国会事故調のうそ 2
原発事故のおける菅首相海水注入停止ドタバタ劇、真相はどこにあるのか、資料から冷静に見たい。政府と東電、真っ向対立、責任を押し付けあっていると巷の新聞のように評価していては、嘘でも言ったほうが勝ちになる。
国会がそんな馬鹿げた事故調査をして、事故原因を恣意的に誤れば、福島againである。

事故を再発させないために、真相はどこにあるかを探そう!!資料を時系列に整理して冷静に読むと、犯人は簡単に割れる!!

2012.05.30 Wed l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2011年 3・11以後、ニュースを読み、その時々の思いを綴ってきたが、絶対少数派と思う自分の考えと全く似通った解説にたどり着いた。 WEBRONZA科学+環境 朝日新聞社、竹内敬二氏の論説です。

国会事故調の全貌と目的が明らかになってきた今、忘れないように記録しておく。

1.竹内敬二.「撤退するか残るか」。東電と菅首相が直面した究極の選択
2.東京を救ったのは菅首相の判断ではないか【第2弾】
3.さようなら菅さん 誰が継ぐ脱原発の熱気
2012.05.29 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
国会事故調のうそ 1
国会の福島原発事故調査委員会による福島第1原発事故の真相究明作業が大詰めを迎えている。その最大の焦点である菅前首相の参考人招致が28日午後に行われた。

勝俣東電前会長、枝野元官房長官、海江田元経産相、参考人聴取の質問、答えを見るとこの事故調の目的が見えてくる。特に菅元首相への質問から・・・

”原発事故の真相究明”ではなくて ”菅さんの責任論のでっち上げ”

一時火の粉を避けて、おとなしくしていた政官学の原子力村も”ほとぼりが冷めたぞ”
とばかり、エンジン全開となるのが目に見えるよう!!


これを阻止できるのは世論だけなのだけれど・・・・


事故調のストーリーは続きを見てください


  
2012.05.29 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
家庭での節電はどの程度できるんだろう。昨年太陽光発電を設置して、節電には気をつけたつもり、でも夏・冬のエアコンは欠かせなかった。

太陽光発電で4月-10月は、太陽光発電量>昼電気使用量で、さらに余剰電力を生んだ。
我が家は 発電者>>消費者

太陽光発電がないとして節電はできたかしら?
電気消費量H23/H22比率を見ると
年間を通してほとんどの月で減少しており、全体で節電率は24%
家庭の節電は無理をしなくても24%の節電!!

2012.05.16 Wed l 太陽光発電 l コメント (0) トラックバック (0) l top
5月5に、国内で稼働中だった原発がすべて停止し、原発ゼロの日本がスタートした。

政府がまとめた今夏の電力需給動向では、原発がこのまま再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合、もともと原発比率が高かった我が関電管内では最大20%程度、他の電力会社から融通してもらって15%の電力不足に陥ると試算されている。

他方そんな事情を背景に、大飯原発再稼動に向けて、政府、経産相の動きも進んでいる。
太陽光発電は役に立たない、やっぱり原発による電力の安定供給をと望む人たちも多い。

我が家では、3・11原発事故で思い切って太陽光発電を導入することにした。昨年4月末に完成して今年5月で運用1年になる。家庭の太陽光発電は果たして日本のエネルギーの有力な選択肢になるのか?1家庭の1年間を振り返る。

1.太陽光発電は夏に強い 電気使用量(昼)と太陽光発電量 
  電気温水器にお湯をためるナイトタイム(23時~7時)は電力需要が少ないので除いた。
  4月~10月は 太陽光発電量>昼電気使用量 7時~23時の電力をまかなえて
  余剰電力も生む!!


