安倍自民は憲法改正、交戦の際の具体的な法整備に踏み込んだ。
日中間の緊張を外交によって緩和するのではなく、戦争への準備を急いでいるように見える。
平和憲法によって守られてきた平和は、危機にある。

交戦規定を整備=国防軍保持で―安倍総裁
時事通信 11月25日(日)15時17分配信 より転載

 自民党の安倍晋三総裁はテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、
「(自衛隊を)軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する」と表明した。
 有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。

 憲法9条は、1項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。2項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。

2012.11.29 Thu l 政治 l コメント (3) トラックバック (0) l top
総選挙をひかえ、政局は”一喜一憂”ではなく”無喜多憂”と思っていたが、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」が結成された。原発事故を経て日本が進むべき道をはっきりと宣言したことはうれしい。特に共感する箇所を青にして転載する。
朝日新聞デジタル 11月27日(火)
より転載

 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日午後3時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本(にっぽん)未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。
 嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。
東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ
と指摘。
「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」
と批判した。


2012.11.27 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2012年11月11日、朝日新聞ほか3紙に全面の新聞広告が出された。
よびかけ団体は「原発をなくす全国連絡会・ふくしま復興共同センター」

『福島の原発事故は収束していません』
『除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです』
『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』

解散・総選挙の中で、原発事故・エネルギー政策が争点からずらされ、脱原発の願いを忘れつつある国民に呼びかけている。

国防軍と交戦権を主張する右翼化した自民、太陽+日本維新=日本維新
その他憲法改正をねらう諸政党
自民政権が成立すれば、原発よ再びと電力会社、財界が待ちかねている。

尖閣を語っても、福島を語らない自民、日本維新

今度の選挙では次のことを考えたて選択したい
★脱原発を推進する政党かどうか
★憲法改正で交戦権を持とうとする政党か、領土を守り周辺地域との平和を構築する政党か
★福島県民の健康を守り、賠償と生活支援を進める政党か

世界の地震(M6以上)の20%が集中する日本で、原発と共存していく道はない。

ただ『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』ということはかなり難しいと思う。
廃炉だけを考えても、莫大な時間と費用がかかる。
それを行う多数の専門家、技術者も。


2012.11.26 Mon l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2012.11.17 朝日新聞朝刊より 要約

多くの民主主義国で「民意が政策に結実しにくい」民主主義の赤字が問題になっているらしい。

共通の原因は
財政危機や高齢化などで、政府が市民に大きい負担を求めなくてはならないこと

ヨーロッパでの展開
1.増税や社会保障改革など痛みを伴い政策に政権党が行き詰まる
2.選挙で楽観的な公約をかげた野党に政権が交代
3.やはり公約を果たせない
4.問題解決できない選挙に市民は苛立ち、ノーを突きつける
5.スカッとする主張を掲げる政治家・政党に注目が集まる
6.この人気に既成政党も浮き足立ち、ポピュリズムへ傾斜する

これはヨーロッパの例とは思えないほど、日本にぴったり当てはまるではないか!!

富より負担を分配しなければならない時代に、民主主義はいかに機能するか?

調子のいい主張に乗らないこと、例えば
世界で突出した高齢化社会で、途方もない借金を抱える日本に
「増税しない」という選択肢が本当に可能なのか?

ここまで書いて、極めつけの調子のよい主張が出てきた 「安倍緩和」

安倍自民が政権をとったら
1.インフレ目標を2・3%に設定する
2.輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る
3.建設国債も刷ったお札で日銀に全額買ってもらう

これではインフレが進んで、市民が働いて得る給与、蓄えの価値が下がり、
増税をせずに増税以上に国民の資産を巻き上げる結果になる。

日銀が国債を直接買うのは、戦前軍事費をまかなうために取られた手法
市中にばら撒かれた紙幣は「終戦後」紙くずになってしまった。

2012.11.20 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (1) l top
小沢一郎「国民の生活が第一」代表の強制起訴による控訴審でも無罪となった。
小沢氏、国民生活・・どとらも好きではない。しかし
もともとこの事件は検察による捏造ではないかと疑ってきたので、当然の判決と思う。

小沢氏が民主党代表時、民主が政権をとろうとする直前、検察が権力を利用して政治の流れを変えようとした事から始まった。マスコミも誇大報道、国民も小沢嫌いをあおられた結果のように思う。

そもそも政治資金規正法は、政治家が団体・個人から政治資金をもらった際、その団体・個人に便宜をはかり、有利な政策を支持することを規制することにあったはず。

ところが現状では、検察・権力側がある政治家を攻撃し力を殺ぎたいと思ったら、徹底的に調べればいつでもどこかに違反事件を見つけられる。擁護したい勢力は守られる。

厚生労働省の現職女性局長・村木厚子氏を逮捕・起訴した「村木裁判」で、村木氏の共謀を裏付ける関係者の供述調書が検察官の強引な誘導によって作成されたものであり、主任検事が証拠改竄で逮捕!されたことと共通する検察の体質を示している。

”犯人はいつでもでっち上げられる”という検察は恐ろしい!!

