日本では通らないが当然の報告が、国連人権理事会の特別報告でだされた。
年間20mSvの高放射能地域に避難民を帰して、出てくる放射能被害を因果関係なしと
切り捨てようとする人の健康と命を軽んじる国、日本
実被害を風評被害と呼んで、被害を心配する人たちを孤立させ無視していく棄民政策
福島の、東北関東の、瓦礫処理で汚染された日本全土の、人々の健康を守り
健康な生活を保障するのがわれわれの義務だと思う。

福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」
毎日新聞 2013年05月24日 15時00分 より転載
2013.05.27 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2月12日 NPO法人知的人材ネットワーク”あいんしゅたいん”宛に質問状を送った。

”あいんしゅたいん”が福島原発事故以後、東日本大震災・放射線の影響において
①「何よりも危険なのはパニックです。不確かな情報による、不安はストレスとなり、免疫力の低下に繋がります。その結果発ガンのリスクをも増大させます。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼします。」という情報発信を行っていること
安易な「福島原発周辺地域における、児童避難準備の提案」に反対する という意見表明を行っていること。
科学者の一人として福島に生きるを支える において情緒的に「子供の命を守る→脱原発」「生命科学者なら→脱原発」こんな言葉にうんざりしています、と発言されていること、
④理論物理学、免疫学の人たちが、科学者として情報発信をしていること、また
広く大学院生、市民を巻き込んで活動を行っていること
などに大きい疑問を感じたので質問状を出した。
あいんしゅたいんのHP がサービス一時停止後再開された今、再度質問状を取り上げる。

関連記事もご覧ください。
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NPO法人”あいんしゅたいん” 放射線の影響:批判
NPO法人”あいんしゅたいん”の回答への解答1
NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状2 年間100mSvはOK?
NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状に対する回答
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質問状は以下のとおり 質問状.pdfファイル

私は東日本大震災以来情報発信と現地での支援をしておられることに関心を持つ者です。今なお16万人といわれる福島の避難者、汚染地域に暮らす人々の「健康を享受する権利」を保証していくために何が必要かを考えて実行に移すことが緊急に必要と考えております。
「東日本大震災情報発信ページ」及び「低線量放射線検討会」についてお尋ねいたします。質問は7項目にわたっておりますが、ぜひともご検討の上、質問にお答えいただきますようにお願い申し上げます。なおこの質問状は、ブログに掲載する予定です。回答をいただきましたらそれも掲載いたします。

質問要約
1.ウクライナ政府は、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に住む236万人のデータベースをもとに汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを報告書で明らかにしているが、この報告書をどのように考えるか?

2.低容量の放射線(200ミリシーベルト以下)の影響について、「晩発性障害は必ず克服できる」と主張しているが、必ず克服できると主張される科学的根拠を示してほしい。

3.「何よりも危険なのはパニックで、不安はストレスとなり、発ガンのリスクを増大させる。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼす」という主張の疫学的根拠を示してほしい。

4.「晩発性障害は必ず克服できる」は癌の自己責任論。放射線被曝によって健康障害が生じたとき、因果関係を認めないことを支持する働きをする。このことを人道上どう考えるのか?

5.福島原発事故の被災者が、チェルノブイリの強制移住基準値の4倍、年間20mSv(ミリシーベル)との放射線に晒されながら、その影響を克服する方法とは何か?その方法で克服できるという科学的根拠を示してほしい。

6.国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏は、「日本政府は、避難区域の指定に年間20mSv という基準値を使用したがこれは問題、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、年間5mSv であった。」と勧告しているが、これをどう評価するか?

7.京都大学旧湯川研究室同窓会有志が「原発の再稼働」をめぐって声明を出されている。
”これ以上に放射能汚染という最悪の遺産を未来世代に残さないために、「脱原発」への決断は、わが国にとって不可避、緊急の課題である。”
「あいんしゅたいん」はこの声明に対してどのような立場なのか?

