福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連が報告書
2013/5/31 日経
国連科学委員会が、福島原発事故による住民被曝は「健康に影響なし」とした報告書
チェルノブイリの1/30 福島事故、国民全体の甲状腺被曝量 国連委報告案
2013年5月27日朝日新聞
甲状腺被曝を国民全体で足し合わせて、チェウノブイリ全体の1/30というバカげた議論を大見出しにして、健康影響なしという宣伝をしている。

福島県民健康調査では、子どもの甲状腺がん、疑い含め44人で通常100万人に1~3人のところ、調査では200~400人、チェルノブイリ最盛期を上回る発生がある。関係なしと言っているが説明の方法のない事態が始まっている。「健康影響なし」は国連科学委員会の願望に過ぎないのではないか?
2013.09.27 Fri l 福島放射能健康影響 l コメント (12) トラックバック (0) l top
福島原発、甲状腺がんリスク増加も WHOが報告書発表
2013年02月28日朝日新聞
世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約70%、白血病なども数%増加すると予測した。

日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。??
2013.09.27 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
9月5日付けのネイチャー誌の社説「Nuclear error」を日本語にしました。
ネイチャー誌は、以下の方針を上げた英国の科学週刊誌です。これの9月5日号の社説には、サイエンスコミュニティの、日本政府の行動の遅さと情報公開の不完全さに関するフラストレーションが表れています。

9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。
自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。
東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。
この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。
(・・・)
安倍晋三首相と彼の政府は科学研究支援を約束した。彼らには情報を集め、それを共有することを通じて世界中の研究者を激励し、支援する義務がある。チェルノブイリでは科学者たちは原発事故後に何が起きるかについて研究する機会を逸した。福島ではせめてそれだけでも成し遂げたい。
2013.09.18 Wed l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
第1回クオリアAGORA/~福島原発事故は何故起きたのか~
同志社大学大学院 総合政策科学研究科教授 山口 栄一氏講演より

2,3号機は、津波で非常用電源が壊れECCSが動かなくなった後も、RCICは「最後の砦」となって動いていた。 最後の砦が稼働している間は、原子炉は「制御可能」の状態にあったわけで、この間に「ベントと海水注入」をしていれば「制御不能」の状態つまり「暴走」は起きなかった。 しかし、東電の経営者はこれを拒み続けました。 

1号機は不可抗力であったかもしれません。 しかし今、示したように2、3号機では余裕を持って「ベントと海水注入」はできたはず。 ところが、東電は故意に拒み、その結果放射能汚染は6倍にもなったのです。 

ではなぜ東電の経営者は海水注入を意図的に拒んだか。 それは、非常用電源が失われたらすぐ「ベントと海水注入」をやるのではなく、ぎりぎりまでねばってやるという「過酷事故マニュアル」に因る可能性があります。 しかし、1号機が未曾有の事態になった時、可及的速やかに3、2号機で海水注入を意思決定できたはずです。 にもかかわらず、東電の経営者は、暴走すれば人知を超える原子炉の「物理限界」とは何かが理解できず、意思決定を怠って原子炉を制御不能に陥らしめた。 福島原発の事故は、技術ではなく、実に東電経営者の「意志決定をしなかった」という「過失」に他ならず、よってその刑事責任は極めて重い、というのが私の主張です。 

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 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京地検は九日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら四十二人全員を「大津波を具体的に予測できたとは言えず、刑事責任を問うのは困難」として不起訴にした。(東京新聞)
検察の不起訴理由から見えてくることがある。
東京新聞の告訴理由の分類
①事故前の過失
②津波到達後の過失
③1号機のベントを遅らせた過失
④事故後の避難措置の過失

①津波対策
 東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生以前に専門家らの間で「全く想定されていなかった」と指摘。東電の津波対策は不十分ではないと結論づけ、勝俣前会長らを嫌疑不十分とした。(朝日新聞)
 第1原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定した上で、東電が2008年に最大で15・7メートルの津波が想定されると試算しながら防潮堤建設などの対策を取っていなかったことの是非を検討。巨大津波の予測は困難で刑事責任は問えないと結論付けた。(毎日新聞)
 検察当局は同日の記者会見で「関係者が今回の規模の地震や10メートルを大きく超える津波を具体的に予見することは困難だった」と指摘。(産経新聞)

③1号機のベントを遅らせた過失
 菅元首相らは原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)の遅れで原発建屋の水素爆発を招いたと告発されたが、作業員の被曝を避ける準備に時間を要したためだとして「嫌疑なし」とされた。(朝日新聞)
 原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」(排気)は早期実施に向けた準備が進められており、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。(毎日新聞)
 作業に遅れが出たのも作業員が被ばくしないようにするための準備に時間がかかったためで、菅元総理大臣の視察は作業に何ら影響を与えていない」と判断しました。(NHK)リンク切れ
 原子炉格納容器の圧力を下げるベントについては「既に東電が応急の措置を講じていた」として、菅氏の現地視察や政権幹部の対応に問題はないとした。(産経新聞)

②津波到達後の過失
検察当局は「事故拡大を防ぐ応急措置の実施義務は東京電力が負っている。作業の遅れは準備に時間がかかったためで、視察は何ら影響を与えなかったと判断しました。
(NHK)
 震災後の対応については「放射線量が上昇する過酷な環境であり、他の対応策を講じていれば、事故を確実に回避できたとは認められない」と結論づけた。(産経新聞)
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参考リンク
東電の勝俣恒久会長の厚顔無恥な弁明に仰け反る [原発問題]
原発国会事故調 政府と東電、相互不信「撤退問題」真っ向対立 毎日新聞 2012年05月18日
海水注入中断指示の謎
海水注入中断問題 後藤貞雄 - 原発事故と危機管理の実務
海水注入「もったいない」東電本店が難色 テレビ会議映像で判明 2012/8/11 1:36
クローズアップ2012:原発国会事故調 政府と東電、相互不信 「撤退問題」真っ向対立
国会事故調に東電・勝俣会長〜「当事者意識なし」あらわに
2013.09.15 Sun l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴
東京新聞2013年9月10日

