朝日新聞11月23日朝刊に”汚染大地から、チェルノブイリ原発事故25年”の記事を読んだ。
チェルノブイリのセシウム137の汚染地図(事故発生時、20年後、50年後の予測)と福島原発事故による汚染地図との比較できるので、とてもタイムリー!!

いま日本は除染大合唱で、まるで頑張れば放射能汚染を除けるような雰囲気
除いた汚染土壌の置き場所も決めないで ???
というクレージーな政治状況!!

チェルノブイリ事故から学ぶべきことがたくさんあるはず。

文科省によるセシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図は以下の通り
セシウム137の蓄積量

チェルノブイリ原発事故によるベラルーシ共和国の放射能汚染地図ベラルーシ共和国の放射能汚染

黄色(5キュリー)→オレンジ→紫(40キュリー以上)と色が濃くなるごとに放射能が増える。
強制移住の対象となったのは55万ベクレル/平方㍍で、濃い紫の地域の点線内。

これは原発から30km~60km に及ぶ。ベラルーシ南部の立ち入り禁止区域には92の村、2万人余が暮らしていたが、強制移住させられ、高度汚染された13の村は、汚染を広げないため壊されて埋められたという。

この高度汚染地区は事故2年後保護区に指定され、今は野生生物がすむ。付近の村を除染した汚染土なども埋められている。「保護区のほとんどの場所で300年は人が住めない」と責任者クダンさんは漏らした。

この強制移住地域に対応する汚染地域は、福島原発の汚染地図の赤で示された地域(60万ベクレル/平方㍍以上)にほぼ一致する。原発から ~45km に及ぶ。これはチェルノブイリと大体同じ広がり。

強制移住地域外では部分的な除染が試みられた。学校や幼稚園の表土を除き、強制移住の保護区に運ばれた。居住区を取り囲む農地と広大な森林の除染は行われなかった。

300年は人が住めないというチェルノブイリ原発事故の保護区と同じ程度の高度汚染地域を、除染できると考え、そこに住めという日本の方針をこのまま認めてよいのか。多くの人々、若い世代、子どもたちが犠牲になる。

高度汚染地域の除染をストップさせよう!!、放射能の被害を受けない地域への移住の保障を!! 
2011.11.23 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった“移住希望”村民 週刊プレニュースより

除染か避難か―。福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きているというニュースを見た。

除染が困難な強い汚染地域の人たちには、除染より、移住を経済的に支援することが緊急に必要!!
移住を望む人たち、特に若い世代と子どもたちに、移住の経済的保障を!!

何年かかっても故郷に帰りたい人たちももちろんいるだろうけれど、20年計画では待てない、子どもが大人になる、その時期を避難所で待つわけには行かない人が多いはず。


 除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。除染対象地域を年間追加被曝線量1ミリシーベルト以上にすると、除染作業で出てくる汚染土も東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずとの試算。

計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の20代男性村民が悲鳴を上げる。

「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう!』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も使うなと怒られる始末です」

9月28日に飯舘村が発表した除染計画によると、2年後までに宅地、5年後までに農地、そして、20年後までに森林を除染する。その概算費用総額は3224億円。飯舘村の人口は約6000人だから、ひとり当たり5000万円以上にもなる計算だ。前出の20代飯舘村民がポツリとこう漏らす。

「飯舘村の75%は森林です。ということは、村の4分の3のエリアは20年後まで除染ができないということ。年配の人はそれでもいいかもしれないけど、僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。すべての除染が完了しないまま18年も住むなんて怖すぎる。それよりも、ひとりにつき5000万円もらって、ほかの土地でやり直したいというのが本音です。だけど、その本音が言えない。『おまえは村を愛していないのか! ふるさと再生に協力しないのか!』と叱られるから……」

福島市渡利地区などの除染を支援する神戸大大学院の山内知也教授が同情する。

「除染が終わっていないのに、20年近くも汚染された土地に住めというのはあまりに酷(こく)です。除染で故郷を再生したいという人々の気持ちはよく理解できますが、健康被害の危険性を考えれば、いっそ移住したいという若い人たちの言い分ももっともです。行政は除染だけでなく、避難や移住という選択肢も用意すべきでしょう」

