福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず
2013年05月25日朝日新聞

年間20ミリシーベルトで線量計をつけて帰還するという”健康を享受する権利”を無視した方針は、いつどこで決まったのだろう?

福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年20ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して
「年5ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、
避難者が増えることを懸念して見送っていた

ことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。

以下natureflow --------------------- ありうる話。
1ミリシーベルト案 福島県民200万人全面避難
5ミリシーベルト案 福島県の13%の面積、福島市・郡山市を含むので避難者が増える
          地元自治体は人口流出が広がることを懸念
20ミリシーベルト案 16万避難民を次々帰還させ減らしていける(現行)

と見てくると、賠償額×避難者数≦国家が負担可能な賠償総額 
となるように避難基準が決められたのであろう。
(国家負担額可能額)÷(一人当たり賠償額)=人数 を満たすべく
年間20ミリシーベルトの避難基準が決められたといえる。

国民の生命と健康を守っていたら、国家財政は破綻する
→原発は、人口密度の多い日本では採算が採れない

ということだろう。
福島の人たち、周辺の人たちが安心して暮らせるよう、居住地と仕事を支援すること
それが政府の、我々の最初になすべきことと改めて考える。

参考リンク-------------
福島の帰還基準、避難者と賠償額の増加を恐れて「年5ミリ」とせず
2013.08.31 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (1) l top
福島第1原発事故 避難指示解除区域で帰還者に線量計配布−環境省方針
毎日新聞 2013年08月29日 東京朝刊

 環境省は28日、2014年度予算の概算要求総額8405億円で、このうち東京電力福島第1原発事故に伴う住民の健康不安対策として、避難指示が解除された区域に帰還する福島県の住民に小型の個人線量計を配布し、自身で被ばく線量を管理してもらう事業を始める。専門家が相談に応じる事業などと合わせ、27億円を盛り込む。

 政府は、今月1日から10月末まで、住民の長期宿泊が可能となった福島県田村市都路地区で線量計を配る取り組みを始めた。同省の事業は、これを同県内の「避難指示解除準備区域」(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)に拡大。区域の住民約3万4000人のうち希望者全員に配る。

政府は避難区域について、
5年たっても帰宅できない帰還困難区域(年50ミリシーベルト超)
数年間は帰宅できない居住制限区域(年20~50ミリシーベルト)
早期の帰宅を目指す避難指示解除準備区域(年20ミリシーベルト以下)

の3区分への再編を進めた。

チェルノブイリ法によるウクライナ・ベラルーシ・ロシアの汚染地域の指定
5ミリシーベルト以上 危険なので居住禁止・強制移住区域 
5~1ミリシーベルト 移住の権利が認められ、住み続けるか移住するか選択できる
在留者・避難者それぞれに仕事、住居、薬、食料の支援をしている

チェルノブイリと福島の対応を比較してみると

福島チェルノブイリ

チェルノブイリでは年5ミリシーベルト以上であれば「強制移住区域」
そのチェルノブイリで白血病や心臓疾患など、深刻な健康被害が出ている。
日本は年20シーベルト未満であれば「住める」とする。帰還する住民に個人線量計を配布し、自身で被ばく線量を管理することを求める。
チェルノブイリの4倍の20ミリシーベルトの区域に生活させて、どれほどの健康被害が出てくるか。
被曝から国民を守ろうとする政府の姿勢がない。
チェルノブイリの教訓を生かさないで、国民を放射能被曝の実験台にしようとしている。
2013.08.29 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
年間線量100ミリシーベルトまで、癌の過剰発生が認められないに基づいて東日本大震災・放射線の影響についての情報発信を行い、科学者が科学的根拠の検証をすることなく、漠然とリスクがあるから避難の提案をすることは研究者の役割放棄であるとして”安易な「福島原発周辺地域における、児童避難準備の提案”に反対した”NPO法人あいんしゅたいん”

NPO法人あいんしゅたいん”が福島原発事故以後行った、東日本大震災・放射線の影響の情報発信に疑問を持ち、質問状改訂版(質問状1とする)と質問状2を送り、回答をお願いした。
質問状1については理事長坂東昌子氏から回答(未完成)をもらったが、質問状2については回答がなかった。

情報発信の内容、質問に対する回答(未完成)と回答のなかったことを踏まえ、このやり取りから学んだ問題点をまとめる。

質問状1
1.ウクライナ政府は、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に住む236万人のデータベースをもとに汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを報告書で明らかにしているが、この報告書をどのように考えるか?