そういえば16万人が避難生活を余儀なくされている原発事故で、東電に警察・検察がはいったということは聞かないな~~


小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ 東京新聞社説2012/11/13
は問題点を的確に指摘している。
2012.11.13 Tue l 政治 l コメント (2) トラックバック (0) l top
Obama's re-election speech BBC NEWSより

This country has more wealth than any nation, but that's not what makes us rich. We have the most powerful military in history, but that's not what makes us strong. Our university, our culture are all the envy of the world, but that's not what keeps the world coming to our shores.

What makes America exceptional are the bonds that hold together the most diverse nation on earth. The belief that our destiny is shared; that this country only works when we accept certain obligations to one another and to future generations. The freedom which so many Americans have fought for and died for come with responsibilities as well as rights. And among those are love and charity and duty and patriotism. That's what makes America great.

America, I believe we can build on the progress we've made and continue to fight for new jobs and new opportunity and new security for the middle class. I believe we can keep the promise of our founders, the idea that if you're willing to work hard, it doesn't matter who you are or where you come from or what you look like or where you love. It doesn't matter whether you're black or white or Hispanic or Asian or Native American or young or old or rich or poor, able, disabled, gay or straight, you can make it here in America if you're willing to try.

I believe we can seize this future together because we are not as divided as our politics suggests. We're not as cynical as the pundits believe. We are greater than the sum of our individual ambitions, and we remain more than a collection of red states and blue states. We are and forever will be the United States of America.

And together with your help and God's grace we will continue our journey forward and remind the world just why it is that we live in the greatest nation on Earth.

Thank you, America. God bless you. God bless these United States."
2012.11.08 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
老軍略家からの警告 2012/11/4 日本経済新聞 朝刊より
世界の米軍をあやつる米国防総省。その巨大組織の中枢には、9月初めに91歳になった伝説の名軍略家がいる。アンドリュー・マーシャル氏。なお現役として、超長期の戦略をになう相対評価(ネットアセスメント)局を率いる。

同氏の有力ブレーンの1人に、著名な米戦略家のエドワード・ルトワック氏(70)がいる。彼の話を聞くと、マーシャル氏の思考の一端が透けてみえる。

「尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れではない。むしろ国内の不安定さに原因がある。北京では指導部の権力の移行も円滑にいっていない。そうした矛盾から目をそらすため、日本に強硬に出ているのだ。」
つまり、中国は内部がもろくなると、対外的には強硬に傾いていくというわけだ。

そんな観察に基づき、ルトワック氏は日本にこう提言する。

「領土については譲る余地をみせない。
同時にこちらからは一切、挑発もしない。
日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ。」


なぜなら、そうすれば墓穴を掘るのは中国だとみているからだ。中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし、自分が主導できる「中華圏」を再建したがっている。だが、このまま尖閣や南シナ海での強硬ぶりが際立 てば、周辺国は中国になびかず、そうした試みは空振りに終わる――。これがルトワック氏の読みだ。
転載終了

「譲る余地を見せない。一切挑発しない」そのとおりだと思う。

しかし、日中関係は米国を挟んだ関係ではない。近隣諸国と友好関係を回復し増進することが、日本とアジアの安全と発展のために最重要であろう。多くのチャンネルを通して理解を深めること。

領土問題で矛盾から目を逸らせようとするのは日本も同じ。
石原新党、日本維新、安部自民から勇ましい強硬路線がでてくるのは国の抱える矛盾から目をそらすため。原発を推進した自民党から、事故の反省、福島をどうするのか、原発をどうするのか、今後のエネルギー政策論議が出てこない。民主の30年脱原発に矛盾があるというばかり・・・

国土の1県におよぶ範囲が安心して住み得ない危険に陥れた原発をどうするのか、16万人の避難された人たちをどう支援して平常の生活に戻すのかよりも、領土で強硬姿勢をとる方が重要と考える人たちには、国民の生活を守る視点がない。


日経の記事の全容は【風見鶏】 老軍略家からの警告 を見てください。
2012.11.04 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
47NEWS【ジュネーブ共同】より転載
 全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が31日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。約80カ国が質問。

旧日本軍の従軍慰安婦問題については韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」などと批判した。
2012/11/01 01:35 【共同通信】

慰安婦、中朝韓が批判 国連人権理で対日審査 産経新聞2012/11/01 より転載
 慰安婦問題に関し、オランダが日本の教科書での記述がなくなったと指摘。韓国は「法的責任を認識し、被害者が納得する措置を取るべきだ」と強調した。

 日本側は補償問題などについて「解決済み」との見解を繰り返した。

日経2112/11/01より
 人権理の普遍的審査は既に全加盟国を対象にした1巡目が終わり、日本を対象にした作業部会は2008年に続き2回目。従軍慰安婦問題については前回も韓国・北朝鮮のほか、フランスとオランダが日本の対応を批判していた。
(共同)(東京新聞 2012年8月24日 12時56分)
転載終了

米国も従軍慰安婦ということは不幸にしてあったという認識
日本の主張は世界に受け入れられることがなく、人権を尊重しない国と見られ、歴史認識のない国という中国・北朝鮮・韓国の主張が支持されるのではないだろうか?





2012.11.02 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top