、燃料が露出されるまで 海水注入がなされなかったのか?

以下日経より転載
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東京電力が6日に公開した福島第1原子力発電所事故後の社内テレビ会議の映像で、危機的状況にあった2号機への海水注入に、本店が「もったいない」と難色を示していたことが明らかになった。東電の発表を国が止めようとしたため情報公表が遅れたことも判明。事故翌日に1号機で水素爆発が起きた後も事故対応の混乱が続き、事態悪化を止められなかった実態が浮き彫りになった。

 「いきなり海水というのは材料が腐ったりしてもったいない」(東電本店の社員)

 公開映像によると、第1原発の吉田昌郎所長(当時)は昨年3月13日午後8時半ごろ、2号機原子炉を冷却するため海水の注入を準備。これに東電本店の「復旧班」社員が異議を唱えた。

 吉田所長は「圧倒的に大量の水が必要なときに真水にこだわっていると大変なんですよ。海水で行かざるを得ない」と反論したが、本店社員は「いかにももったいないなという感じがする」と重ねて指摘。圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。社員の氏名などは公表されていない。

 その後、海水注入は始まったが原子炉水位が低下、15日午前の格納容器損傷につながった。
2013.10.16 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
海水注入「もったいない」 東電本店が難色 テレビ会議映像で判明
2012/8/11 1:36

2013.10.16 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
第1回クオリアAGORA/~福島原発事故は何故起きたのか~
同志社大学大学院 総合政策科学研究科教授 山口 栄一氏講演より

2,3号機は、津波で非常用電源が壊れECCSが動かなくなった後も、RCICは「最後の砦」となって動いていた。 最後の砦が稼働している間は、原子炉は「制御可能」の状態にあったわけで、この間に「ベントと海水注入」をしていれば「制御不能」の状態つまり「暴走」は起きなかった。 しかし、東電の経営者はこれを拒み続けました。 

1号機は不可抗力であったかもしれません。 しかし今、示したように2、3号機では余裕を持って「ベントと海水注入」はできたはず。 ところが、東電は故意に拒み、その結果放射能汚染は6倍にもなったのです。 

ではなぜ東電の経営者は海水注入を意図的に拒んだか。 それは、非常用電源が失われたらすぐ「ベントと海水注入」をやるのではなく、ぎりぎりまでねばってやるという「過酷事故マニュアル」に因る可能性があります。 しかし、1号機が未曾有の事態になった時、可及的速やかに3、2号機で海水注入を意思決定できたはずです。 にもかかわらず、東電の経営者は、暴走すれば人知を超える原子炉の「物理限界」とは何かが理解できず、意思決定を怠って原子炉を制御不能に陥らしめた。 福島原発の事故は、技術ではなく、実に東電経営者の「意志決定をしなかった」という「過失」に他ならず、よってその刑事責任は極めて重い、というのが私の主張です。 

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 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京地検は九日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら四十二人全員を「大津波を具体的に予測できたとは言えず、刑事責任を問うのは困難」として不起訴にした。(東京新聞)
検察の不起訴理由から見えてくることがある。
東京新聞の告訴理由の分類
①事故前の過失
②津波到達後の過失
③1号機のベントを遅らせた過失
④事故後の避難措置の過失

①津波対策
 東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生以前に専門家らの間で「全く想定されていなかった」と指摘。東電の津波対策は不十分ではないと結論づけ、勝俣前会長らを嫌疑不十分とした。(朝日新聞)
 第1原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定した上で、東電が2008年に最大で15・7メートルの津波が想定されると試算しながら防潮堤建設などの対策を取っていなかったことの是非を検討。巨大津波の予測は困難で刑事責任は問えないと結論付けた。(毎日新聞)
 検察当局は同日の記者会見で「関係者が今回の規模の地震や10メートルを大きく超える津波を具体的に予見することは困難だった」と指摘。(産経新聞)