その通り、若い世代、子どもたちを放射能の被害から守らなくては!!
2011.11.22 Tue l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
野田政権は東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「2段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。

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 10月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルト以上だったのは、50地点中37カ所だった。20ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに10年以上かかる100ミリシーベルト以上の地点も15カ所にのぼった。 以上asahi.com原発20キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討より

このような放射線量の地域に人が住むことはできない。このような地域にたまたま放射線量の少ないコールドスポットがあったとしても、周りから放射性物質が流れ込んだり吹き込んだりして、いつホットスポットになるかもしれない。

長期帰還困難地域ではなく、永遠に住めない、住まない方が良い帰還不能地域とするべきである。もし国策原発の事故によって国民の命が危機に瀕しているときに、それを守ろうとするならば・・・

でも地元の人たちはどう考えておられるのだろうと考えているときに浪江町ブログに行き当たった。彼は言う。

”浪江町は今こそ立ちあがってほしい。

汚染されていない土地に移りましょう!

浪江町の土地に周辺地域のため、日本のために最終(中間)貯蔵施設を設置し、汚染物質のすべてを受け入れましょう。

また、津浪による被災地の瓦礫をすべて受け入れましょう!

そこからお金を得て、汚染されていない土地に移動しましょう!!”

被災され避難されている人たちは、自分たちの町は放射能汚染から回復しえない、除染して安全に暮らせることはないと思っている人が多いんだ!! ブログへ以下のコメントを書き込んだ。

原発事故の最初から分かっていたことは、福島第1-4までメルトダウンして大量の放射性物質がばらまかれたのだから、周辺20-30km、あるいは汚染の度合いによってもっともっと遠くまで、人が住めない、絶対住まない方が良いということ。チェルノブイリだって廃村がいっぱいあるはず。

除染除染と言って、その土をどこに持っていくか決めないで、住めるように除染できるかのようにだます国、政府、有識者、この人たちは意図してだましているのでしょうか?

地元の方たちがどう考えておられるか全くわからず、浪江町ブログで初めて直に考えに触れることができました。

どうかそういう声を挙げてください。応援します。

2011.11.11 Fri l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
<原発避難住民>「戻る気ない」27% 34歳以下は5割強
との報道があった。   毎日新聞 11月8日

東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村 (広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村) の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が4分の1に上った。地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、34歳以下では5割強にもなった。放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める避難者が少なくないことが浮き彫りになった。

元の居住地へ戻る意思を聞いたところ27%が「戻る気はない」と答えた。
年代別では、34歳以下が52%、80歳以上で13%だった。

戻らない理由(複数回答)としては
「除染が困難」 83%、
「国の安全宣言レベルが信用できない」66%、
「事故収束に期待できない」 61%
放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。

今回のアンケートは原発から直近20km圏の強く汚染された8町村で実施された事から見ると、政府がこの地域には住めない、除染が難しいと言っていないにも関わらず、住民は事態を正確に受け止めていて、子どもを含む若い家族ほど元の居住地に戻れないと考えていることがわかる。

戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「2年以内」と答えた人が50%、3年以内とすると74%に増える。3年以内に生活できる安全が回復されなければ、54%の人が帰還をあきらめることになり、現時点で戻らないと考える人27%と合わせると、実に81%の人が戻れなくなる。 

残る19%の人々がもし戻ったとして、原発直近の福島県双葉郡8町村は存続しうるか?
放射能の影響をあえて受け入れるお年寄りだけの町や村は自立できないだろう。

国は汚染されたすべての地域を除染して、みな戻れるというありえない仮定のもとに
「避難の期間が分からない」(58%)「今後の住居、移動先のめどが立たない」(49%)など今後の見通しが立てられないことで原発被災者を苦しめている。

この人たちが次の生活に進めるように、別の場所で生活していくための保障をしていくことが緊急に必要。

そうすれば除染土壌の最終処分場の問題が解決に向かうはず。

2011.11.09 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top