この質問に対して未完成の回答があり、NPO法人”あいんしゅたいん”の回答への解答1 で議論した。
「チェルブイリ報告について、確かに、綿密には読んでいないですが、(まあ、大雑把に読んでナンセンスと判断したのは事実ですが)」とあることから
ウクライナ報告をナンセンスと評価し、健康被害の存在すら信頼できないということであろう。
「チェルノブイリの線量評価は曖昧で、統計的にはシビアな考察はされていない。ICRPなど、科学者が、こんな論文に付き合ってなんかいられない、せめてレフリーのある雑誌に投稿して、価格のまな板に載せたものでないと、反論する価値もない。」
「子供が不健康の基準というのが全くよく解らない、虫歯も不健康のカウントに入っているとしたら、ある程度うなずけますが。」

上記の論点は重要なポイントを含んでいる。「きちっとした疫学に基づいて検証された統計が必須であり、統計がしっかりしていなければレフリーのある雑誌には通らないし、価値がない。ICRPなど、科学者が、反論する価値がない。」

これはUNSCEAR国連科学委員会,ICRP国際放射線防護委員会,IAEA国際原子力機関などの考え方であろう。

ではこの基準で行けば、福島原発事故被曝の影響はどうなるのか。
個人の被曝線量はほとんど正確に測られていない、知らされていない。
100ミリシーベルト以上の甲状腺被曝(ひばく)をした作業員が、推計も含め2千人いた、昨年12月の公表人数より10倍以上増えた、という状況である。
健康調査も福島の子どもの甲状腺検査が系統的に行われ発表されているのみである。

公的な健康診断が行われず、被曝量を曖昧なまま放置すれば、福島では被曝の被害は、疫学的には認められなかったという筋書きができるのではないだろうか。被曝による健康被害があった、なかった、にかかわらず・・・

福島では風評被害のみで、放射能被曝による健康被害は、
疫学的に認められなかった=健康被害はなかった。


ということになるのではないか?これは電力業界からの多額の寄付金を受ける自民党、政府、経産省、東電・電力業界、産官学マスメディアが構成する原子力村の筋書きと通り!!
新原子力神話の始まり!!

関連記事
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NPO法人”あいんしゅたいん”の回答への解答1
NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状2 年間100mSvはOK?
NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状に対する回答
NPO法人”あいんしゅたいん”への質問状 改訂版
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2013.08.28 Wed l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本の歴史認識は、日本人だけのものでよい、国内問題だという風潮が最近の政治家に多い。国際的に認められない歴史認識を、国民に植え付けようとしても、日本を支持する国はなくなり孤立の道を歩まざるを得ない。選挙に一時的に有利に働くことがあるかもしれないが・・・・

朝鮮半島を植民地として支配し、中国を領土として満州開拓に出て行ったことは、明らかに侵略行為である。
第二次世界大戦では、日・独・伊の三国同盟と、英連邦・仏・米・ソビエト連邦・中華民国などの連合国陣営との間で戦われた。日本の無条件降伏により、韓国、中国は独立を回復した。

ドイツは戦った国々と和解し、EUをリードする国として平和なヨーロッパ建設に力を発揮している。

他方日本では、首相が侵略戦争でなかった、慰安婦問題は存在しなかったという主張をしたがっている。そんな国は国を支持する国が、世界見回せばあるというのか。これを理解しな政治家は、日本の国際的利益を守れるはずがない。


以下、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長の日本政府への発言、菅官房長官の潘事務総長発言への強い不快感の表明、中国歴史認識巡り潘氏発言を評価を平等に見て、世界は中国・韓国の主張を支持するだろう。 
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国連事務総長:日本に異例の注文「歴史顧みることが必要」
毎日新聞 2013年08月26日
 韓国を訪問中の国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史問題をめぐる日本と中韓との対立が深刻化している問題について「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。

 具体的な要求には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。人道問題を除き、国家間が対立する問題で一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。(ソウル共同)

菅官房長官 潘事務総長発言に強い不快感 歴史認識めぐり
毎日新聞社 2013年8月27日
 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が歴史認識の問題をめぐり日本政府に注文を付けたことについて「非常に疑問を感じている」と述べ、強い不快感を示した。そのうえで「国連を通じて真意を確認し、日本の立場を説明したい」と語った。

中国、潘氏発言を評価 歴史認識巡り
朝日新聞朝刊2013年8月29日
 中国外務省の洪磊副報道局長は28日、日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と語った国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の発言について、「積極的に評価する」とする談話を発表した。
 洪氏は「日本が侵略の歴史を直視し、反省するよう促すことは国際社会の共通した要望だ」と指摘。「日本が態度を改め、多くの被害国の人々の感情を尊重し、実際の行動をもってアジアの近隣諸国や国際社会の信頼を得るべきだ」との考えを明らかにした。

