なんでも世界の上位になりたがり屋の安倍首相と思ったけれど、最下位も好きらしい。
日本は公的教育への支出を惜しみ、子どもを大切にせず、教員も大切にしない最下位国、これが人間の資質に反映して、考えずに命令されることを受け入れる安倍支持者を増やしているのかもしれない。
公的教育投資を減らし、教育を製品に対するコストを下げれば国際競争力が増すという工業製品と考える国に未来はない。

日本の公的教育費、6年連続で最下位…OECD 読売新聞2015年11月25日
教育機関への支出、日本が最下位 GDP比で34カ国中 朝日新聞2015年11月24日
教育への公的支出、日本また最下位 12年OECD調査   日経2015/11/24
日経より 転載------
 経済協力開発機構(OECD)は24日、2012年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.5%で比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4.7%。

 OECDによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は5年連続で最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。
 1位はノルウェーの6.5%。ベルギーとアイスランドの5.9%、フィンランドの5.7%と続いた。
 日本の国公立小の1学級当たり児童数は27人(OECD平均21人)で加盟国中3番目に多く、国公立中の1学級当たり生徒数は32人(同24人)で2番目に多かった。
公的教育費OECD
 また、物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の勤続15年の教員給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から13年の間に6%減ったと指摘した。
 アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は
「給与、勤務条件を見ると、日本の場合は悪化しており、問題があるように思われる。
優秀な人材を教職に引き付けることが重要だ」

と述べた。〔共同〕

参考 国力の基礎は「脳に対する投資」フィンランド首相語る
2015.11.26 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安部首相→文科省の生産力重視・経済重視・人間軽視の教育改革に対して、経団連から異議がでた。
経団連、安易な文系見直し反対 国立大改革、文科省通知で声明
2015年9月10日 より転載
 文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は9日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。
2015.09.10 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
問題児童・生徒を分離へ 特別教室で指導 大阪市教委
2014年6月11日 より転載

 大阪市教育委員会は10日、一定レベルを超える悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒を在籍する市立学校から引き離し、1カ所に集めて専門的に指導する「特別教室」を新たに設ける方針を明らかにした。文部科学省によると、こうした対応は珍しいという。

 大阪市教委によると、特別教室は学校とは別の場所に設け、問題行動に対する豊富な経験や、心理学など専門的知識がある教職員らを配置する。

 対象となる行為は、校内暴力、非行などを想定。具体的には、市教委が昨年9月に策定した問題行動の5段階の分類のうち、「レベル4」(激しい暴力など)と「レベル5」(極めて激しい暴力など)に該当する場合で、出席停止の措置をとったうえで特別教室に入れて指導する。「レベル3」(暴力など)以下でも、教師らの指導に従わない態度が続けば特別教室での指導に切り替えることもある。
転載了-------

大阪維新の会は大阪府・大阪市で教育改革を進めてきたはずである。
学力テスト結果の学校ごと公表して競わせる・・・学校ごと、学級、クラスの個々人
君が代斉唱のチェック、民間人校長の登用・・・・・

ところが
 学校現場での暴力行為は2012年度、1千人あたり全国平均で4・1件あった。
この中で、大阪府は9・5件で都道府県中最多だった。
教師を学力テストで評価し、子どもを競わせ、協力し合う学級作りの余裕を失わせた。
これが橋下教育改革の目に見える成果である。

愛国心は、クラスの皆が大切にされていると実感できてこそ育まれる。
選別と排除では子どもたちの心が荒んでいくばかり。
大阪市民よ、大阪府民よ、目を覚まして!!
2014.06.12 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
PISA学力到達度調査で世界トップで注目された北欧の豊かな国フィンランドに
颯爽と登場した若きリーダー、ユルキ・カタイネン首相  ゆるいの?かたいの?

yuruki.jpg
人口540万人の国なので、1人も無駄にできません。
国力の基礎にあるのは、すべて脳に対する投資です。
 
専門教育を受けた先生が、少人数の子どもに目を配る態勢を大事にしています。
6歳の娘のクラスは19人です。


アエラ2013.2.25号より
学級人数ほぼ世界最下位で、世界に通じる教育はできるの? もご覧ください。
2013.02.19 Tue l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる 
「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速 させる考えだ。
 橋下徹大阪市長が「保護者の期待に応える」として導入を目指す義務教育の学校選択制について、市が住民説明会で賛否を尋ねたところ、 反対が賛成を大きく上回った ことがわかった。
学校選択制「反対」が半数超 大阪市、住民説明会で調査
2013.02.08 Fri l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
滋賀県は4月から、 すべての公立中学97校で35人学級を導入すると決めた。
いじめの背景として教師に生徒と向き合う余裕がなかった
ことを指摘した第3者調査委員会の報告を踏まえた対策
2013年2月7日朝日新聞
滋賀県嘉田知事の英断に拍手!!
2013.02.08 Fri l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍首相の施政方針演説

国の未来をになう子供たちの間に陰湿ないじめが相次ぎ、国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される教育の危機、努力すれば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができるまっとうな社会を築いていこう。

実際の教育政策は進行中、新聞報道によると
1.”強い日本を取り戻すための教育再生”実行会議 初会合 2013.1.24 
 メンバーは保守系論客が多く、教育学の専門家がいない!!
 義務教育の現状を知らない素人がほとんど
2.文科省、公立小中全学年35人学級断念 2013.1.26の新聞の見出し

民主政権で小低学年「35人」を実現したが、自民党に変わり、
5年間で全学年に広げる計画が白紙に!!

