あいんしゅたいんの活動について、いろいろ言いたいのでとても書きにくいですが
特に問題を感じるのは東日本大震災情報発信ページです。

事故後の最重要課題は
1、事故の再発防止 2.被爆した福島の人たちの被害を最小限にとどめること
だと思います。

2.については、チェルノブイリの経験を生かさねばならないと思います。
広島原爆の168倍の放射能汚染(セシウム換算)を引き起こした福島事故を、原爆被害の延長線上で
考えることはできないと思います。
 NHK・ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告(1)ベラルーシの苦悩
 NHK・ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告(2)ウクライナは訴える
をもし見られたら、日本の対応の問題点が明らかと思います。

http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-114.html 福島とチェルノブイリ2 どちらが人道的か 私見を書いています。

東日本大震災情報発信ページの晩発性障害は必ず克服できるは癌の自己責任論にも思われます。
免疫の専門家が主張するのは自由ですが、物理学者が勉強したからといって、主張することではないと思います。
原発事故で仮設住宅や他府県で避難生活をされている方が、住宅、故郷、仕事、帰還の見通しなく
どうしてストレスのない生活ができるでしょうか。

ウクライナ政府の報告では
「特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていた。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。」
癌の発生以上の事態が進行しているのではありませんか。

チェルノブイリでは年5ミリシーベルト以上で強制避難、移住と仕事を補償している、1-5ミリシーベルトで移住の自由を認めて補償、それに対して日本では年間20ミリで帰還しなさいというのは非人道的なやり方だと思うのですが、それを立案し支持する科学者、学会があってこその方針でしょう。

チェルノブイリから学ぶ でチェルノブイリ周辺ベラルーシで5年半にわたって甲状腺癌治療に従事した外科医、現松本市長の菅谷昭氏菅谷氏の意見を紹介し、私見を書いていますが
長野県松本市長 菅谷昭氏『チェルノブイリから学ぶこと』 に講演の動画があります。

”チェルノブイリ事故は25年にしてまだ進行中である
・データによる科学的裏づけがないから心配しないでも大丈夫
・科学的証明がないからこそ、十分慎重であるべき
いずれを採用するか、チェルノブイリ を繰り返してはならない。”  が貴重です。

そういう疑問の中であいんしゅたいんの活動をみると、京都大学理学部、基礎物理学研究所、湯川・アインシュタインの平和運動の輝かしい伝統と、とてもちぐはぐで失望します。

なされている議論の中で科学的という言葉が出てきますが、”科学=権威・学会で承認されていること”ではないと私は思います。科学は”権威=今までの知”の向こうに、権威を超えて新しい知を発見することだと思うのです。
JEINに問い合わせをした時点で、こんなことをしていたら理学部を志す学生がいなくなるのではないかと心配になったこともありました。権威を尊重して適用することを学ぶだけでは、科学はできないのではありませんか。

あいんしゅたいんの活動には学会その他の大きな支持があるようにも思いますし、上記の点を議論しても交わりはない様にも感じています。この活動が単なるNPO法人であればなんら感知しないこと、でも京都大学理学部をベースにした活動で、これ以外の立場の活動が見つからないことに危機を感じるものです。
2012.12.27 Thu l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
別のブログ寧楽悠々自然流のコメント欄でやりとりしたmy意見を

原発と尖閣は密接に関係していると思います。
北朝鮮の大陸間弾道弾がアメリカ大陸まで届く時代
どの国とは言わず、日本の原発が攻撃されたら
核兵器を搭載しなくても日本壊滅です。

そのうえ小さい列島のどこに何基の原発があり
使用済み核燃料が何トン溜め込まれているか
全部ネットで調べられますから
日本を攻撃する国に54+アルファ基 の
広島原爆より1000倍以上強力な原爆を
どうぞ爆撃してくださいと、用意しているような状態!!

福島第一は未だ収束せず、壊れたままの裸んぼの状態

にせ愛国者たちは日本の安全保障を考えているのでしょうか?
エネルギー計画は原発を止めると電気料金が値上がりする
そのことを考慮してなどと自民政府は原発を維持継続をねらっています。
原発は燃料費が安いというのも大嘘
原発は運転を止めても莫大な維持費、設置自治体への交付金などを食う金食い虫

沖縄電力は原発を持たないので黒字です。

再稼働を言うなら先ず福島の16まんにんの避難された人たちに
住む場所と仕事を補償すべきです。

日本は周辺国との平和共存していく以外に
生き残る道はないのです!!
2012.12.26 Wed l 原発と国家安全保障 l コメント (0) トラックバック (0) l top
NHK NewsWEB 2012年12月24日 より転載

自民党の安倍総裁は、原子力政策について、
「原発の新規建設を認めず、2030年代に原発の稼動をゼロにする」
とした民主党政権の基本方針を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを示した。

この中で、安倍総裁は、「山口県の上関原発の新規建設は、県が凍結すると決めたので、その意思は尊重するが、全体として原発の新設をどう考えるかは、新しい政権で基本的な考え方を議論して決めていく」と述べました。
転載終了

自民党は原発は安全と原発を推進してきた党、原発事故の責任者
でも反省もなく、原発継続で待っていましたと電力会社はほっと安心、原子力村は勢い付く
これは有権者が望んだことなのでしょう??なのでしょうか??