毎日新聞関連記事
<米国>安倍氏に懸念強め 歴史認識「米の利益損なう恐れ」 議会報告書で「国家主義者」
<社説>村山談話の評価 首相の歴史認識を疑う
2013.08.27 Tue l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
小泉純一郎の「原発ゼロ」
毎日新聞 2013年08月26日 東京朝刊より転載

--脱原発、行って納得、見て確信−−
今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相の感想はそれに尽きる。
帰国した小泉に感想を聞くと
 −−どう見ました?
 「使用済み核燃料を10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

 −−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

今首相になってほしい人 !! というのは調子よすぎるでしょうか?
2013.08.26 Mon l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島第一原発は少なくともこれから20~30年間、放射性物質を太平洋に流し続ける
を見てください。

☆「止めようがない…」福島第一原発の放射能汚染水漏れ
☆福島第一原発の現状がある限り、日本は原子力発電所の再稼働を見直すべきである

福島第一原発の事故収束費用は総額50兆円
再稼働→第2の原発事故→環境面・財政面ともに、日本は破たんする

アーニー・ガンダーセン / ヴォイス・オブ・ロシア / フェアウィンズ 8月7日
ロシアの放送局ヴォイス・オブ・ロシアは、この問題についてフェアウィンズの設立者であり、原子力発電の専門家であるアーニー・ガンダーセン氏に、福島第一原発の現状と考え得る汚染水問題の解決策についてインタビューを行いました。

2013.08.23 Fri l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
子どもの甲状腺がん、疑い含め44人に 福島県の検査、専門家が検証
朝日新聞 2013年8月20日

福島県甲状腺検査のデータは福島県民健康管理調査検討委員会のHP の甲状腺検査の実施状況について
で公表されている。新聞記事も参照しながら健康調査結果の意味を考える。

まず子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1人程度 であるといわれている。
今回の調査結果、平成23年24年度分は以下のとおり。
福島甲状腺健康調査2013,8.20
甲状腺がん確定者数(手術済)はH23/H24/合計 で 9人/9人/18人 
100万人当たりの患者数に換算すると 218人/ 66人/102人 となり
通常の 100倍~200倍の発症数である。
二次検査必要者数のうち76%、49%、54%の結果が出ていることを考慮すると
100万人当たりの患者数は青欄の286人/137人/190人
さらに癌の疑いのあるものを加えると
100万人当たりの患者数は青欄の413人/456人/454人 となり
通常の400倍の小児甲状腺がんが発生していることになる。

この発症数をチェルノブイリの場合と比較すると
ウクライナと福島の小児甲状腺がんの発生数比較
事故後2年にしてチェルノブイリ事故後最多期を
はるかに(1~4倍)上回る発生数


一体福島で何が起こっているのだろう?
調査されない福島以外ではどうなっているのだろう?


同条件の検査結果を比較した記事をあわせてお読みください。
福島とチェルノブイリの小児甲状腺がん比較


朝日新聞記事によると
 福島県は20日、東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どものうち、44人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。6月から16人増えた。
県は「被曝(ひばく)の影響は考えられない」とした。
 チェルノブイリでは4~5年後から甲状腺がんが増えたほか、
今回の44人は複数回の検査でがんやしこりの大きさがほとんど変わっていないため、
県は「事故以前からできていたと考えられる」と分析した。

参考リンク
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福島・甲状腺ガンと疑いが44例!
福島の子どもたちにチェルノブイリの高レベル汚染地帯並みの甲状腺がん!規制庁が甲状腺検査を規制?IAEAと一体となった「被害抹消作戦」を許さない! 
避難指示解除区域帰還者に線量計配布
福島の小児甲状腺がん多発 チェルノブイリを越える
高線量放射線による障害 原発事故が一歩進めば
2013.08.21 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
文字色安倍政権と戦争の記憶 日本見つめる歴史家、キャロル・グラックさん

多くの示唆に富むインタヴュー記事を転載する。筆者が注目する箇所を青で示す。

 日本の「右傾化」について、どう思うか、この国を知り尽くした歴史家にそう聞こうとしたら、たしなめられた。ラベルを貼って簡単に分かった気にならないように。歴史は決して、短距離走者ではないのです、と。地理的にも時間的にも視野をぐっと広げて、2013年夏の日本と、安倍晋三首相率いる安定政権を眺めてみると……。

 参院選でも大勝した安倍政権について、米メディアでも右傾化を懸念する意見が見受けられますが。
 「実は、うんざりしているんです。過去数カ月間の日本に関する報道で、ナショナリズムや軍国主義といった言葉が実に多く使われています。世論調査の結果を考えれば、そんな心配はないことがわかるのに」