③1号機のベントを遅らせた過失
 菅元首相らは原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)の遅れで原発建屋の水素爆発を招いたと告発されたが、作業員の被曝を避ける準備に時間を要したためだとして「嫌疑なし」とされた。(朝日新聞)
 原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」(排気)は早期実施に向けた準備が進められており、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。(毎日新聞)
 作業に遅れが出たのも作業員が被ばくしないようにするための準備に時間がかかったためで、菅元総理大臣の視察は作業に何ら影響を与えていない」と判断しました。(NHK)リンク切れ
 原子炉格納容器の圧力を下げるベントについては「既に東電が応急の措置を講じていた」として、菅氏の現地視察や政権幹部の対応に問題はないとした。(産経新聞)

②津波到達後の過失
検察当局は「事故拡大を防ぐ応急措置の実施義務は東京電力が負っている。作業の遅れは準備に時間がかかったためで、視察は何ら影響を与えなかったと判断しました。
(NHK)
 震災後の対応については「放射線量が上昇する過酷な環境であり、他の対応策を講じていれば、事故を確実に回避できたとは認められない」と結論づけた。(産経新聞)
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参考リンク
東電の勝俣恒久会長の厚顔無恥な弁明に仰け反る [原発問題]
原発国会事故調 政府と東電、相互不信「撤退問題」真っ向対立 毎日新聞 2012年05月18日
海水注入中断指示の謎
海水注入中断問題 後藤貞雄 - 原発事故と危機管理の実務
海水注入「もったいない」東電本店が難色 テレビ会議映像で判明 2012/8/11 1:36
クローズアップ2012:原発国会事故調 政府と東電、相互不信 「撤退問題」真っ向対立
国会事故調に東電・勝俣会長〜「当事者意識なし」あらわに
2013.09.15 Sun l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴
東京新聞2013年9月10日

『東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴』42人というのは複数の訴訟を合計したもの。福島原発告訴団が訴えたのは33人で菅元首相などは入っていない。東電と菅元首相をセットにした検察発表は陰謀では。
福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者、管元首相ら政治家ではない。
現地視察で対応を遅らせたと菅元首相らを告発したのは誰か!事故時の菅元首相 の対応 はこちら。 誰が菅元首相を告発したのか。

 菅さんを告訴しているのは「被災地とともに復興を考える会」という極右関連団体。 代表者もわからないし、被災者なのかも不明です。菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり 
2011年7月14日朝日に記事

以下東京新聞より転載
 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京地検は九日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら四十二人全員を「大津波を具体的に予測できたとは言えず、刑事責任を問うのは困難」として不起訴にした。 
2013.09.10 Tue l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴
東京新聞2013年9月10日
福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者、管元首相ら政治家ではない
福島原発告訴団HP

現地視察で対応を遅らせたと菅元首相らを告発したのは誰か教えて!!

告発者判明
菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
2011年7月14日朝日新聞より転載
2013.09.10 Tue l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
指示命令系統がムチャクチャだった NHK NEWS WEB2012.7.6

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の事故調査委員会は、5日にまとめた報告書の中で、「指示命令系統がムチャクチャだった」などとする吉田昌郎前所長の証言を明らかにし、官邸の現場への介入が混乱を拡大したと批判しました。

総理大臣官邸の対応について、現場への直接的な介入が対応の重要な時間をむだにし、指揮命令系統の混乱を拡大したなどと指摘しました。

これに関連して、報告書では、原子炉の冷却のための海水注入を巡り、現場で指揮を執った吉田前所長が
原子炉冷却に海水注入する判断について、官邸と東電で情報が行き違い混乱したことについて

武黒から電話がかかってきて『おまえ、海水』『もう始まっていますから』『おいおい、やってんのか』『何でですか』と。『おまえ、うるせい、官邸が、もうグジグジ言ってんだよ』なんて言うから、(私が)『なに言ってんですか』と言って、あれ、切れちゃったよ、そこで

『本店が止めろというなら議論ができるが、全然、脇の官邸から電話がかかってきて、止めろというのは何だ。電話だから十分な議論ができない。指示命令系統がムチャクチャで、もう最後は自分の判断だと思った』

などと証言していることを紹介し、官邸の現場への介入を批判しました。

2012.07.06 Fri l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top