原発周辺の活断層を指摘し、再稼動に慎重な姿勢を示す原子力規制委員会にも
圧力がかかりそう。
絶対多数の前には、原発の安全も風前の灯にならないかしら?

再稼動は、福島の人たちに安心して暮らせる土地を提供し、除染土の貯蔵施設を完成してからでしょう!!
2012.12.24 Mon l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
総選挙の結果は事前予測をはるかに上回る自公の3分の2の圧倒的多数
維新の躍進54、そして民主の惨敗(公示前の4分の1の満たない57)だった
総選挙の結果は480議席のうち自民294公明31 で自公が3分の2を超え
+維新54 自公維379 で79% 4分の3を超えた
維新に近い改憲支持のみんなを加えると ”自公維みんな”で 83%
民主57+その他を含めても批判勢力は たったの17% 5分の1に満たない

いまの気持ちを反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの言葉に重ねてみる 
12/18朝日新聞オピニオンより
「歴史的には『自民党が圧勝した。深刻な原発事故があったが、国民は明確に原発事故から脱却する方向を選ばなかった。』と評価されるでしょう。福島以外の地域での風化が早すぎる気がします。」
そんなつもりで自民党に投票したのではないという人が多いのでは?
「それなら、あきらめるのではなく、結果を黙って受け入れるのでもなく、選挙後も政治に働きかけるなど、実際に行動すべきです。私たちは1年中主権者です、お任せでなく、関わりつづけないといけません。」

2012.12.18 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
IAEAはじめ国際機関は、原子力を維持発展させるために、放射線による被害を最小に見積もりたい、従って因果関係の立証に厳しい、普通には満たしがたい条件を課しているのではないか・・と思われる。

チェルノブイリ事故から10年目の1996年、WHO、IAEA、EUが共同で、事故の健康や環境への影響に関する国際会議「チェルノブイリ事故から10年」をウィーンで開催、汚染地域における健康被害について、 
「現時点で事故と因果関係が明らかであると特定される疾患は、小児の甲状腺癌のみである」
と報告している。一方、「放射線災害の代表的疾患の白血病や、その他の病気は更なる科学的な調査結果を見ない限り、明確な結論を出すのは時期尚早」と述べている。

2011年、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。
チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来26年間、500万人ともいわれる人々が住み続けている。

公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠原病など、さまざまな病気が多発、特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管rの病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。

しかしIAEAをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

2012.12.13 Thu l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
チェルノブイリ事故から10年目の1996年、WHO、IAEA、EUが共同で、事故の健康や環境への影響に関する国際会議「チェルノブイリ事故から10年」をウィーンで開催、汚染地域における健康被害について、「現時点で事故と因果関係が明らかであると特定される疾患は、小児の甲状腺癌のみである」と報告している。
IAEAはじめ国際機関は、原子力を維持発展させるために、放射線による被害を最小に見積もりたい、従って因果関係の立証に厳しい、普通には満たしがたい条件を課しているのではないかと思われるが・・・

小児の甲状腺癌のみを事故の放射能による障害と認めた・・認めざるをえなかった理由はなんだろう。
それは甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の半減期が8日と極めて短かったことによる。
事故で放出された放射性ヨウ素の放射能は1月も経てば影響がなくなる。事故前あるいは事故直後に生まれた子どもに甲状腺癌は多発したが、事故後に生まれた子どもにはほとんど発生しなかった、したがって小児の甲状腺癌の発生は原発事故による放射性ヨウ素の放出によるものであることが判明したのである。

1990年以降ベラルーシ、ウクライナ、ロシアでの子どもたちの甲状腺癌の著しい増加は確認されていた。1995年の国際会議に発表されたデータでは、ベラルーシ共和国の小児(0ー15歳未満)甲状腺癌患者数は事故前10年間4名から事故後10年間424名と60倍に増加している。
しかし事故5年後の1991年にはIAEA、ソ連科学アカデミーとも、甲状腺癌と放射線被曝との因果関係を認めず、3国の現場から大きな批判が出ていた。しかし時が経ち、汚染地域での甲状腺癌のあまりの急増と、事故後生まれた子どもには発生しないいう決定的事実によって、ウィーンの国際会議でもそれまでの結論を変更せざるを得なくなったのである。

チェルノブイリ事故における小児甲状腺癌の発生原因として、甲状腺に特異的に取り込まれた放射性ヨウ素が発する放射線(ベータ線・ガンマ線)の局所集中的な内部照射によって誘発されたと考えられている。

