No Return to Normal :The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster
グリーンピースがベルギー、ドイツ、韓国、日本などの協力でまとめた福島の現状と未来についての論文です。
放射能が平常値に戻ることはない
福島第一原発事故による飯館村の住宅の場合 : 現状と生涯放射能被ばくの評価
今後政府がなすべきことへの提案
☆政府は福島県の住民を無視し、生涯被ばくリスクなど科学的な解析を無視した"住民帰還政策"を続けてはならない。
☆政府は、全ての避難者と市民のフォーラムを開くなどして、避難政策についての住民の意見を十分に考慮した開かれた透明なプロセスを確立すべきである。
☆政府は避難者に完全な財政支援を提供し、住民の健康を守るための予防原則に基づく放射線被ばく低減対策を実施し、
市民が帰還するか移住するかを強要や財政的強制のない条件下で決定できるようにすべきである。

No Return to Normal : The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster House Case Studies of the Current Situation and Potential Lifetime Radiation Exposure in Iitate, Fukushima Prefecture.
Recommendations:
★The government must not continue with its return policy which ignores Fukushima citizens and which ignores science based analysis, including potential lifetime exposure risks;
★The government should establish a fully transparent process to reflect and consider residents opinions on evacuation policy, including opening a forum of citizens including all evacuees;
★The government should provide full fnancial support to evacuees, and take measures to reduce radiation exposure based on the precautionary principle to protect public health and allow citizens to decide whether to return or relocate free from duress and fnancial coercion.
2018.01.26 Fri l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核ゴミ危機 独グリーンピース記事 へのコメントより
FBマスダ シンジ コメント
放射線汚染が制御されるどころかどんどん拡散される国、参加予定各国にアンダーコントロールと真っ当な大嘘をつく国、しかも招致にワイロが使われたとの噂のある国、そしてそうした国に不利な報道が政府に依って正にアンダーコントロールされてる様な危険で杜撰な管理の国でのオリンピックは普通どこの国も参加を見合わせます。もし参加して放射能被曝者が一人でも出たらそれこそ国際的に大詐欺国家として大問題になるでしょう。

福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
Nuclear Waste Storage, Futaba, with Fukushima Daiichi nuclear plant in background
独GP1

★Japan is a country where radiation contamination is not controlled, but the Ministry of the Environment is planning to diffuse radioactive waste in Fukushima to all over the country.
★Japan lied that the radioactive contamination by Fukushima nuclear accident is under control to countries planing to participate in the Olympic Games. Abe said "Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. "
★Japan is a country rumored that bribery was used to host the Olympics.
★Japan is a country where unfavorable reports for the government are controlled by the government not to spread.

Normally, any country will not participate the Olympic Games held in a dangerous country of such miserable management. If you join and a single radiation exposure person comes out, that will be a big problem internationally as a big scam country.

核廃棄物焼却プラント
Nuclear Waste Incineration Plant, southern Iitate, Fukushima prefecture
独GP5

2018.01.10 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(1)」
https://www.youtube.com/watch?v=nYQ9X7g4rvU
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(2)」
https://www.youtube.com/watch?v=6InHd6uTFU4
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(3)」
https://www.youtube.com/watch?v=L3qsjQ85pKc
2016.12.21 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
凍土壁で汚染水をストップする計画は、凍土すだれにしかならず、完全失敗に終わった。2013年から、政府の責任として345億円を使ってやった挙句!! 
結果、原発から出てくる汚染水が、太平洋に無制限に、永遠に、垂れ流され、地球規模の放射能汚染が進む。
原発の港湾内0.3km に完全にブロックされているとプレゼンした安倍首相の責任。
民主党政権馬淵首相補佐官の対応、的確で、2011年時点でこの通りやっていたら、汚染水を太平洋に無制限たれ流しという人類に対する犯罪にならなかったかもしれない。最近安倍政権の下でこのような議論は全くされない。隠ぺいとごまかしと嘘ばかり。
このドラマ以前の経過をじっくり見てください。東電の都合で粘土式壁は葬り去られた。1000億は高すぎるとケチったため。

福島原発凍土壁ラプソディー3 文字起こし
2016/08/21 に公開
東電福島原発 汚染水対策完全破綻 原子力規制委員会 2013/4月~2016/7月

2013.3月 地下貯水槽汚染水漏れ問題になっていた
原子力規制委員会が遮水壁の検討を始めた途端、経産省が汚染水処理対策委員会なるものをでっち上げ、
規制委を蚊帳の外に蹴りだしたにはなぜか?
専門家が凍土壁を選ぶことは絶対ないからだ。
馬淵元原発事故担当首相補佐官 三井建設出身
 3・11以後凍土壁は却下されていた
2016.08.22 Mon l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
除染して福島復興 ⇒ 日本列島総汚染 ⇒ 一億総被曝政策
進行中である。