以下質問状全文
2013.05.26 Sun l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
歴史認識問題、米側の見方は
前米大統領補佐官に聞く 隣国との火種、再燃避けよ
歴史家に任せる姿勢必要
2013/5/25付日本経済新聞 朝刊

 歴史認識の問題を巡る政府・自民党の要人らの言動をきっかけとして、日米関係にぎくしゃくした空気が強まっている。第1期オバマ政権で対アジア政策を統括し、今もホワイトハウスの相談役を任ずるジェフリー・ベーダー前大統領補佐官(国家安全保障会議・上級アジア部長)に、ワシントンで広がっている対日観を聞いた。

要点をまとめると
過去2・3週間の日本の政治家の発言・行動はワシントンでは印象が悪い。
☆麻生副総理による靖国参拝
☆『侵略』概念に対する首相の曖昧な定義
☆橋下大阪市長など閣外者による歴史問題に関する発言

安倍政権の軌道修正を支持する
★従軍慰安婦に関する「河野談話」を踏襲する
★政府高官たちは隣国をいらだたせる歴史解釈について、勝手に発言しないように
 規律を守らせる 
ことが重要

しばらく安倍政権が続くのかしら? そうだとしたら是非
安全保障の要は、まず隣国との関係改善から!!
歴史を修正して太平洋戦争を正当化しようとしたら
世界の中で孤立を招くだけ
by natureflow
2013.05.26 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発が攻撃されたらどうなるのか、尖閣を守るなどというあまっちょろい話ではなく
非核保有国が通常兵器で、日本を壊滅させることが難しくないではないか?
日本は太平洋戦争敗戦で、押し付けられた?憲法で戦争放棄して以来
70年近く戦争をしていない。
平和ボケで、そろそろ国防軍を持って戦争をしたい人たちがぞろぞろ出てきている。
戦争末期、空から東京・大阪など多くの都市が攻撃されたけれど
いまだと原発1基に命中すれば、日本壊滅が現実に起こりうる
核自爆装置である原発を海岸線にずらっと並べた日本なのだから・・・・

軍事攻撃されると原発はどうなるか: 藤岡惇
をご覧ください。

目からうろこが落ちます。
現実を直視しよう!!
 
2013.05.24 Fri l 原発と国家安全保障 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発が攻撃されたら・・日本の安全保障は?
どの国とは言わず、日本の原発が攻撃されたら核兵器を搭載しなくても日本壊滅です。
日本の安全保障はどうなっているのか?尖閣どころの話ではない。
と疑問に思っていたら以前の記事に行きついた。やはり日本壊滅なんだ。
日本を守るという安倍政権は、肝心のことは考えていない!!

こんな予測が30年ほど前に、外務省によってなされている。防衛省は?政府は?
原発攻撃があれば日本壊滅になる可能性が大きいにもかかわらず
知らん顔で再稼働に走る政府、安倍ノミクスとは何だろう?

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
外務省極秘ファイル 朝日デジタル2011年7月31日5時0分
2013.05.23 Thu l 原発と国家安全保障 l コメント (0) トラックバック (0) l top
1993年に河野洋平官房長官が従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」
これを見直そうとする安倍首相、さらに橋下氏の従軍慰安婦発言と話題が尽きない
冷静に資料を見ることも必要だろう。関連リンクを・・・

日本軍「従軍慰安婦」制度に対する誤解を解き、問題点をわかりやすく解説する
いわゆる「従軍慰安婦」=日本軍「慰安婦」制度の分かりやすい解説

橋下「慰安婦は必要」発言のツッコミどころ
ジャーナリスト・志葉玲のblogで、橋下発言の問題部分を客観的資料に基づいて批判。

2013.05.19 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
コメントするに足りない発言だが、第二党日本維新の会の共同代表、大阪市長の発言が国内・外に大きな波紋を及ぼしている。

橋下氏従軍慰安婦発言関連記事を載せておく
橋下氏の慰安婦発言は「言語道断で侮辱的」、米国務省が非難
ロイター 5月17日(金)8時54分配信
米国務省のサキ報道官は16日、日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が第2次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦について「必要だった」などと発言したことについて、「言語道断で侮辱的」だと非難した。