電気使用量(昼)と太陽光発電量

  太陽光発電が昼の電気をどの程度まかなうか 自給率=太陽光発電量/電気使用量 を%で表示
  ☆4月~10月は100%を超え、余剰電力を生む
  ☆夏季は家庭発電所として電力会社に電力を供給している!! 
  ☆冬期は電力消費が多く、太陽光発電は少ないのであまり役に立たない

昼自給率%

2.家庭太陽光発電所は収入を生むか?
  売電気料金(余剰電気を電力会社に売る)と買電気料金(不足電気を買う)の年間変化
  4月から10月までは発電量が多く、売電気料金>買電気料金 で収入となる
  この時点の買取単価は48円/1kwhで、現在では42円/1kwhに下がったので少し不利に。

売電気料金と買電気料金の年間変化

3.太陽光発電前後で電気料金支出はどう変わったか?
  太陽光発電設置年(H23)・前年(H22)の電気料金比較
  H23年の電気料金支出を前年の電気・ガス料金支出と比較した。1年を通して大幅に減少している。
  設置前は 218,501円 設置後は電気料金は年間で3566円の収入となり、
  設置前との差額は22万円ほど、月平均で1万8千円を超える支出減となった。 

電気料金比較 太陽光発電前後


4.太陽光発電システム設置にかかった費用
  太陽光発電と同時にオール電化とした。
  ガスに変えて電気給湯器(空気熱を利用するエコキュート)とIHクッキングヒータを設置
  太陽光発電設置費用         200万円
  エコキュートとIHクッキングヒータ   80万円
  ゼロ金利時代なので一括払いにした。

  普通は初期費用なしで、15年のローンを組み、”従来の電気+ガス料金を返済に充てる”
  我が家の支出の月あたり差額1万8千円を返済に充てれば、15年で完済となるので、
  業者の説明通りといえる。

5.太陽光発電の経済性については、余剰電力買い取り価格に大きく依存する。
  電力会社が高く買い取れば収入が増え、低価格であれば設置コストが負担になる。

太陽光発電の余剰電力買取制度について(東京電力HPより)
 本制度において、お客さまが設置された太陽光発電設備から発生する余剰電力(自家消費した分を差し引いた余りの電気)は、法令で定める条件により電力会社が買い取らせていただきます。
 平成24年度につきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が実施される7月1日までの3か月間(4月から6月)の買取単価について、平成23年度の買取単価を延長適用する措置が講じられております。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は菅前首相が辞任の条件の1とした制度。この制度がなければ、再生可能エネルギーへの転換は絵に描いた餅、原発依存からの脱却は不可能!!

再生エネルギー法案成立 2011.9.2版参照
 
2012.05.13 Sun l 太陽光発電 l コメント (2) トラックバック (0) l top
原発事故で6万人余の福島県民が県外に避難している。
災害救助法に基づき、福島県が規制区域内の避難者を46都道府県への受け入れ要請したものである。

ところが昨年11月この制度による新規受け入れを中止するよう全国自治体に要請した。
1.災害救助法は一時的措置だから
2.冷温停止状態が達成されるから
3.避難が一段落したから 

このニュースが報じられると、避難者からの講義が福島県に殺到して、県は要請を撤回した。

区域外の自主避難者に対しては原子力損害賠償の対象ではなかったが、12月に一部が認められた。
ただしその額は、一般のケースで8万円を1回きり!!    

環境省は昨年
 1.年間1ミリシーベルト以上の地域は除染すると定めた・・全国8県104市長村
 2.年間20ミリシーベルト以下なら住民を帰そうとしている
   田村市、川内村、南相馬市が規制解除に向けて動き始めている
2012年5月9日朝日新聞 プロメティウスの罠より

「福島の再生なくして日本の再生なし」
「除染を進めて再びすめるようにする」

この言葉を信じる人はほとんどいなくなっただろう。

除染の効果はそれほどない
家族が一緒に生活できなくなり
町や村は帰還、移住で意見が分かれてばらばらになり
家と仕事と故郷を失った人たちは、生活の見通しが立てられないでいる

20ミリシーベルト地域で暮らしていくことを求められた若い家族はどんな気持ちだろう

2012.05.10 Thu l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top