この記事は以下に基づく
1.新版チェルノブイリ診療記 菅谷昭著 新潮文庫
2.NHKETV特集チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回ウクライナは訴える」
  2012年9月23日放送
チェルノブイリ事故発生から25年間の健康被害まとめ は優れた資料です。
2012.12.11 Tue l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
経済が停滞し格差が固定化していく閉塞感の中では、ヒーロー待望論が生まれやすい。確かに難題を一刀両断に解決していく政治家が出てくれば爽快かもしれない。しかし冷静に考えてほしい。利害が異なる人々で構成される社会を「ヒーロー」が強引に変えようとすれば、意に沿わない部分は不当に切り捨てられるのである。
転載終了

とは言え
このような意見を聞いてその通りと共感を覚える人は英雄に託そうとはしない。
英雄待望で現状の不満解消を丸投げするような人は、こんな記事を読まないし、読んでも共感しないだろう!!昨今の維新人気や阿倍自民の右翼ぶりに無批判に傾斜する傾向は困ったことだ。
2012.12.07 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
衆院選がきょう公示された ”世界の目を意識せよ”から考える
毎日新聞社説2012年12月04日より
以下転載
 ◇世界の目を意識せよ
これは、主要8カ国(G8)という指導的国家群の首脳会合のメンバーを選ぶ選挙でもある。
欧米からは日本の右傾化を懸念する声が強まっているが、世界が期待しているのは
アジア太平洋地域の平和と安定に貢献できる政党と指導者
の登場なのである。 

世界からのメッセージを正しく理解することが必要である。
米上院が先週、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲だとする修正条項を全会一致で採択した。
これは中国へのけん制であると同時に、
日本に安心感を与える代わりに
問題を平和的に処理するよう求めたものでもあろう。


「平穏な日中関係」と「日韓協調」がいかに重要かは、北朝鮮のミサイル発射予告で
再び緊迫する地域情勢をみてもわかる。外交を人気取りに利用せず、国際協調路線を歩み、
地域全体の秩序維持に責任ある行動をとることが日本の生きる道である。世界に開かれた論戦を望む。
2012.12.04 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
衆院選がきょう公示された ”政治に魔法の杖はない”から考える
毎日新聞社説2012年12月04日より
以下抜粋転載
 衆院選がきょう公示される。戦後初の本格的な政権交代への熱気をはらんでいた3年前とは違って、いま日本を覆っているのは既成政党への失望感と、政治そのものへの幻滅である。だが、政治不信が政治に対するシニシズム(冷笑主義)につながってはならない。少しでも世の中を良くし、社会を一歩ずつでも前に進めていく政治をこの国に根づかせるためにはいったい何が必要なのか。それをじっくり考える機会にこの選挙をしたいものである。

◇未来を変える一歩に
 まず確認しておきたい。この選挙は昨年の東日本大震災以降初の衆院選だということである。
震災後の政治は復興に向け必死に努力している被災地と被災者、故郷に帰れずにいる人たちに、希望を与えるものであったか。その審判を仰ぐべき衆院選であるとの自覚を、どの政党も候補者も持ってもらいたい。

 私たちがこの3年間で学んだのは、政権さえ代われば社会は良くなるというのは幻想で、そんな魔法の杖(つえ)はないという事実だ。確かに、政党乱立の衆院選の背景には政権交代への幻滅がある。だがその幻滅が、権力のありかを変えればすべてが良くなるという新たな幻想にすり替わるだけでは、また同じことの繰り返しである。

 マックス・ウェーバーの言うところの、政治「によって」生きるのではなく政治「のために」生きる政治家が誰なのか、それを見極めることがこの選挙では重い意味を持つだろう。

2012.12.04 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
リベラルは消えたのか〈乱流総選挙〉11月27日(火)朝日新聞朝刊オピニオン面

”五百旗頭真(前防衛大学校長)インタビュー”より抜粋
「日本のやったことはすべて立派だ、と言いたいのでしょうが、それは違う。
日米開戦はルーズベルトの罠にはまったという主張も事実ではありません。
誰かにそそのかされた、だから私は悪くないなんて、リーダーとして聞くに
堪えない話です。間違いを認識し、歴史に学ばねばならない。
健全なナショナリズムは冷徹なリアリズムを踏まえたものです


歴史を振り返って今回の総選挙をどう位置づけますか?
「満州事変を関東軍が起こしたとき、国民世論はどっと支持しました。
社会が行き詰ったとき、新しいものなら何でも飛びついてしまう傾向が日本にはある。
ジリ貧を逃れてドカ貧に跳躍する病気です。
今国民は既成政党にうんざりしている。
でも新鮮だという理由で飛びつくのは危ない。
威勢の良い無責任な言葉が国益をどれだけ傷つけたか、
尖閣問題が良い例です。


でも第一次大戦敗戦後の行き詰まりから、ナチスドイツの政権樹立
第二次世界大戦、ホロコーストと敗戦に突き進んだドイツも よく似たことだろう。
 
by natureflow
2012.12.03 Mon l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top