国会議員「原発ゼロ」支持42%
朝日新聞アンケート 2012年8月26日 より
 2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%
民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。
ただ、自民党はわずか4%にとどまった。

各党の「原発割合ゼロ」支持状況

政権交代前まで原発政策を推進してきた自民党は、東電とともに福島原発事故の真犯人にして原子力村のドン。その自民党は福島の反省をまったくしていない。そして政権に返り咲こうとしている。
by nayureflow

2012.09.16 Sun l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
政府は14日、「2030年代に原発稼働をゼロとする」という目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」を正式決定した。昨年の東京電力福島第1原発事故以降の世論を踏まえ、従来の原発推進路線から「脱原発」に大きく舵を切る。だが、経済界などの反発は強い上、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続するなど矛盾も抱え、実現の道のりは険しい。
産経ニュースより2012.9.14 より

これは画期的なことで民主党政権であればこそできたことと思う。

ここでは原発を果たしていつまで稼動し続けられるのか、使用済み核燃料の保管容量から見る。

2012年8月25日朝日新聞掲載の表から 
使用済み核燃料プールはあと何年で満杯に

たとえばトップ発電量(821万KW)の東電柏崎原発7基については、3.5年で満杯になる。

国内では、保管容量は2万630トンのうち約1万4000トンの使用済み核燃料が既にたまっており、他に英仏に依頼した再処理で発生した「高レベル放射性廃棄物」が1800本(×500g)あり、各原発プールや六ヶ所村に保管されている。

電事連によると、全原発の使用済み核燃料プールの保管容量は2万630トン。このうち7割近くが埋まり、残りは6400トン分しかない。全原発が通常通り運転した場合、発生する使用済み燃料は年間千トン。6年ほどで満杯になる計算だ。1999年から各原発の使用済み核燃料を受け入れている青森県六ヶ所村の再処理施設も2860トンに達し、限界(3千トン)が迫る。」(東京新聞2012.3.9)

経団連会長様、0%、15%、25%の選択肢から、原発継続を選んだとしても、2030年より遥か以前に仮の保管場所がなくなりますよ。「原発0は困ります」と首相に電話されたそうですが、あふれ出る使用済み核燃料をどこに持っていくのでしょう?

自民党様、次は政権と首相だと、尖閣・竹島で国を守るとかおっしゃっていますが、福島原発事故で住めなくなり失われた国土、16万人の避難民(戦争の難民と同じ境遇)の方たちにのふるさと、住まい、地域社会をどう回復していくおつもりですか。美しい国とかおっしゃっていますが、このまま原発を継続していけば、狭い地震国日本は廃棄物汚染列島になってしまいますよ。

参考 図録原子力発電所の発電総出力と使用済み核燃料貯蔵量
2012.09.15 Sat l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本が依頼した使用済み核燃料の再処理後の放射性廃棄物を日本が受け入れるのは当然のこと、でもこれが英仏で懸念されている。資料のみを記録しておく。47News>共同ニュース より

 日本が原発の使用済み核燃料の再処理を委託している英国が、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物の搬入をこれまで通り青森県内の施設で受け入れるよう野田政権に要請したことが13日、分かった。フランス政府も同日中に同様の申し入れを実施する見通しだ。

 野田政権が14日をめどに取りまとめる新たなエネルギー・環境戦略に「核燃料サイクルの見直し」が盛り込まれる方向となり、青森県側の反発で返還が不透明になるのを懸念した動き。政府筋が明らかにした。

 要請はウォレン駐日英国大使が11日に藤村修官房長官に要請した。フランスのマセ駐日大使は13日午後にも官邸を訪れる予定だ。
2012/09/13 11:27 【共同通信】

同様の報道が朝日新聞にもある
放射性廃棄物「引き取りを」 英仏、日本政府に要請
朝日新聞:2012年9月13日03時00分

 日本の原発で使用した核燃料の再処理を請け負っている英仏両国が、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物を予定通り青森県内の施設で引き取るよう日本政府に求めている。野田政権が新しいエネルギー政策で目指す「原発ゼロ」への反発から青森県内で受け入れを拒む動きがあり、国際的な懸念が広がっている。


2012.09.15 Sat l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島とチェルノブイリ3 補足として
チェルノブイリ25年後の視察から見えてきたもの 佐藤和良(いわき市議)  より抜粋 
第1回ふくしまフォーラム 震災と放射能汚染後をどう生きるのか 報告より

被爆者支援法に魂を入れるべく戦いとっていかねばならない。

① ウクライナの汚染地域の指定
原発より30km圏内 強制移住地域
5ミリシーベルト以上 強制移住区域 
5~1ミリシーベルト 移住の権利を認める
1ミリシーベルト以下 健康管理を十分やる

