核ゴミは日本へ送れ
- 日本が放射性廃棄物最終処分場になる -


仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理
日本経済新聞 2016/4/16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000/
転載開始
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。
------転載終了

なぜ日本で?
★環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、
8000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる針を決定

★環境省は4月28日、福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が
8000ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める 新ルールを決定

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則
原発事故前は、IAEAの基準に基づき、放射性セシウム濃度が
100ベクレル/kg を越える場合は、特別な管理下に封じ込めてきた。
日本に暮らす人々は、原発事故後は、以前の80倍の放射性物質による汚染の中にいる。

日本では8000ベクレル/kg 以下の放射性廃棄物を、公共事業で再利用できる。
一般ごみとして捨てられる。
日本に運ぶだけで、処理しなくても、放射性廃棄物が再利用できる。
そんな国は福島原発事故を起こした日本だけ。

核ゴミは全部日本へ送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる-
他国から見ると 8000ベクレル/kg 以下の放射性廃棄物の処理費用=タダ同然!
はるばるヨーロッパから船で運んで捨てても安過ぎるわけです。

日本は、福島原発事故の汚染を全国に拡散するだけではなく
世界の原発廃炉の放射性廃棄物の、最終処分場になるのでしょうか?

仏日本で低レベル廃棄物処理
--------以下転載
・フレロ最高経営責任者 曰く
 ヴェオリアによると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル(約22兆円)規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める
日米英仏の4カ国を重要市場
 とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに4億ドルの売上高をめざす意向を示した。

先進国では古い原発が寿命を迎え、多くの閉鎖・廃炉が見込まれる。
原発の解体では使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」に加え、
コンクリートや関連機器などの放射能レベルの低いこみも出る。廃炉で出てくる
低レベル放射性廃棄物は重量で全体の9割を超える。
仏ヴェオリアはこのごみ処理を 日本で始める
 ----- 転載終了

日米英仏の4カ国を重要市場として、
低レベル放射性廃棄物の処理(=再利用)を日本で始める

ということは
福島原発事故ですでに全国レベルで汚染された極東の日本が
世界の放射性廃棄物の最終処分場になる危機にあるということ

最強のアメリカも当然参入し、TPPで日本は拒否できない事態に~~
大事なことを報道しない報道の自由世界72位の日本
原発事故を5年経っても収束できず、永遠に汚染水を太平洋に流し続ける
原発破たん国家日本は、原発再稼働にひた走る。

でも世界は日本を冷静に見ており、汚染列島日本の利用法、
世界で行き場のない放射性廃棄物の最終処分場を、日本に見出したとは!!
ビジネスは既に始まっている。

福島除染土拡散で進む ”一億総被曝政策” も見てください
2016.05.04 Wed l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top

福井県は原発設置県としての合意の条件として、中間貯蔵施設を県外にと求めたという。原発事故が起これば、被害は滋賀県・京都府はもとより、琵琶湖汚染によって近畿の飲み水が飲めなくなる。近畿地方全体が深刻な影響を受けるにもかかわらず、地元合意を得ないで再稼動に進められるのは、鹿児島県の川内原発で実施済み。福井県は勝手に再稼動合意して、他府県への起こりうる被害に知らん振り。事故の場合は、福井県は加害県になりうることを考えてほしい。
 こうなれば、中間貯蔵施設決定後に再稼動すべき。どの府県もお断りだと思うけれど。。。
by natureflow


中間貯蔵施設「福井県外で」 関電、5年後めどに決定
2015年11月21日 より転載
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 関西電力は20日、福井県内で運転する原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、2020年ごろに福井県外で建設場所を決めるとの計画を発表した。30年ごろの操業をめざす。西川一誠知事から原発再稼働の際の条件として求められていたが、具体的な場所のめどはないという。

 関電は福井県の高浜原発3、4号機の再稼働をめざしている。西川知事は地元同意の条件として、中間貯蔵施設を福井県外につくる時期や道筋の目標を示すよう、関電に求めていた。
2015.12.01 Tue l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出しまた燃料とする再処理計画について
中止をという意見がいくつか・・・ 記録しておく

首相に再処理計画中止要請 パグウォッシュ会議参加の有志
2015年11月7日 朝日新聞朝刊
 核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らによるパグウォッシュ会議に参加した有志31人が6日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の運転計画の中止を求める安倍晋三首相宛ての文書を政府に提出した。核兵器に転用可能なプルトニウムを日本が約48トン保有する現状を「核不拡散の努力にとって障害となる」と指摘した。

「再処理計画断念を」 シンポで米専門家が訴え
2015年11月7日 朝日新聞夕刊
 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル政策」について、安全保障と経済性の視点から考えるシンポジウム「原発と核」が6日夜、東京都内で開かれた。米ホワイトハウスなどで核政策に携わってきた専門家4人が、青森県六ケ所村で日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場を稼働させないよう訴えた。

 米国の核兵器開発に関わったローレンス・リバモア国立研究所のブルース・グッドウィン氏は「あらゆるプルトニウムは核爆発装置に直接使える」と述べた。

 米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」代表で、元国防総省不拡散政策担当のヘンリー・ソコルスキー氏は、国内に10・8トンのプルトニウムを保有している日本について言及。
再処理工場稼働によって毎年最大8トン(長崎型原爆1千発分以上)を新たに生産していけば、「中国や韓国など近隣諸国が懸念を深め、東アジアの安全保障を悪化させる」
と指摘した。
2015.11.08 Sun l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
六ケ所稼働、米が懸念 「消費予定なくプルトニウム増加」 高官が昨春
2014年4月13日 より転載
 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。

