金子勝 ・姜尚中対談 エネルギー兼業農家で地方創生 冒頭で語られたこと


1:48~4:00頃

姜尚中氏
震災後、経済学者として、
行動するエコノミストとして、いろいろ見てこられたと思うのですが
エネルギーや農業から見た震災後の日本
特に最近では円安で株価が上がりながら、
本当に大丈夫なんだろうかというのが一般庶民の実感だと思うのですが
まず金子さんがどう見ていらっしゃるのか話をしていただけませんか

金子氏
集団的自衛権とか特定秘密保護法とか
戦争できる国造りが進んでいる一方で
福島で起きていることは、ユダヤ人虐殺とは違うけれど
ある種の国際法上の人権が損なわれている状態が放置されている状態


姜氏
もしかしたらなだらかなジェノサイド

金子氏
その通りですね。
1700人が原発関連死する
ちょうどイスラエルがガザでやったのは2000人位
瞬間に死んでいるか、時間をかけて緩慢に死んでいくかの違いで


今なお12万人の人たちが避難して、故郷を失おうとしている
これを見て見ぬふりをするのは
何かナチスのプロセスを想定してしまう
随分違うんだけれど、問題の構造は似ているような気がする

つまり、他者の人権が損なわれている状況に無関心でいるならば
戦争をする国造りが、じわじわと進んで行ってしまうだろう

でもその不当性を怒っているだけでは、未来切り開けない
原発を止める先に、どういう未来が切り開かれるのだろうかということを
脱原発で早く出したい・・・・
2016.04.10 Sun l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原子力規制委員会とは、実は、原子力推進委員会だった!!
「年間20mSvで生涯1000mSvという国際的基準がある」田中俊一原子力規制委員長記者会見(平成27年10月28日)
被ばく線量目標、国が設定せず〜原子力規制委員長 10/28/2015
2016.02.15 Mon l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴している。
 安倍政権は福島復興の名のもと、妊婦、子どもを含めた家族に、年間被ばく線量5ミリシーベルト以上-18才未満の者が立ち入ってはいけない放射線管理区域-で暮らすことを強要している。放射線作従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)地域に帰還させるのは、自国民を被曝による健康被害に追いやる福島棄民政策であろう。

安倍自民党の本音=原発は推進
  =原発で被曝した地域・人々はだまって被曝しろ
  =基本的人権、憲法25条の国民が健康で文化的な生活を営む権利
    そんなものは、みな平等に剥奪する
  =こんな憲法は早く改正だ!!


広島原爆と比較すると年間20ミリシーベルト帰還基準は広島原爆爆心地より 2.4km で被爆に相当する。安全であるはずがない。広島原爆では、爆心地から7km以内、推定被曝線量0.5ミリシーベルトで被曝者手帳がもらえ、医療費無料である。爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で厚労省はがん等を被爆による「原爆症」であると積極的に認定している。
法の下の平等により、福島原発事故による追加被曝線量1ミリシーベルト以上の地域住民に、被曝者手帳を交付し、医療費無料にすべきである。賠償金の打ち切りによって、年間20ミリシーベルトの被曝を強制する国、これが基本的人権が認められた民主主義国家であろうか。
原爆被爆者・福島比較

福島帰還基準をチェルノブイリ原発事故のチェルノブイリ法と比較しよう。
★福島では年間20ミリシーベルトで避難指示が解除され帰還すべきとされる。
移住の権利は一切認められていない。

★チェルノブイリではチェルノブイリ法により、5ミリシーベルト以上で居住禁止、
1ミリシーベルト以上で避難の権利が認められているのである。

福島チェルノブイリ放射線被曝管理
チェルノブイリでは居住禁止区域の除染は行わず、放射能の自然減衰による土地の回復を待つ。
福島では莫大な費用で除染してゼネコンを儲けさせ、作業にあたる人々を被曝させている。
日本では、国民の命を守ろうとする意識が決定的に欠けている。
原発マフィアの支配する国なのだろうか?

