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福島の除染土を99%再利用可能?・・・>技術開発が進めば99.8%??
何のために除染をしたのか?
住民を高汚染地域へ帰還させるためのカモフラージュ?
税金で除染費用を原発産業、大手ゼネコンに還流するため!!
原発事故緊急事態宣言は解除せず、
年間20ミリシーベルトの現存被ばく状況最大値被曝限度を適用
成人しか立ち入れない放射能管理区域の4倍の地域に
乳幼児、子どもまで帰らせて福島復興
年間20ミリシーベルトの現存被曝状況が、永遠に続く。

除染土を集めて除染土をばらまいて、除染しなかったと同じ事
「安全な場所に避難させて、自然の減衰を待てばよい」
最初から分かっていたこと

福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算
2019年2月26日朝日新聞 より転載
 東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は1400万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99%再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。

県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から
「放射線が不安」
「事実上の最終処分だ」

と反発が出ており、実現は見通せていない。

さらにこんなことも書いてある。
 また再利用する汚染土の量については18年12月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、1400万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約0・2%、3万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。
濃度低減の技術・・・そんなものはない!!


2019.03.03 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議
市民と科学者の内部被曝問題研究会有志及び内部被曝を憂慮する市民と科学者
2018年7月20日

福島原発事故によるトリチウム総量は約3400兆ベクレル、2014年3月でタンク貯留水中に830兆ベクレルのトリチウムがあると発表されている。この膨大な放射性廃液はその後も増加する一方である。そのため、漁連などの反対運動の隙があれば、政府・東電はトリチウムを含む福島原発事故廃液の処理・処分として、それを希釈して海洋に投棄しようとしてきた。現在、ここに至っていよいよ政府は海洋投棄の実施に踏み切ろうとしている。原子力規制委員会の更田豊志委員長は規制するどころか海洋投棄を提唱し、先導している。我々は以下の理由で放射性廃液を海洋に投棄することは決してすべきでないと考える。

1.トリチウムは生命・健康への危険性が少ないと誤解されているが非常に危険な放射性物質である。
☆なぜなら、人体の大部分を占める通常の水と化学的に区別がつかず、生体のあらゆる場所に取り込まれ、内部から被曝させ、
活性酸素等を介して間接的に細胞膜やミトコンドリアを破壊する。
☆また、直接的に遺伝子、DNAの化学結合を切断する。
トリチウム特有の危険性として遺伝子の水素原子とトリチウムが入れ替わるとベータ(β)崩壊でトリチウムがヘリウムに変わることによって遺伝子の化学結合が切断される。植物は炭酸同化作用によって水と炭酸ガスからでんぷんを作る。このでんぷんの水素原子がトリチウムに変わることによって有機トリチウムが形成され、動植物や人間が体の一部としてその有機トリチウムを長期間取り込み、内部被曝する。

2.このようにして、原発から放出されたトリチウムによって玄海原発周辺の住民の白血病の増加、世界各国の再処理工場周辺の小児白血病の増加、原発周辺の小児がんの増加等が報告されている。現実に被害が発生しているのである。

3.たとえ、希釈して海洋投棄されたとしても食物連鎖などの生態系を通じて濃縮される。さらに気化してトリチウムを含む水蒸気や水素ガスなどとなって陸地に戻り、環境中を循環する可能性がある。希釈すれば安全というのは過去に多くの公害問題でくりかえされた誤りであり、環境に放出される総量こそ問題である。それ故、放射性物質や有害物質は徹底的に閉じ込め生態系から隔離することが公害問題では唯一正しい原則的な対応である。

以上のようにトリチウムは半減期が12年と長く、長期にわたって環境を破壊する。生体の大部分を、さらに遺伝子をも構成する水素の同位体であるから、希釈して投棄して安全とは言えない。それ故、トリチウムの海洋投棄を決して行わないよう政府・原子力規制委員会に強く要請する。