2013.08.20 Tue l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島第一原発の事故を巡っては、菅元総理大臣など政府の責任者のほか、東京電力の旧経営陣や当時の原子力安全委員会の関係者らおよそ40人についても、福島県の住民などが津波対策を怠っていたなどとして、業務上過失致死傷などの疑いで検察に告訴や告発を行っています。事故の刑事責任検察最終判断へ
原発事故 菅氏が刑事責任否定の意見書
NHK NEWS WEB 8月14日

原発事故は菅首相の在任時に起こった。でも菅さんのお陰で首都圏壊滅をかろうじて免れたと思う。事故を起こしたのは東電、原発推進の自民政権、原子力村。最大の功績者に罪を押し付けて、的確な対応をとらず事故拡大にを招いた東京電力の刑事責任を取らせなければ、福島againが必至。
新原子力安全神話、再稼動の路線が安倍政権の下で着々進行中。

福島を中心に大量被爆が起こった。避難民、汚染地域に暮らす人々の避難の権利を認め、生活再建を支援することは国家の義務である。でもあの時東電が、福島第一原発を撤退していたら、首都圏が福島に、福島では多数の急性障害による死者が出たであろう。高線量放射線による障害とは?

放射線の健康影響 よく分かる原子力より
高線量放射線による障害 より抜粋
文字色
全身に一度に高線量を被ばくした場合はその障害は早期に始まるので急性障害といわれる。図は放射線量と、急性障害の関係を表している。
高線量被爆による健康影響

一度に6〜7Sv 以上の放射線を全身に浴びると99%以上の人が死亡する

その死亡原因や死亡するまでの時間は被ばくした線量によって異なる。
①100Sv以上の大量の放射線を全身に浴びると、方向感覚 、平衡感覚の失調や運動失調などの中枢神経の異常が現れ、ショックに陥って2日から3日以内に死亡
②10~100 Sv 
JCO のO さんの被ばく線量は16〜20 Sv 。血性の下痢に加えて、皮膚が完全に剥げてしまったため、体表面から体液が漏出し、貧血、脱水症状となり毎日大量の輸血や補液が行われ、皮膚移植、骨髄移植が試みられたが効果なく亡くなった。
③10Sv 前後の被ばくでは、骨髄で作られる血小板や赤血球、白血球等が減少し、出血、貧血、感染症などがおこり骨髄死に至る。
④4Svくらいで、被ばくした人の約50 %が死亡するといわれている。
⑤生殖器に約5Sv 被ばくすると永久不妊症に。
⑥0.25Sv (250mSv)では、白血球が一時的に減少するが後に回復するとされている。
250mSv 以下の被ばくであれば、急性の臨床症状は現れないということで、これを「しきい値」とし、国際放射線防護委員会(ICRP)でも採用されている。
2013.08.19 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
甲状腺被曝、公表の10倍 福島第一作業員、半数未受診
2013年7月19日 朝日新聞 より転載
東京電力福島第一原発事故で、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被曝(ひばく)をした作業員が、推計も含め2千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直したことで、昨年12月の公表人数より10倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度にとどまるとみられる。

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福島:甲状腺がんの危険にさらされる2千人の原発作業員
仏ルモンド紙(7月19日) の報道は

7月19日、衝撃的な事実が明るみになった。2011年に原発事故を起こした福島原発の事業主である東京電力が、事故の収拾にあたった約2千人の作業員における甲状腺癌の危険が高まった、と公表したのである。これは福島原発の事故現場で作業にかかわった全作業員数の約10%にあたる。

東京電力は19,592名の作業員(うち東京電力社員3,290名、下請け企業の作業員16,302名)に対し健康診断を実施。そのうち1,973名の甲状腺が通算100ミリシーベルトを上回る放射線量にさらされたことが確認された。複数の疫学的調査によると、100ミリシーベルト以上の放射線を浴びると癌のリスクが高まることが証明されている。

しかしこれらの被ばく作業員のうち、世界保健機構(WHO)が情報を入手したのは522名にとどまっている。WHOはこれら522名のうち178名に癌の危険があると指摘したが、日本の厚生労働大臣はこうした結論に疑問を投げかけ、東京電力に調査をやり直すよう指示を行った。今年の6月には福島県内に住む12人の子どもたちに甲状腺癌が見つかり15人に甲状腺癌の疑いが指摘されたが、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のアレン・ラヌ専門家が指摘するとおり、

「日本政府は福島原発事故による健康被害の状況を明らかにしていません。」
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ルモンド紙了

以下は朝日新聞記事続き
2013.08.12 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top