少人数学級で児童を把握し、日々の生活の中でいじめをなくし意欲を引き出す教育が重要なのに

全学年35人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に 2013.1.26朝日新聞
2013.02.08 Fri l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本人の学力が低下したといわれるようになったのはいつからだろう。
それは国際的な学習到達度についてのPISAテストの結果が下がったということがきっかけだったと思う。順位の変遷を見てみると

2000年、2003年、2006年、2009年で
読解力は        8位 → 14位 → 15位 →8位
数学的リテラシーは 1位 → 6位 → 10位 → 9位
科学的リテラシーは 2位 → 2位 →  6位 → 5位

 数学的リテラシーが1位から10位は順位を気にする日本人にとってショックかもしれないが、別に騒ぎ立てるほど学力が低下したわけではない。PISAテストは2000年にスタートしているので、それ以前の学力と比較できるデータもない。

 にも関わらず、子ども・中学・高校生・大学生の学力低下議論がにぎやかになり、ゆとりの中で基礎基本と自ら学ぶ力を育成するという教育が転換した。2008年の学習指導要領の改訂において、小・中学校の教育内容が強化され、国語・社会・算数・理科・体育・外国語の授業時数を10%程度増加、週当たりのコマ数も増加した。

 学力論議の契機になったPISAとは? OECD(経済協力開発機構)は、15歳生徒を対象に学力(学習到達度)に関するPISA調査を3年ごとに行っている。「知識、技能」の習得を問う一般的な「学力テスト」ではない国際的な学力評価として、日本では「新しい学力」の方向として近年注目されてきた。

 PISA調査は、学校のカリキュラムをどの程度習得しているかを評価するものではなく、「知識や経験をもとに、自らの将来の生活に関する課題を積極的に考え、知識や技能を活用する能力があるか」をみるもので、「学校の教科で扱われる知識の習得を超えた部分まで評価しようとする」ものである。つまり、各国のカリキュラムに依存せずに、それを超えて出題される。

OECDのPISA調査(The OECD Programme for International Student Assessment)の公式HPによると
Are students well prepared for future challenges? Can they analyse, reason and communicate effectively? Do they have the capacity to continue learning throughout life? (PISA) answers these questions and more, through its surveys of 15-year-olds in the principal industrialised countries. Every three years, it assesses how far students near the end of compulsory education have acquired some of the knowledge and skills essential for full participation in society.

1.生徒たちは将来へのチャレンジの準備はできているであろうか?
2.物事をを解析したり、因果関係を見つけたり、効果的なコミュニケーションをすることができるだろうか?
3.生涯を通して学び続ける人間として育っているであろうか?
この疑問に答えようとするのがPISAテストである。義務教育終了時点で、社会で役割を果たすために必要な知識とスキルをどの程度身に着けたを測ろうとするものである。

 一般的に学力テストが”単なる知識・技能の習得”を調べようとするのに対して、PISA調査では、習得した知識・技能を、自分のあるいは社会のいろいろな局面で生かして行こうとする姿勢とスキルを調べようとしている。

 選択式・答えを書く・自由記述式問題からなるペーパー調査によって、このような到達度を十分に測れるかどうかは別として、人が学ぶことの目的と方法を踏まえ、学習がいかに人生のチャレンジを助けるかをテストする試みといえよう。

 ”何のために勉強するの?””こんなことを学んで何の役に立つの?”というような児童、生徒の疑問に大人が答えることなく、”学習するのは当然の義務””よい大学に入るため”など、果ては”競争に勝ち抜いてリーダーとして立つ”・・・なで学習を義務付けようとするのみでは、将来をリードする大きい視野を持ったリーダーは育たないだろう。

 日本人生徒の学力は低下したのかどうか、そんなことはわからない。でもPISA調査の相対順位が下がったことについての大人たちの議論は、「自分たちの時代はよく勉強して学力も優れていた。この頃の教育は、ゆとりとか何とか言って、カリキュラムを減らし、そのせいで学力低下を招いた」などなどと・・・・

こんな議論がされるのは、PISA調査の意味目的についての正確な情報を得ようとせず、勝手な判断をする大人たちの学力が低下しているからではないかしら?

 全国一斉学力テストを義務化するか、任意にするか、テスト結果を学校ごとに公表するかどうか、基礎学力だ、百ます計算だ、結果を学校評価、教員評価と連動させる・・・などなど
 
 偏差値万能で個性を摘み取る教育の弊害を忘れたように、多様な児童生徒を学力テスト成績という1つの尺度で評価し、PISA→学力→競争→評価のスパイラルで子どもを疲弊させていく

 さまざまな事情を抱えた一人ひとりの状況を理解し、助け合う力をもったクラスを作っていく本来の教育がお留守になり、数字に右往左往するようになると、PISA調査の意図と正反対の事態に進む危険がある。そんなことをしていると学力テストもPISAテストも落ちていきそう。
 

2011.10.29 Sat l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top