水俣病認定基準 見直さず 環境省が最高裁判決受け
産経新聞 4月19日
水俣病 環境省は認定基準見直さない方針
NHK NEWSWEB 2013.4.18

国、環境省は相変わらず

 水俣病の患者認定をめぐる最高裁判決を受け、環境省の南川秀樹事務次官は18日記者会見し、国が昭和52年に定めた患者認定基準「52年判断条件」について「判決で否定されておらず、変える必要はないと考えている」と述べ、見直さない方針を明らかにした。

2013.04.21 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
水俣病認定訴訟 最高裁判決の要旨
朝日デジタル2013.4.17

最高裁判決の骨子を朝日新聞2013.4.17朝刊より転載
1.水俣病は客観的事実の確認であり、行政庁の裁量にゆだねるべきものではない。
2.裁判所は個々の患者の事情を総合的に検討し、水俣病かどうかを判断すべきだ。
3.国が定めた77年基準「複数の症状」がなくても水俣病と認定する余地はある。
4.手足の感覚障害だけでは水俣病ではないとする科学的実証はない

双葉町は永遠に(町長の辞職メッセージ)  を思い起こそう。
勝つためには何をしなければならないか
・・・
⑥立証責任の不存在を共有すること。ーーー>水俣病判決骨子4.
放射能による健康被害であることを立証する責任が被爆した住民にあるのではなく
放射能による健康被害ではないと主張する・・国や行政に立証責任ががある 

⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。
2013.04.21 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
水俣病、熊本女性の認定義務づけ判決確定 最高裁
朝日デジタル2013.4.17
水俣病認定訴訟 最高裁判決の要旨
朝日デジタル2013.4.17

熊本県水俣市の女性(故人)の遺族が県を相手に、水俣病患者としての認定を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は16日、県の上告を棄却し、原告勝訴とした。2012年2月、女性を患者と認めなかった県の処分を取り消し、認定するよう県に義務付けた二審・福岡高裁判決が確定した。

国が定めた現行基準
「複数の症状」を満たさなくても「個別に検討し認定する余地がある」
とし、基準を厳しく解釈してきた行政の運用に見直しを迫る内容。

2人の女性が水俣病の行政認定を求めてから39年
最高裁は認定するようにとの判決をした。だか2人は亡くなっている。患者を患者と認めない水俣病行政が厳しく問われている。
-----------------以上転載

工場から排出されたメチル水銀による水俣病、
その認定を求めてから認められるまで40年かかってやっと認められた
でも患者はその判決を見ないでなくなってしまうという現実

これは原発事故による広大な地域の放射能汚染
これから起こりうる健康被害の認定への高いハードルを想起させる。
国は安全であると主張して、住民の帰還を進めているので
健康被害があっても因果関係なしと主張するだろう。
裁判という長い代償の戦いの後、認定を得られる見通しは小さいと

国はそんな計算をしているだろう。
2013.04.18 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
避難の児童戻らず 福島8町村の入学予定、本来の17% 
2013.4.11朝日新聞

福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の7町村と飯舘村の小学校で、
2013年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約17%にとどまる
ことが各自治体への取材で分かった。12年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

2013.04.13 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島第1原発事故:浪江町の避難区域再編 9市町村で完了
毎日新聞 2013年04月01日 01時04分(最終更新 04月01日 01時11分)
東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町1に設定された警戒区域と計画的避難区域が4月1日、空間放射線量に応じ3区域に再編された。住民帰還の前提となる避難区域再編で、避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以)から住民は帰還しなさいということになる。
このような高い放射線量で生活して、重大な健康被害、次世代への悪影響が生じないのか。
チェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上は強制移住地域で人は住まない、それでも25年を経て多くの健康被害が出ているというのに。

1.福島県南相馬市に、住民を使用しての低線量被曝の研究を示唆した公的文書が存在。  
児玉龍彦氏の専門分野。2012.5.5

2.「狂気の公文書」 新たな発想による事業事例の研究 「南相馬市」経済復興研究チーム作成文書より
2012.5.2

研究チーム作成文書から
南相馬 、飯舘、浪江を結ぶ研究トライアングル
・低レベル放射線を継続的に被曝し続けている家畜を包含する生息環境を研究
・低レベル放射線の影響の機構の解明

今 、南相馬市は
放射能による生態への影響を調査及び研究する意義が大きいフィールド
となつてお り、市民のみならず世界中の人々の健康の確保、環境の保全等の観点から、徹底した環境放射能に関する研究が必要となってきています。
このため、環境における放射能の挙動と放射線レベルの解明及びそれらによる被ばく線量の評価法の開発並びに
低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の機構の解明
及 びそのリスクの評価に関する研究を強力に推進していく環境を整えます。

これらの地域、年間20ミリシーベルト以下の地域で
当然、低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響がある
ので、その機構の解明しようとしている!!