『東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴』42人というのは複数の訴訟を合計したもの。福島原発告訴団が訴えたのは33人で菅元首相などは入っていない。東電と菅元首相をセットにした検察発表は陰謀では。
福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者、管元首相ら政治家ではない。
現地視察で対応を遅らせたと菅元首相らを告発したのは誰か!事故時の菅元首相 の対応 はこちら。 誰が菅元首相を告発したのか。

 菅さんを告訴しているのは「被災地とともに復興を考える会」という極右関連団体。 代表者もわからないし、被災者なのかも不明です。菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり 
2011年7月14日朝日に記事

以下東京新聞より転載
 東京電力福島第一原発事故をめぐり、東京地検は九日、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら四十二人全員を「大津波を具体的に予測できたとは言えず、刑事責任を問うのは困難」として不起訴にした。 
2013.09.10 Tue l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東電幹部・菅元首相ら42人 原発事故 全員不起訴
東京新聞2013年9月10日
福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者、管元首相ら政治家ではない
福島原発告訴団HP

現地視察で対応を遅らせたと菅元首相らを告発したのは誰か教えて!!

告発者判明
菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
2011年7月14日朝日新聞より転載
2013.09.10 Tue l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東京五輪招致安倍首相プレゼンテーション発言
汚染水問題をめぐる首相の発言(骨子) 朝日新聞9月10日
・状況はコントロールされており、東京にダメージは与えない(総会での招致演説で)
・汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている
・福島の近海のモニタリング結果は、最大でも世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1
・日本の食品や水の安全基準は世界でも最も厳しく、被曝(ひばく)量は国内のどの地域でも基準の100分の1
健康問題は今までも、現在も、将来も、まったく問題ないと約束する
・抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している(以上、総会での質疑で)

汚染水コントロール発言については、この問題を最もよく把握している当事者、東京電力が否定発言をしているので、きわめて根拠に乏しい。
”健康問題は今までも、現在も、将来も、まったく問題ないと約束する”発言は根拠に乏しい以上に、
 
”今までも、現在も、将来も、起こりうるすべての健康被害について、原発事故との関連を認めない”という強い意志を表明したもの。国民の健康を犠牲にしても、原発を守るという首相の考えを表明したものだろう。


<東電>汚染水、首相の「完全にブロック」発言を事実上否定
毎日新聞 9月9日 より転載

 福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンテーションで「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、東京電力は9日の記者会見で、「一日も早く安定させたい」と述べ、首相発言を事実上否定した。政府に真意を照会しているといい、政府と東電の認識の違いが出たと言えそうだ。

【汚染水、首相は最終プレゼンでこう説明した】
 (汚染水問題は)結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第1原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。

関連記事
安倍首相:汚染水対策は事実上の国際公約に
2013.09.09 Mon l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
菅谷昭さん(松本市長、医師)講演録
2012.3.31
「チェルノブイリのように数年以上経って、深刻な健康被害が出てからでは遅すぎる。
福島の子どもたちを疎開させるべきだと思います」

☆事故後26年経つ今も人が住めない、チェルノブイリ原発の30キロ圏内。

☆事故から5年目に甲状腺がんが一気に増えた。
チェルノブイリ小児甲状腺がん患者数
これは、IAEA(国際原子力機関)が唯一認めているチェルノブイリ原発事故の内部被ばくによる健康被害です。IAEAは原発推進の組織ですから、なかなか被ばくの被害を認めません。科学的、統計学的な根拠がないというのです。しかし、子どもの甲状腺がんに関しては、事故後10年目に認めました。あまりに数が増えて、認めざるをえなかったのです。

☆「チェルノブイリ・エイズ」に苦しむ人々。
「チェルノブイリ・エイズ」と呼ばれる症状が増加しているそうです。汚染地域の居住者には、いわゆるエイズと同じように、身体の抵抗力が落ちている人が増えているのです。

☆未熟児や早産、死産、先天性異常など出産に関わる影響も、この10年で増えてきています。現在ベラルーシでは妊娠中の検査が厳しく、もし検査をして異常が見つかったら、半ば強制的な妊娠中絶になるそうです。

☆ これらの症状と低線量被ばくの因果関係は、科学的に証明されていません。チェルノブイリ事故が起きて26年、これからデータが集積されていけば何かわかることもあるかもしれませんが、それを待っていては福島の子どもたちがどうなるかわかりません。今は、現地で報告されている事実を大切にして、福島の子どもたちを低線量被ばくから守る必要があるのではと、私は思っています。

☆福島の計画的避難区域は、
チェルノブイリの居住禁止区域に相当。

このようにチェルノブイリでの実体験から福島への警告を発することが、福島は安全、風評被害のみとする別の勢力からは許しがたいことであり、菅谷氏の講演会が暴力的脅しにより中止に至るということが起こっていた。
2012.1.25
菅谷松本市長の講演会が暴力的脅しで中止に!
秘密情報保護条例に先行して、言論の自由が許されない世の中が来ているのか。
2013.09.04 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
改憲、有権者の「賛成」減少 (朝日・東大谷口研調査)
朝日新聞 2013年8月25日

安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。

朝日東大共同世論調査

 調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者1890人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り1540人(81%)から回答を得た。

2013.09.02 Mon l 憲法問題 l コメント (0) トラックバック (0) l top