原発事故から1周年の3.11が近づいてきた。原発54基中2月現在で運転しているのは2基のみ、52基は停止している。再稼動が話題になる中、原発事故の反省に立ってより安全になったのだろうか?

2012.2.22朝日新聞 によると、原発事故を受けて、国が全国の原発に求めた中長期の地震津波対策のうち、防波堤と水素爆発対策の整備がほとんど進んでいないことがわかった。

全国の原発の中長期安全対策

この表をじっくり見ると、ほとんど安全になっていないということが見えてくる。
1.防潮堤は実施中9ヶ所、3ヶ所は未着手、実施せず、未定が5ヶ所、完了はゼロ
2.水素爆発対策で建屋から水素を逃がすベント装置など、計画している15ヶ所のうち着手したのは4ヶ所のみ。未定、実施せずが2ヶ所。
3.福島事故で直接原因となった原子炉冷却用の非常用発電機の整備についてすら
  完了したのは7ヶ所、5ヶ所は新年度中に完了予定、5原発では未定

再稼動要請に対して、自治体の長は、
1.事故後の新たな安全基準による安全性の確保ができていない
2.これからのエネルギー政策と原発の必要性への基本方針が定まっていない
ことなどで認められないという意思表示がされているが、住民の安全を守る責任者の立場からいって当然と思う。

3.11から1年を経て、想定内の地震・津波災害に対して
安全性を備えた原発は、1基もない!!
2012.02.26 Sun l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
橋下大阪市、大阪都知事が元氣。
教育方針は行政の長がきめる、国歌君が代斉唱時に起立しない教員はやめてもらう、
学力テストの成績を発表する、
あげくのはては小学校、中学校の義務教育も留年させてあげる!!
びっくり発言が多く、バカ天気の大阪市、府民の支持をバックに実施してしまう怖さ
反論するに値しない発言、政策が、馬鹿げていればいるほど、大うけして
すばやく実行されていく恐ろしさ。。。。。

自民党はダメと民主党への政権交代にかけた人たちの失望を背景に
過激発言で支持を得て行くプロセスは、なんとなくヒットラーの政権奪取に似ている。
あれよあれよという間に日本国中の支持を集めるということもあり???

これは正に平成維新、敗戦によって得た平和憲法も、基本的人権も、思想の自由も、人間の尊厳も
簡単に吹っ飛んでしまいそう。。。。
2012.02.25 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
チェルノブイリ周辺ベラルーシで5年半にわたって甲状腺癌治療に従事した外科医、現松本市長の菅谷昭氏の講演の動画を見た。

長野県松本市長 菅谷昭氏『チェルノブイリから学ぶこと』
 Save Childよりをぜひ見てください。

原発事故による放射能の被害はについて、知りたかったことがはっきりした。

 1.放射能、特に内部被爆による影響は、乳幼児、子どもに最も大きく現われる。
   妊産婦、乳幼児を守らなければならない。

 2.軽度放射能被爆が続くことによる子どもへの影響
   ・免疫機能の低下 風邪、呼吸器感染症が長引く(チェルノブイリ・エイズ)
   ・貧血、疲れやすいなどの症状・・・>授業時間短縮せねばならないケース

 3.周産期医療の医師や担当者から聞いた課題
   ここ10年 子宮内の胎児の発育が悪くなる結果
   ・早産児・未熟児・低体重児の増加

 4.ベラルーシでは出生前診断が厳しく行われている(超音波診断など)
   異常が見つかれば強制的に人口妊娠中絶しなけばならない
   異常児の出生を抑えるために、生まれる前に中絶している可能性に言及された。

 5.広島・長崎の原爆被害者の疫学調査で分かったこととして
   100ミリシーベルトで0.5%増える
   100ミリシーベルト以下で、癌による死亡と放射線量の関係は認められない
   がいわれているが、これは被爆者の癌による死亡についてのことであって、
   健康被害一般ではない。

放射能被爆による健康影響をを知ろうとすると、大きな被害があったチェルノブイリに学ぶことが必要。
いろいろな解説や考えががある中で、信頼できる本や考え方を見つけることがポイント
彼の本”新版チェルノブイリ診療記”を読み、原発事故の放射能による子どもや胎児への影響を心配していたが、現地で長く医療に携わった医師の言葉は重い。

”チェルノブイリ事故は25年にしてまだ進行中である
・データによる科学的裏づけがないから心配しないでも大丈夫
・科学的証明がないからこそ、十分慎重であるべき
いずれを採用するか、チェルノブイリ を繰り返してはならない。”  菅谷氏の意見
2012.02.25 Sat l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故では1人も死亡していないといわれている。

でも、原発事故で避難を余儀なくされた福島県の人たち、その中で573人が災害関連死として認定されたという。


 東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の13市町村で昨年、計573人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。

 13市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域(昨年9月末に解除)、計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの3市と、双葉郡8町村(浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村)、川俣町、飯舘村。計748人の認定申請があり、634人が審査を受けた。このうち573人が認定された。不認定は28人。4人は書類不備で再申請を求められ、29人は保留とされた。
お年寄りの方が多いので、事故による避難生活が厳しすぎたのだろうか。
(2012年2月4日 読売新聞)より

フクイチ原発事故による「災害関連死」573人認定
Beyond Nuclearでも取り上げています。
2012.02.24 Fri l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発事故により多くの人たちが避難生活を余儀なくされている。環境省は1月26日、東京電力福島第一原子力発電所事故で立ち入りが制限されている福島県の警戒区域と計画的避難区域で実施する除染の工程表を発表した。

20ミリシーベルト以下の地域は12年中に除染を終了して、何ミリシーベルトまで下がるか?? 下がらなかったけれど、2年後には戻ってくださいということになるのだろうか?