除染はできない、放射性物質を移動できるだけ 
なぜなら、放射性物質はなくならないから(半減期で減るのみ)
これは高校理科の第一歩
そのことを理解しない政治家・東大教授・学会・有識者・・・が除染を主導し
行先のない除染土のフレコンバッグを仮置き場にあまりに多く積み上げた。
今度は除染廃棄物をばらまいて
日本列島を際限なく汚染しようとしている。

仮置き場

★環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、
8000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる針を決定
★環境省は4月28日、福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が
8000ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める
新ルールを決定

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが鉄則
原発事故前は、IAEAの基準に基づき、放射性セシウム濃度が
100ベクレル/kg を越える場合は、特別な管理下に封じ込めてきた。
(クリアランス制度)
日本に暮らす人々は、以前の80倍の放射性物質が散在する中で暮らすことになる?!

★原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理
★一般社会では、8000ベクレルまで、一般ごみで空気中に拡散し、公共工事に使われる。
★ミニ原発事故汚染が日本各地で起こるということ!!

図で見てみよう 1.除染して福島復興から、復興はできずに、日本列島汚染に進んだ
一億総被曝

2.福島原発事故とチェルノブイリの避難・移住・除染比較
クリックすると大きくなります。
一億総被ばくFC比較

どちらがいいかは一目瞭然
除染(費用2016年度までだけで3兆円以上の試算、NHK)で大手ゼネコンが儲け
作業する人たちを被曝させた。
住宅地域だけ除染しても放射能汚染は下がらず、
賠償金の打ち切りと、住宅提供の打ち切りで
20ミリシーベルトの高汚染地域に
妊婦、子どもたち、若い家族まで帰還を強制する。

チェルノブイリでは、5ミリ以上居住禁止、1ミリ以上移住権利
因果関係をとわず1ミリ以上の被災住民の健康支援を行った。
事故後30年の今も、その子どもたちまで・・・
被ばく住民のデータベースをつくり、国際社会に被ばく被害を訴えた。

日本では、公衆の被ばく限度の20倍の放射能汚染の中で暮らすことを強制され
国際法上の人権は損なわれている。
憲法25条:健康で文化的な生活の権利はおろか、生存権すらも守られていない。

日本が放射性廃棄物最終処分場になる-仏ヴェオリア放射性廃棄物処理-
も見てください。
2016.06.12 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本が放射性廃棄物最終処分場になる-仏ヴェオリア放射性廃棄物処理-
の記事について、コメントがあり、触発されて自分の考えをまとめて述べた。
記録しておく。

Natureflow : 核ゴミは全部日本へ送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる -
なぜ日本で?
環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定
日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物を、公共事業で再利用できるようになった。
日本に運ぶだけで、処理しなくても、放射性廃棄物が再利用できる。
そんな国は福島原発事故を起こした日本だけ。
核ゴミは全部日本へ送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる-
他国から見ると8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物の処理費用
=タダ同然!はるばるヨーロッパから船で運んで捨てても安過ぎるわけです。
日本は、福島原発事故の汚染を全国に拡散するだけではなく
世界の原発廃炉の放射性廃棄物を引き受ける最終処分場になるのでしょうか?

2016.05.14 Sat l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
政府は福島原発事故避難指示を解除して、年間20mSv以上の高度汚染地域に住民を帰そうとしている。避難指示が出されていない福島市や郡山市でも多数の小児甲状腺がんが発生しているというのに。福島棄民政策が進めば、今後どれほどの健康被害が出てくるか。20ミリシーベルトで安全という根拠はどこにもないのに。
「安心して帰れるのか」 避難解除17年3月目標、住民困惑 福島第一原発事故
朝日新聞 2015年6月13日掲載より
 東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民について、政府は12日、2017年3月までに指示を解除する目標を決めた。住民計約5万5千人に東電が支払っている慰謝料は、この先3年分を一括で渡す。除染やインフラ復旧が遅れる中、期限だけが示され住民は戸惑っている。

福島避難区域

帰宅困難区域 年間50mSv 以上
居住制限区域 20mSv~50mSv 23,000人
避難指示解除準備区域 ≦20mSv 31,800人 
東電支払い 精神的損害賠償(慰謝料)月額10万円 18年3月終了
帰宅困難区域の解除時期は明らかにしなかった。

