避難者帰還へ線量ごとに安全指針…政府が年内に 2013年3月11日04時14分 読売新聞

 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者の帰還に向け、放射線の年間積算線量に応じた安全指針をつくる。

 震災後、当時の民主党政権が年間積算線量を1ミリ・シーベルト以下に下げるとした長期的な除染目標が事実上の安全基準と受け取られ、帰還の障害となっているためだ。
国内外の有識者の意見を踏まえて原子力規制委員会が考え方をまとめ、政府が年内に取りまとめる。

 政府は2014年春にも、避難指示区域のうち年間積算線量が20ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」への帰還を認める方針だ。
避難指示が解除されれば住民は帰還できるが、「1ミリ・シーベルトでないと安全ではなく、帰れないという感覚が被災者に生じている」(政府関係者)のが現状だ。

 政府は長期的な目標として1ミリ・シーベルトの除染基準は維持する。一方で新たな指針は、年間積算線量が5ミリ・シーベルトや10ミリ・シーベルトなど、線量の段階ごとに、安心して生活するために必要な対応策を示す。

更に読売は言う。国際放射線防護委員会ICRPは
年間積算線量が100ミリシーベルトまでなら健康への明確な影響は検出できないとしている。
ICRPは原発推進のための機関だが、積算線量100ミリシーベルトであって、年間積算線量ではない。
年間100ミリシーベルトだと、5年間で500ミリシーベルト、10年で1000ミリシーベルト、とんでもない!!
読売は住民を汚染地域に戻したくて、こんな歪曲をするのでしょうか?
人間の命よりも原発大好きの読売さん、はやる気持ちでこんな記事を書く読売は人命を軽んじる犯罪者
原発推進のICRPもあっと驚くことでしょう。
2013.03.13 Wed l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故、避難区域再編
毎日新聞 3月7日(木)

 政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)会議が7日開かれ、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域のうち、福島県浪江、富岡両町と葛尾村について再編することを決めた。葛尾村が今月22日、富岡町は25日、浪江町は4月1日付。これにより、旧警戒区域と旧計画的避難区域に指定されていた11市町村の該当区域のうち、双葉と川俣両町を除く9市町村分の見直しが進んだ。

原発事故で避難の福島県民、5.4万人あと4年は帰れず
少なくとも事故から6年、今後4年は帰還できない住民が約5万4千人にのぼることが、各自治体などへの取材でわかった。事故後に避難指示の対象となった約8万4千人の6割超にあたる。

 安倍政権は、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の「早期帰還・定住プラン」をまとめた。国はインフラ復旧や雇用確保などに取り組み、関係自治体は今年夏をめどに工程表をつくる。新たに福島県の浪江町、富岡町、葛尾村の避難指示区域を見直す方針も決め、浪江町の大半を5年以上帰れない「帰還困難区域」に

政府は避難区域について、
5年たっても帰宅できない帰還困難区域(年50ミリシーベルト超)
数年間は帰宅できない居住制限区域(年20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)
早期の帰宅を目指す避難指示解除準備区域(年20ミリシーベルト以下)

の3区分への再編を進めている。

チェルノブイリ法によるウクライナ・ベラルーシ・ロシアの汚染地域の指定
5ミリシーベルト以上 危険なので居住禁止・強制移住区域 
5~1ミリシーベルト 移住の権利が認められ、住み続けるか移住するか選択できる
在留者・避難者それぞれに仕事、住居、薬、食料の支援をしている

チェルノブイリと福島の対応を比較してみると

福島チェルノブイリ

チェルノブイリでは年5ミリシーベルト以上であれば「強制移住区域」
そのチェルノブイリで白血病や心臓疾患など、深刻な健康被害が出ている。
日本は年20シーベルト未満であれば「住める」とする。
チェルノブイリの4倍の被曝のもとで、どれほどの健康被害が出てくるか。
被曝から国民を守ろうとする政府の姿勢がない。
チェルノブイリの教訓を生かさないで、国民をモルモットにしようとしている。


2013.03.12 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島からの警告 チェルノブイリを上回る小児甲状腺がん  で福島の子どもに3人の甲状腺癌、7人に疑いをとりあげた。さらに事態は深刻に
「原発事故こども被災者支援法」の具体的施策を求める院内集会で
もうすでに50人ぐらい甲状腺がんが出ている可能性がある ということが判明した。
このブログをぜひ見てください!! 以下この記事を転載、まとめ書き




井戸弁護士の話
平成23年度福島県甲状腺検査で18万人の子ども 
うち3万8千人が甲状腺検査を受けた 
うち10人(3人が癌、7人癌の疑い)
平成24年度のB判定約748人から同じ割合で癌が発見され利とすると
もうすでに50人ぐらい甲状腺がんが出ている可能性がある


チェルノブイリの例で言えば、翌年から数人単位です。
ベラルーシにしても甲状腺がんは、初めは数人単位。
そして4~5年経ってから桁がかわっているんですね。
桁がかわって出ているんです。

日本ではすでに2年目で数十人の単位で出ている可能性がるという事になってですね、
これから4~5年経ったらいったいどういう事になるのか?
これは本当に戦慄すべき状況ではないかというふうに思っております。


平成23年検査分10人だけでも、チェルノブイリ最盛期の1-3倍
平成24年検査分を加えると、チェルノブイリ最盛期の5-15倍
となる可能性  by natureflow
2013.03.08 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top