日本の地域指定がいかに欺瞞に満ちたものかと考えておられた。
これからが被爆者、被災者の戦いはこれから
3・11以前の1ミリシーベルト以下に被爆限度をするように要求していくべき。
われわれが人間らしく生きていくために!!
2012.09.11 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2011.4.12 福島原発事故はチェルノブイリ並みの最悪「レベル7」とされた。

福島県議会議員の調査団が7月、旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所の周辺国を視察した。現地の放射性物質対策を福島県の復興に生かすのが狙い。 
福島とチェルノブイリ1 福島県議が見たチェルノブイリ を読み、事故後の福島をチェルノブイリと比較してみる。

日本経済新聞 2012年8月27日朝刊掲載の比較表より
比較したいのは
 比較項目       チェルノブイリ原発     福島原発
⑤居住制限の放射線量  年間5ミリシーベルト超   年間20ミリシーベルト超
日本は居住制限の目安となる被曝線量が年間20ミリシーベルトと、チェルノブイリ原発周辺国の同5ミリシーベルトの4倍。福島県民はより多くの被曝を受け続ける恐れがある。

⑥避難者支援      移住先を確保して仕事を提供 帰還までの「仮の町」を建設
⑦帰還         計画なし          除染を終えれば帰還
⑧除染については、
 チェルノブイリでは”原発周辺はほぼ断念”に対し
 福島では”年間20~50ミリシーベルトの地域は2014.3月までに20ミリシーベルト以下に、20ミリシーベルト以下の地域は2014.3月までに除染終了”

住民が帰還できることはいいこと、でも除染できるのか?本当に帰還できるのか?
住民は除染ができるのかに大きい疑問を持ち始めている。
20ミリシーベルト(チェルノブイリの4倍)になったとして、安全なのか?

除染できない->帰還できない可能性が大きい地区の人たちに「仮の町」で仮の生活を強いる日本と、汚染地域を立入禁止にして移住先を確保し、仕事を提供して新しい生活を支援していく旧ソ連、現ベラルーシなど3国とどちらが人間を大切にしていますか? 


そして重要な相違点
⑨チェルノブイリ 立入禁止地域に最終処分場が設置され、人々から隔離されている。

⑨日本 福島県内の除染で発生した汚染土壌などは各地の仮置き場で3年程度保管した後、15年1月から中間貯蔵施設(福島に12箇所)に搬入する、30年後に県外最終処分場に搬出
すべて除染して帰還可能というありえない想定をする日本では、結果として汚染土壌の置き場がなく汚染された地域の片隅に山積みされ、結果として除染は進まない。

それでも帰還可能と10年、20年待たせて、若い人たちが勝手に移住し、お年寄りはあきらめるのを待つの?自由の国日本は、そのうち原発事故を忘れていくのではないだろうか?

住めないことを直ちにはっきり宣言し、住む町を作って移住を進め、危険な汚染地域を人々から隔離した共産主義国ソ連とベラルーシ、ウクライナ、ロシア三国の経験を生かさない日本は、被災者を放置して被爆者を増やす国、国民の命と生活を軽視する国!!
2012.09.10 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
再処理「原発維持のため」東京新聞2012年9月5日 朝刊 より転載

電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。

国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

原発と使用済み核燃料の関係
2012.09.08 Sat l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
3・11の大震災・津波そして原発事故の衝撃から自分が変わった点は
 1.新聞を読むようになった、本も以前より多く読むようになった
 2.政治・社会に関心を持つようになった
 3.被災された方、特に原発事故の原因・結果を自分なりにしっかり調べ、どうすべきかを考えるようになった
 4.考えの根拠になる資料を書き留め、この日々雑記を曲がりながらも続けている
 5.政治・科学のでたらめに怒ったり、良い意見に感激したりすることは健康維持に良いかもしれない

3・11以後、日本は変わっただろうか?今希望に感じることは?
 1.安全神話にだまされていた国民の原発に対する意識 
   国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいる
   (エネルギー政策国民的議論に関する検証会合より)
 2.官邸前などでの脱原発への市民運動の盛り上がり
 3.脱原発を国政レベルで実現させるための、政党の枠を超えたいくつかの試み
   A.脱原発法制定へのネットワーク設立
   B.グリーンアクティブ ネットワーク型運動の創出
   続きを読むへ

 4.今いろいろな人たちが動き始めていると思う。
   これらが政治に影響力を行使できるように、生活を変えていけるように!!

2012.09.01 Sat l 原発事故 l コメント (1) トラックバック (0) l top