2018.08.31 Fri l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
No Return to Normal :The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster
グリーンピースがベルギー、ドイツ、韓国、日本などの協力でまとめた福島の現状と未来についての論文です。
放射能が平常値に戻ることはない
福島第一原発事故による飯館村の住宅の場合 : 現状と生涯放射能被ばくの評価
今後政府がなすべきことへの提案
☆政府は福島県の住民を無視し、生涯被ばくリスクなど科学的な解析を無視した"住民帰還政策"を続けてはならない。
☆政府は、全ての避難者と市民のフォーラムを開くなどして、避難政策についての住民の意見を十分に考慮した開かれた透明なプロセスを確立すべきである。
☆政府は避難者に完全な財政支援を提供し、住民の健康を守るための予防原則に基づく放射線被ばく低減対策を実施し、
市民が帰還するか移住するかを強要や財政的強制のない条件下で決定できるようにすべきである。

No Return to Normal : The Fukushima Daiichi Nuclear Disaster House Case Studies of the Current Situation and Potential Lifetime Radiation Exposure in Iitate, Fukushima Prefecture.
Recommendations:
★The government must not continue with its return policy which ignores Fukushima citizens and which ignores science based analysis, including potential lifetime exposure risks;
★The government should establish a fully transparent process to reflect and consider residents opinions on evacuation policy, including opening a forum of citizens including all evacuees;
★The government should provide full fnancial support to evacuees, and take measures to reduce radiation exposure based on the precautionary principle to protect public health and allow citizens to decide whether to return or relocate free from duress and fnancial coercion.
2018.01.26 Fri l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島除染政策の核ゴミ危機 独グリーンピース記事 へのコメントより
FBマスダ シンジ コメント
放射線汚染が制御されるどころかどんどん拡散される国、参加予定各国にアンダーコントロールと真っ当な大嘘をつく国、しかも招致にワイロが使われたとの噂のある国、そしてそうした国に不利な報道が政府に依って正にアンダーコントロールされてる様な危険で杜撰な管理の国でのオリンピックは普通どこの国も参加を見合わせます。もし参加して放射能被曝者が一人でも出たらそれこそ国際的に大詐欺国家として大問題になるでしょう。

福島県双葉町核ゴミ貯蔵場、後方は福島第一原発
Nuclear Waste Storage, Futaba, with Fukushima Daiichi nuclear plant in background
独GP1

★Japan is a country where radiation contamination is not controlled, but the Ministry of the Environment is planning to diffuse radioactive waste in Fukushima to all over the country.
★Japan lied that the radioactive contamination by Fukushima nuclear accident is under control to countries planing to participate in the Olympic Games. Abe said "Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. "
★Japan is a country rumored that bribery was used to host the Olympics.
★Japan is a country where unfavorable reports for the government are controlled by the government not to spread.

Normally, any country will not participate the Olympic Games held in a dangerous country of such miserable management. If you join and a single radiation exposure person comes out, that will be a big problem internationally as a big scam country.

核廃棄物焼却プラント
Nuclear Waste Incineration Plant, southern Iitate, Fukushima prefecture
独GP5

2018.01.10 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(1)」
https://www.youtube.com/watch?v=nYQ9X7g4rvU
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(2)」
https://www.youtube.com/watch?v=6InHd6uTFU4
20161113 UPLAN 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会「報道されないフクシマ 環境創造センター(3)」
https://www.youtube.com/watch?v=L3qsjQ85pKc
2016.12.21 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
凍土壁で汚染水をストップする計画は、凍土すだれにしかならず、完全失敗に終わった。2013年から、政府の責任として345億円を使ってやった挙句!! 
結果、原発から出てくる汚染水が、太平洋に無制限に、永遠に、垂れ流され、地球規模の放射能汚染が進む。
原発の港湾内0.3km に完全にブロックされているとプレゼンした安倍首相の責任。
民主党政権馬淵首相補佐官の対応、的確で、2011年時点でこの通りやっていたら、汚染水を太平洋に無制限たれ流しという人類に対する犯罪にならなかったかもしれない。最近安倍政権の下でこのような議論は全くされない。隠ぺいとごまかしと嘘ばかり。
このドラマ以前の経過をじっくり見てください。東電の都合で粘土式壁は葬り去られた。1000億は高すぎるとケチったため。