 10月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年800トンの使用済み核燃料を再処理し、8トンのプルトニウムを取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは44トンあり、数千発の核兵器に相当する。

同じ計算で行くと年間千発の原爆に相当するプルトニウムを作り続けることになる。
北朝鮮に文句を言う資格がない!!
by natureflow
 
2014.04.13 Sun l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発のごみ、使用済み核燃料を保管する処分場がないことは前からわかっている。日本列島は世界の地震が集中する地震列島、その中の54基の原発があって、使用済み核燃料はたまり続けている。原発事故収束せず、多くの人たちが放射能汚染からの避難生活をしている中で、再稼動するという政府の方針。今後どんどんため続けていったいどうするつもり?原発という麻薬に蝕まれ尽くした日本列島、どんな禁断症状をも覚悟して脱原発に取り組む必要がある。

原発ごみ、行き場なし 使用済み核燃料、満杯状態
朝日新聞 2013年11月18日より転載

 処分場が決まっていないのは「廃炉のごみ」だけではない。国内では、原発で使い終えた核燃料から生まれる「核のごみ」を埋める最終処分場もない。原発の出口を整えないまま、安倍政権は「原発の活用」をうたい、原子力規制委員会が認めた原発を再び動かそうとしている。

  「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相は12日の記者会見で、こう持論を語った。「(原発を)再稼働させると言っても、(核のごみの)最終処分場が見つからない」

関連リンク
使用済み核燃料満杯の日本列島
2013.12.03 Tue l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、2007~08年に西松建設の裏金2億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷(つづみ)紀男元副社長(当時はいずれも副社長)が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。
2013.7.16 朝日朝刊
2013.07.16 Tue l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
政府は14日、「2030年代に原発稼働をゼロとする」という目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」を正式決定した。昨年の東京電力福島第1原発事故以降の世論を踏まえ、従来の原発推進路線から「脱原発」に大きく舵を切る。だが、経済界などの反発は強い上、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続するなど矛盾も抱え、実現の道のりは険しい。
産経ニュースより2012.9.14 より

これは画期的なことで民主党政権であればこそできたことと思う。

ここでは原発を果たしていつまで稼動し続けられるのか、使用済み核燃料の保管容量から見る。

2012年8月25日朝日新聞掲載の表から 
使用済み核燃料プールはあと何年で満杯に

たとえばトップ発電量(821万KW)の東電柏崎原発7基については、3.5年で満杯になる。

国内では、保管容量は2万630トンのうち約1万4000トンの使用済み核燃料が既にたまっており、他に英仏に依頼した再処理で発生した「高レベル放射性廃棄物」が1800本(×500g)あり、各原発プールや六ヶ所村に保管されている。

電事連によると、全原発の使用済み核燃料プールの保管容量は2万630トン。このうち7割近くが埋まり、残りは6400トン分しかない。全原発が通常通り運転した場合、発生する使用済み燃料は年間千トン。6年ほどで満杯になる計算だ。1999年から各原発の使用済み核燃料を受け入れている青森県六ヶ所村の再処理施設も2860トンに達し、限界(3千トン)が迫る。」(東京新聞2012.3.9)

経団連会長様、0%、15%、25%の選択肢から、原発継続を選んだとしても、2030年より遥か以前に仮の保管場所がなくなりますよ。「原発0は困ります」と首相に電話されたそうですが、あふれ出る使用済み核燃料をどこに持っていくのでしょう?

自民党様、次は政権と首相だと、尖閣・竹島で国を守るとかおっしゃっていますが、福島原発事故で住めなくなり失われた国土、16万人の避難民(戦争の難民と同じ境遇)の方たちにのふるさと、住まい、地域社会をどう回復していくおつもりですか。美しい国とかおっしゃっていますが、このまま原発を継続していけば、狭い地震国日本は廃棄物汚染列島になってしまいますよ。

参考 図録原子力発電所の発電総出力と使用済み核燃料貯蔵量
2012.09.15 Sat l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本が依頼した使用済み核燃料の再処理後の放射性廃棄物を日本が受け入れるのは当然のこと、でもこれが英仏で懸念されている。資料のみを記録しておく。47News>共同ニュース より

 日本が原発の使用済み核燃料の再処理を委託している英国が、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物の搬入をこれまで通り青森県内の施設で受け入れるよう野田政権に要請したことが13日、分かった。フランス政府も同日中に同様の申し入れを実施する見通しだ。

 野田政権が14日をめどに取りまとめる新たなエネルギー・環境戦略に「核燃料サイクルの見直し」が盛り込まれる方向となり、青森県側の反発で返還が不透明になるのを懸念した動き。政府筋が明らかにした。

 要請はウォレン駐日英国大使が11日に藤村修官房長官に要請した。フランスのマセ駐日大使は13日午後にも官邸を訪れる予定だ。
2012/09/13 11:27 【共同通信】

同様の報道が朝日新聞にもある
放射性廃棄物「引き取りを」 英仏、日本政府に要請
朝日新聞:2012年9月13日03時00分

 日本の原発で使用した核燃料の再処理を請け負っている英仏両国が、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物を予定通り青森県内の施設で引き取るよう日本政府に求めている。野田政権が新しいエネルギー政策で目指す「原発ゼロ」への反発から青森県内で受け入れを拒む動きがあり、国際的な懸念が広がっている。


2012.09.15 Sat l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top