原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を 朝日新聞の提言

7月13日朝日新聞は原発ゼロ社会を目指し、脱原発への道筋を提言した。
 3・11以来原発事故についての報道に不満があり、朝日の購読をやめようかとまで思った。
事故の経過を分かりやすく報道すれば、世論は菅首相の原発対応が悪いために深刻化したのではないことが理解できるのに・・・
 また東電、経産省が菅首相を辞めさせたいために自民党へ事故経過を意図的にリークしたことを無視して報道しなかったことなどなど・・・

 しかし事故の深刻さと収束へのとてつもない長い道のりが一般にも実感されてきたこの時期に、はっきりと今後の進路に提言をしたことは力強い。で朝日新聞の論説のエッセンスを採録


 日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

 いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が77%にのぼった。
 なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。

 脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。
 これまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。

この提言の世論へのインパクトは大きい。拍手!!!
2011.07.14 Thu l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
未来の世代に対する責任 ドイツの脱原発

フクシマ後”の日本の原発と、世界各地の現場をルポ。徹底討論で、日本 の原発の行く末を考えていくNHKの番組を聞いた。 脱原発を選んだドイツ、原発推進を継続する世界第1・第2の原発を持つアメリカ、フランスが取り上げられていた。

元東芝、原子炉格納容器設計者後藤政志氏 ”原子力は制御できない技術、決別すべき”
今回の事故はあれで済んだ。11日1号機のベントのバルブ1・2が開かなければ爆発する。1号機だけでなく2‐4号機が駄目になる。チェルノブイリの数倍もある膨大な放射性物質が放出された。
このことを承知の上で原発再開を言っているのかと怒って問いかけていた。

原発推進派の奈良林・北大教授(原子力安全委員会委員) 安全性を高め原発を維持すべき”
チェルノブイリは核的な炉心の暴走があった。福島は出力を抑える安全な軽水炉で全然違う。ほんとかいなということを抜け抜けと・・・・
女川原発では震源に近いが14.8mの高さで地元の人々が逃げ込んで助かっているという安全な原子炉もある。  高台にあってかろうじてセーフだったから、住民を助けた安全な原発とは恐れ入りました!!

再処理の発電コストに占める費用は1円程度、高速増殖炉で人類の2500年分のエネルギーが得られる。高速増殖炉が実用化される???昔聴いた破産した話がまだ生きているの?
処分コスト、事故コストを加える原発はどの程度の費用まで上がるのか?

私は3.11以後、あと一歩で東京も福島になるところだったとずっと考えてきた。
日本は狭い島国でアメリカ、フランスに次ぐ54基の原発が。事故が起これば、アメリカやロシアなら逃げる場所があるが、日本で東京が被災すれば、いったいどこに避難できるのか。
2011.07.10 Sun l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top