福島原発凍土壁ラプソディー3 文字起こし
2016/08/21 に公開
東電福島原発 汚染水対策完全破綻 原子力規制委員会 2013/4月~2016/7月

2013.3月 地下貯水槽汚染水漏れ問題になっていた
原子力規制委員会が遮水壁の検討を始めた途端、経産省が汚染水処理対策委員会なるものをでっち上げ、
規制委を蚊帳の外に蹴りだしたにはなぜか?
専門家が凍土壁を選ぶことは絶対ないからだ。
馬淵元原発事故担当首相補佐官 三井建設出身
 3・11以後凍土壁は却下されていた
2016.08.22 Mon l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
除染して福島復興 ⇒ 日本列島総汚染 ⇒ 一億総被曝政策
進行中である。

除染はできない、放射性物質を移動できるだけ 
なぜなら、放射性物質はなくならないから(半減期で減るのみ)
これは高校理科の第一歩
そのことを理解しない政治家・東大教授・学会・有識者・・・が除染を主導し
行先のない除染土のフレコンバッグを仮置き場にあまりに多く積み上げた。
今度は除染廃棄物をばらまいて
日本列島を際限なく汚染しようとしている。

仮置き場

★環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、
8000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる針を決定
★環境省は4月28日、福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が
8000ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める
新ルールを決定

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが鉄則
原発事故前は、IAEAの基準に基づき、放射性セシウム濃度が
100ベクレル/kg を越える場合は、特別な管理下に封じ込めてきた。
(クリアランス制度)
日本に暮らす人々は、以前の80倍の放射性物質が散在する中で暮らすことになる?!

★原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理
★一般社会では、8000ベクレルまで、一般ごみで空気中に拡散し、公共工事に使われる。
★ミニ原発事故汚染が日本各地で起こるということ!!

図で見てみよう 1.除染して福島復興から、復興はできずに、日本列島汚染に進んだ
一億総被曝

2.福島原発事故とチェルノブイリの避難・移住・除染比較
クリックすると大きくなります。
一億総被ばくFC比較

どちらがいいかは一目瞭然
除染(費用2016年度までだけで3兆円以上の試算、NHK)で大手ゼネコンが儲け
作業する人たちを被曝させた。
住宅地域だけ除染しても放射能汚染は下がらず、
賠償金の打ち切りと、住宅提供の打ち切りで
20ミリシーベルトの高汚染地域に
妊婦、子どもたち、若い家族まで帰還を強制する。

チェルノブイリでは、5ミリ以上居住禁止、1ミリ以上移住権利
因果関係をとわず1ミリ以上の被災住民の健康支援を行った。
事故後30年の今も、その子どもたちまで・・・
被ばく住民のデータベースをつくり、国際社会に被ばく被害を訴えた。

日本では、公衆の被ばく限度の20倍の放射能汚染の中で暮らすことを強制され
国際法上の人権は損なわれている。
憲法25条:健康で文化的な生活の権利はおろか、生存権すらも守られていない。

日本が放射性廃棄物最終処分場になる-仏ヴェオリア放射性廃棄物処理-
も見てください。
2016.06.12 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本が放射性廃棄物最終処分場になる-仏ヴェオリア放射性廃棄物処理-
の記事について、コメントがあり、触発されて自分の考えをまとめて述べた。
記録しておく。

Natureflow : 核ゴミは全部日本へ送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる -
なぜ日本で?
環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定
日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物を、公共事業で再利用できるようになった。
日本に運ぶだけで、処理しなくても、放射性廃棄物が再利用できる。
そんな国は福島原発事故を起こした日本だけ。
核ゴミは全部日本へ送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる-
他国から見ると8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物の処理費用
=タダ同然!はるばるヨーロッパから船で運んで捨てても安過ぎるわけです。
日本は、福島原発事故の汚染を全国に拡散するだけではなく
世界の原発廃炉の放射性廃棄物を引き受ける最終処分場になるのでしょうか?

2016.05.14 Sat l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top