その地域に避難住民を帰そうとしている。モルモットのように。
徹底した健康診断とデータの蓄積をして、健康悪化と放射能被爆の因果関係を認めず、年間100ミリシーベルトまでは安全という神話を作っていくのかもしれない。IAEAに感謝されるような。。。
2013.04.09 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発が攻撃されたら・・日本の安全保障はにおいて
北朝鮮の大陸間弾道弾がアメリカ大陸まで届く時代
どの国とは言わず、日本の原発が攻撃されたら
核兵器を搭載しなくても日本壊滅です。
そのうえ小さい列島のどこに何基の原発があり
使用済み核燃料が何トン溜め込まれているか
全部ネットで調べられますから
日本を攻撃する国に54+アルファ基 の
広島原爆より1000倍以上強力な原爆を
どうぞ爆撃してくださいと、用意しているような状態!!

を掲載した。同じ主張に出会ったので以下を読んでください。
国防に原発は自爆装置。55基の滅亡の標的。

核自爆装置である原発を海岸線にずらっと並べた軍事国家
という茶番 というツイートを見つけた。
【橋下君を首相にしたい 軍事国家になるべきだ 石原慎太郎氏】
夏の参院選で憲法改正を争点に 『自主独立』と『軍事国家』を履き違えた老害
2013.04.09 Tue l 原発と国家安全保障 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ、チョウやニホンザルなどに異常【被曝、動植物の警告!!】
をご覧ください。
2013.04.08 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2月12日 NPO法人知的人材ネットワーク”あいんしゅたいん”宛に質問状を送った。

”あいんしゅたいん”が福島原発事故以後、「何よりも危険なのはパニックです。不確かな情報による、不安はストレスとなり、免疫力の低下に繋がります。その結果発ガンのリスクをも増大させます。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼします。」という情報発信を行っていること、また
安易な「福島原発周辺地域における、児童避難準備の提案」に反対する という意見表明を行っていること。
科学者の一人として福島に生きるを支える において「子供の命を守る→脱原発」「生命科学者なら→脱原発」にはならないと発言されていること、
理論物理学、免疫学の人たちが、科学者として情報発信をしていること、また広く大学院生を巻き込んで活動を行っていることなどに大きい疑問を感じたので質問状を出した。

現時点で質問に答えていない回答をもらったが、これは次に触れる。
あいんしゅたいんのHP はメンテナンスのためサービスを一時停止となっており、停止は1月に及ぶ。すべての記事はリンク切れになっている。これは一般への情報発信を中止したのか、事情は不明である。

質問状は NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状 改訂版

私は東日本大震災以来情報発信と現地での支援をしておられることに関心を持つ者です。今なお16万人といわれる福島の避難者、汚染地域に暮らす人々の「健康を享受する権利」を保証していくために何が必要かを考えて実行に移すことが緊急に必要と考えております。
「東日本大震災情報発信ページ」及び「低線量放射線検討会」についてお尋ねいたします。質問は7項目にわたっておりますが、ぜひともご検討の上、質問にお答えいただきますようにお願い申し上げます。なおこの質問状は、ブログに掲載する予定です。回答をいただきましたらそれも掲載いたします。

質問要約
1.ウクライナ政府は、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に住む236万人のデータベースをもとに汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを報告書で明らかにしているが、この報告書をどのように考えるか?

2.低容量の放射線(200ミリシーベルト以下)の影響について、「晩発性障害は必ず克服できる」と主張しているが、必ず克服できると主張される科学的根拠を示してほしい。

3.「何よりも危険なのはパニックで、不安はストレスとなり、発ガンのリスクを増大させる。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼす」という主張の疫学的根拠を示してほしい。

4.「晩発性障害は必ず克服できる」は癌の自己責任論。放射線被曝によって健康障害が生じたとき、因果関係を認めないことを支持する働きをする。このことを人道上どう考えるのか?

5.福島原発事故の被災者が、チェルノブイリの強制移住基準値の4倍、20ミリシーベルとの放射線に晒されながら、その影響を克服する方法とは何か?その方法で克服できるという科学的根拠を示してほしい。

6.国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏は、「日本政府は、避難区域の指定に年間20mSv という基準値を使用したがこれは問題、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、年間5mSv であった。」と勧告しているが、これをどう評価するか?

7.京都大学旧湯川研究室同窓会有志が「原発の再稼働」をめぐって声明を出されている。
”これ以上に放射能汚染という最悪の遺産を未来世代に残さないために、「脱原発」への決断は、わが国にとって不可避、緊急の課題である。”
「あいんしゅたいん」はこの声明に対してどのような立場なのか?
2013.04.06 Sat l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top