国策によって原発をすすめ、広い地域の住民を被曝させた福島原発事故
一番重要なことは、
政府が2017.3月に避難指示を解除を目標としていること
居住制限区域(20~50ミリシーベルト)
避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)

1年で健康に住める場所にはならないことは、チェルノブイリと比較しても明らか。
国民を健康に住みえない地に、復興と称して送り込む、ホロコースト政権・殺人政党である。
理由はうなぎのぼりに増える原発事故の慰謝料を払いたくないから
莫大な除染費用は、大手ゼネコン、中小下請けを儲けさせるのでOK。

(電力を問う 原発事故5年:3)矛盾抱える原発賠償
2016年1月25日朝日朝刊 より問題点を見る。
原発事故による慰謝料
1人当たり受け取れる総額。区域は2013年8月現在。帰宅困難区域はふるさと喪失慰謝料(700万円)がある。
居住制限区域(20~50ミリシーベルト)、避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)は840万円
政府の目標通り2017.3月に解除されたとして計算、すでに解除された田村市、川内村、楢葉町も840万円

原発事故慰謝料2

2016.01.27 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故から4年が経った。政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。原子力規制委員会は、「100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている」として、帰還を後押しする。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。
妊婦、子どもを含めた家族が、放射線作従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)の中で暮らすことを強要して、帰還した人々の健康は守られるのか。チェルノブイリ原発事故での年間5ミリシーベルト以上居住禁止区域を思い起こす必要がある。

政府は国民の健康と命をないがしろにして、原発利権と
-そこから莫大な利益を受ける自らの立場-
を守ろうと再稼働政策を押し進める。

しかし彼らの子ども・孫たち、日本の次世代が、まき散らし、垂れ流し続けた放射性物質による被曝の影響を、貧富の差なく受けることになり、多くの悲劇が生まれることを知らない。
日本の支配層の人間性・知性の欠如は決定的!!

公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを作業基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違
法だとして、福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴した。
「南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟」支援の会 より
本訴訟の意義を全国に広め、訴訟を支援するための支援の会が立ち上がりました。応援したい。
南相馬20ミリ基準撤回訴訟

「南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会」
「南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会」にご参加を!
南相馬・避難勧奨地域の会とは?
南相馬の現状を示すプレゼン資料
南相馬20ミリ撤回訴訟
2016.01.23 Sat l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発賠償 京都訴訟
認めろ! 避難の権利 守れ! 子どもの未来
<この裁判の目的>
★国の法廷被曝限度(年間1ミリシーベルト)を守らせ、「避難の権利」を認めさせる
★東電と国の加害責任を明らかにし、元の生活を奪われたことによる損害を賠償させる
★原発事故の悲惨さを社会的に明らかにし、原発再稼動反対の世論形成に寄与する
★原発事故被害者への総合的な支援策を策定させる力となる
に賛同して
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 に入会した。 

福井地裁の高浜原発運転差止・仮処分決定 京都報告会において 2015.4.26

2015.04.29 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
官邸VS.東電、緊迫の3・15克明ノート 福島原発事故時の内閣広報担当・下村氏
2014年6月12日朝日新聞朝刊より転載------

 東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官(広報担当)だった元TBSアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した2011年3月15日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。
2014.06.18 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
所長命令に違反、原発撤退 福島第一、所員の9割 政府事故調の「吉田調書」入手
所長命令に違反、原発撤退 福島第一、所員の9割 政府事故調の「吉田調書」入手
が報道された。
原子力規制委員会は、
原発所員がみな撤退してしまったら安全を確保できるのか、
原発規制基準を考え直す必要がある。


2014年5月20日朝日新聞 より転載

 東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。
2014.05.23 Fri l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故は収束していない。汚染水はどんどん漏れ続ける。
でも安倍政権は、原発を重要な電源という位置づけで再稼動を推進する構えである。

大間原発、函館市が提訴 自治体で初、建設中止求める 30キロ圏「発言権ない」
2014年4月4日朝日新聞より転載

 北海道函館市は3日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のJパワーと国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、(建設の同意手続きの対象外のため)発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。

大間原発
2014.04.05 Sat l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top