見通しのない除染を最低2年間待って果たして戻れるのだろうか。
5年は要するという除染は、結果だめでしたということも大いにありうる。
50ミリシーベルトを超える高度に汚染された地域は、長期に人が住めない、住まないほうがよい地域ではないだろうか?

莫大な費用を注いで行われようとしている
除染対策を「あまり効果なし」「まったく効果なし」と考える原発事故避難者が8割を超える。
(朝日新聞調査2月16日)

この人たちに、国は、われわれ市民は、何ができるのだろうか。何もできない事実に向き合い考えていくしかない。


警戒区域と計画的避難区域は、国が直轄で除染する「除染特別地域」年間被曝(ひばく)線量に応じて3分類

〈1〉生活環境が復旧すれば帰還できるとみられる避難指示解除準備区域(20ミリ・シーベルト以下)
   の除染を最優先で進める。被曝線量の高い地域から除染予定
    年間被曝線量10~20ミリ・シーベルトの地域 12年3月頃~12年12月終了
    同5~10ミリ・シーベルトの地域 12年6月~13年3月まで
    同1~5ミリ・シーベルトの地域  12年夏 ~14年3月終了

〈2〉数年後に帰還できるとみられる居住制限区域(同20~50ミリ・シーベルト)
   2014年3月までに居住できる20ミリ・シーベルト以下への除染を目指す

〈3〉帰還まで5年以上かかるとみられる帰還困難区域(同50ミリ・シーベル超)

原発がある双葉・大熊両町は放射線量が50ミリシーベルトを超す地域が多く(3)、除染の方法を探るモデル事業のみで、本格的な除染は先送りされる。

参考記事  2012年2月11日朝日新聞  2012年1月27日読売新聞

警戒区域と計画的避難区域は以下のマップに見るとおり、原発から50キロメートルに及ぶ。
福島県 いわき市  田村市  南相馬市 
    川俣町 広野町 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 川内村 葛尾村 飯舘村
年間の推定積算線量、読売新聞
除染特別区域の工程表、読売新聞
避難区域の復旧の進め方、朝日新聞

2012.02.19 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
www.rerf.or.jp/rerfrad.pdf
放影研における原爆被爆者の疫学調査から明らかになった放射線の長期的な健康影響は、30 歳
で1 シーベルト(1,000 ミリシーベルトあるいは100 万マイクロシーベルト)の放射線に被曝
した場合、男女平均して70 歳で固形がん(白血病以外の普通の意味でのがん全体を指します)
により死亡する頻度が約1.5 倍に増加するということです。このリスクは100-200 ミリシーベ
ルト以上では放射線の被曝線量に正比例していますが、それ以下ではどういう関係になってい
るかは分かっていません。もしがんのリスクは被曝線量に比例的で「しきい値」(それ以上の被
曝で影響があり、それ以下で影響がない境目の被曝線量)がないと考えるならば、100 ミリシ
ーベルトでは約1.05 倍、10 ミリシーベルトでは約1.005 倍と予想されます。また、上記のよ
うなデータを基礎として、放射線被曝によりその後の生涯においてがんで死亡するリスクを推
定した結果では、30 歳で約100 ミリシーベルト被曝した場合、がんで死亡する生涯リスクは、
放射線被曝がない場合の生涯リスク20%に対して、男女平均して21%になる(1%多くなる)
と考えられます。なお、原爆は一瞬の被曝であったのに対して、環境汚染などにより被曝する
場合は長期間の慢性被曝です。慢性被曝の場合には、放射線の総量は同じでも急性被曝の場合
より影響が少ない(1/2 あるいは1/1.5)とする考えがあります。この考えに従うならば、約
100 ミリシーベルトの慢性被曝による生涯リスクの増加分は0.5%-0.7%ということになりま
す。
2. 高線量被爆者(1 シーベルト以上)では、がん以外の病気(白内障、甲状腺の良性腫瘍、心臓
病など)も増えています。
3. これまでの研究では、被爆者の子どもへの遺伝的影響は認められていません。


アリソン名誉教授独占インタビュー「原発の被災者は帰宅させよ」
先ごろ来日したオックスフォード大学のアリソン名誉教授は、福島の被災地を見て「大量の被災者を放置するのは人道的に問題だ。早急に帰宅させるべきだ」と述べた。こうした­混乱の原因になっているのは、ICRPの「バカげた被曝線量基準」であり、その限度を月100mSv年1200mSvに引き上げるべきだ、と彼は主張した。
政府の基準の1000倍が妥当。
http://www.gepr.org/ja/contents/20120109-01/
2012.02.07 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
作業員全員退避-放射性物質大量放出-半径170km強制移転 のシナリオ

2011/9/12の記事で管前首相が”首都圏壊滅の危機”があると認識していたことに触れた。
事故直後、私自身、東京は大丈夫かとチェルノブイリの地図を重ねて心配したが、事故の最悪シナリオの本体が現れ、公文書とされたということらしい。 

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続く とする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが1月21日、複数の政府関係者が明らかにした。
PN2012012101002036.-.-.CI0003[1]
原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていないことも不思議。

(共同通信)2012/01/22

「福島第一原発事故はなぜこんなに大きい事故となったのか」と 考えることも事故再発防止のために重要だけれど、「なぜ首都圏壊滅・・・日本全体に壊滅的被害を及ぼさないでこの程度で収まったのか」という疑問を持つことも大切だと思う。地震発生後3~5日でメルトスルーまで進み、東電が社員作業員撤退をいい、コントロールを完全に失う危険は十二分にあった!!
2012.02.01 Wed l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top