福島第一原発事故の収束作業に当たった作業員が白血病を発症したことについて、厚労省は被曝したことによる労災と認定して本人に通知した。福島第一原発事故への対応に伴う被曝と、作業員の病気に因果関係があるとして労災が認められるのは初めて。労災が認められたのは北九州市在住の41歳の男性。2012年から13年にかけて、東京電力の協力企業の作業員として、3号機や4号機周辺で、構造物の建設や溶接の作業に当たり、2014年1月に急性骨髄性白血病と診断されたという。累積の被曝線量は福島第一原発で約16ミリシーベルト、定期点検工事で2012年に約3カ月間働いた九州電力玄海原発で約4ミリシーベルトだった。20ミリシーベルトで白血病がありうるということ。。。
「被曝で白血病」事故後初の労災認定
2015.11.01 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(ニュースのおさらい ジュニア向け) 中間貯蔵施設、福島に計画
2014年7月12日 朝日新聞夕刊より転載

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が飛び散り、福島の土地は汚れてしまいました。政府はこの汚れた土をとりのぞき、保管する「中間貯蔵施設」を福島県内につくることを計画しています。ただ、候補地の人は建設を受け入れていません。計画はどうなるのでしょうか。

 ■原発事故で大量の汚染物

 2011年3月の原発事故で飛び散った放射性物質に汚された土や草木、落ち葉や溝にたまった泥などを取り除く作業を「除染」と呼ぶ。福島県内の除染で出る廃棄物は、少なく見積もっても東京ドーム13~18杯分になるとみられ、いまも空き地や住宅の庭先など、県内の至るところに積まれたままの廃棄物の袋の山を見ることができる。

 これらを1カ所に集めて、放射線量が下がるまで保管するというのが、政府が進める「中間貯蔵施設」計画だ。原発事故から約半年後の11年10月、環境省は県内で15年1月から始めるスケジュールを明らかにした。

 現在は、事故が起きた福島第一原発がある、大熊町と双葉町の約16平方キロメートルが候補地となっている。廃棄物はここで永久に保管されるのではく、30年以内に県外に持ち出し、最終的に処分(しょぶん)するというのが政府の言い分だ。

 (以下の地図を見ると大熊町、双葉町は福島原発直近の町。汚染はもっともひどく汚染され、かつ現在も放射能汚染を空気、水を通して放出していることを考えると、いたし方のない方針であろう)

中間貯蔵施設をめぐる経緯 

警戒区域及び計画的避難区域における広域モニタリング結果の公表について 経産省 2011年9月1日
から双葉町、大熊町の放射能汚染状況を見る。
以下の地図で
 19.0μSv/h≧83mSv/年
 9.5~19.0μSv/h≒41~83mSv/年
と非常に放射線量が高く、到底住みうる環境ではない。
双葉町放射能汚染状況

大熊町放射能汚染状況
警戒区域および計画的避難区域等における詳細モニタリング結果
(モニタリングカーによる走行サーベイ第九巡)の公表について
平成24年8月21日 原子力被災者生活支援チーム による「表 2 計測結果(市町村別の第一巡における最高値記録地点の値の変化)』のグラフ
市町村別の第一巡における最高値記録地点の値の変化

において各町最高汚染地点の事故1年余り後の放射能値と150年後の自然減衰値は
2012.5月大熊町夫沢東台の   73μSv/h≒317mSv/年 ⇒ 9.9mSv/年
2012.5月双葉町山田出名子の  42μSv/h≒183mSv/年 ⇒ 5.7mSv/年
半減期2年の放射性134Csを無視し、放射性セシウム137Cs(半減期 30.1年)を汚染の中心とした。
2012年はもちろん、150年後においても 5~10mSv/年 の汚染値は到底人が住みうる場所ではない。



 政府は「福島県全体の復興を進めるには絶対に必要な施設」と強調し、2町の住民に建設の受け入れを求めている。しかし、2町はいまも放射線量が高く、全住民が県内外に避難している。施設ができれば、町の復興や住民の帰還に影響を及ぼしかねない。「迷惑施設」だとして、地元は認めていない。

 そこで政府は、施設が必要だと理解してもらうため、住民を対象とした説明会を5月末から6月中旬まで計16回開いた。だが、候補地にある土地の買い取り価格や、本当に30年以内に持ち出してくれるのかといった、住民の関心が高い部分の説明はあいまいで、受け入れを認めてもらえなかった。
2014.07.14 Mon l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top