2013.05.18 Sat l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍首相が憲法96条を改めを国会議員と国民の過半数で改正できるようにしようとしている。
池澤夏樹氏の胸のすくようなコラムを転載し、噛み締める。
池澤夏樹「〈終わりと始まり〉憲法をどう論じようか 揶揄せず原則に返ろう」
朝日新聞2013年5月7日夕刊

抜粋版
 このまえの選挙で自民党はともかく主食がたっぷりというメニューを用意した。みんなおなかが空いていたらしく、この経済優先の政策は票を集めた(タニタの社員食堂に比べるとずいぶんメタボっぽい)。この定食にはずいぶん味の濃いおかずがついていた隣国軽視であり,原発の運転再開と憲法改正への道筋である。

2013.05.10 Fri l 憲法問題 l コメント (0) トラックバック (0) l top
歴史認識、日米関係に影 首相発言、米で批判報道相次ぐ
朝日新聞デジタル 4月28日 より転載

 閣僚の靖国神社参拝を契機とした安倍晋三首相の歴史認識に関する発言が、順調にスタートしたかに見えた安倍政権下での日米関係にも、影を落としている。これまで好意的だった米メディアも、相次いで批判の論評を掲載した。
 オバマ政権は靖国参拝や首相の発言そのものへの評価は控えている。ただ、 北朝鮮情勢で日米韓の協力を進め、尖閣諸島を巡る緊張緩和を求める立場から、日韓、日中関係がさらに不安定になることを懸念する。 国務省のベントレル副報道官代行は25日、「日本大使館に公式の抗議などはしていない」とする一方で、「友好的な方法と対話を通じて、お互いの違いを乗り越える取り組みを各国に望む」と述べ、こうした立場から日本側と意見交換していることを認めた。

 米国ではTPP交渉への参加などで安倍政権への評価が高まっていたが、歴史認識の問題は当初から懸念材料とみられていた。

 安倍首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」などと述べたことに対しウォールストリート・ジャーナル紙は27日付の社説で「安倍氏の恥ずべき発言によって日本は外国での友人を持てなくなる」と批判した。

 これまで社説で安倍政権を一貫して評価してきたワシントン・ポスト紙も「今回の発言は経済政策などの成果を台無しにしかねない」と批判。 「安倍氏は歴史を直視することができない。中国や韓国の怒りは理解できる」とした。

 アジアに詳しい有識者の一部からは、オバマ政権がもっと強く、抑制的な対応を安倍首相に求めるべきだという意見も出始めた。

 日米関係に詳しいジャーナリストのピーター・エニス氏は「ホワイトハウスは、こうした問題は日米同盟を傷つけると明言すべきだ」。中国が専門のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所のデビッド・ランプトン教授も「侵略に関する安倍首相の発言も、もっと冷静な言葉遣いをするよう米国は求めるべきだ」と訴えた。(ワシントン=大島隆)

首相の歴史認識への批判に駐米大使反論
NHK NEWS WEB(2013年5月6日)


2013.05.06 Mon l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍自民は政権をとったら、外交を立て直すと公約し、韓国・中国に特使を派遣して関係改善を図ろうとしていたはずである。ところが閣僚の靖国神社参拝などにより、中国・韓国の関係悪化を当然として放置、エスカレートさせている。首相特使としての高村自民党副総裁の訪中も中国側が断った。安倍晋三首相の歴史認識に関する発言が、日米関係にも影を落とし、、米メディアも、「安倍氏は歴史を直視することができない。中国や韓国の怒りは理解できる」など相次いで批判の論評を掲載した。

靖国参拝 麻生副総理ら「外交に影響ない」
産経新聞 4月24日
安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や閣僚の参拝に中韓両国が反発していることに対し、春季例大祭に合わせて参拝した閣僚らは23日の記者会見で外交への影響を否定した。

2013.05.05 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top