「年1ミリシーベルトは長期目標」 IAEA除染調査、線量の基準周知を助言
2013年10月23日05時00分

 国際原子力機関(IAEA)の調査団が21日にまとめた除染に関する報告書は、
年1~20ミリシーベルトの追加被曝(ひばく)線量は国際基準で許容されるのに、
住民の関心は長期目標の年1ミリシーベルトの達成に集中している現状を危惧する内容だった。
日本政府に対して、除染の実際の活動と住民の期待とのギャップを埋める努力が必要だと指摘した。

 調査団は、報告書に盛り込んだ8項目の助言のなかで、除染を行っている状況では「年1~20ミリシーベルトは許容できる」として、被曝線量の国際的な基準や国際放射線防護委員会(ICRP)、世界保健機関(WHO)などの国際組織の同意に沿っていることを国民に広く知らせるべきだと指摘。長期的な目標として政府が掲げる年1ミリシーベルト以下の被曝線量は、除染だけで短期間に達成できないと住民に説明する努力をすべきだと求めた。

2013.10.25 Fri l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
元首相発言 トイレなき原発の限界
2013年10月22日朝日新聞社説

大賛成なので転記する、

小泉純一郎元首相が、ここにきて積極的に「原発ゼロ」を訴えている。
 放射性廃棄物という「ごみ」の始末に道筋がついていない以上、原発を続けるのは無責任。自然エネルギーや省エネを生かした循環型社会を目指すべきだ――といった内容である。
 「トイレなきマンション」になぞらえられるこの問題は、私たちも社説で折に触れて指摘してきたところであり、小泉氏の主張はもっともだ。
 日本のエネルギー政策を見直すうえで、根源的かつ早急な対応を迫られている課題である。そのことを、政府はしっかり認識してもらいたい。

小泉元首相の主張は正に時を得ている。
首相在任時の構造改革路線は賛成ではなかったが
原発事故を経た今、我が国が直面する最大の問題へ今こそ決断すべき時である。
違いを乗り越え、脱原発の一点で広い戦線を結集し、安倍政権につきつけよう。

関連リンク
原発ゼロの方針、小泉元首相政府に求める
小泉純一郎の「原発ゼロ」 今首相になってほしい人
小泉元首相「原発進める方が無責任」 名古屋で講演写真付き記事(10/1)
小泉元首相、脱原発連携に慎重 社民党首が要請
 会談で小泉氏は「世論を変えることで、政府に脱原発に向けた政治決断をさせることが必ずできると確信している」と強調。原発再稼働に積極的な安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を促すため、世論を喚起する必要があるとして「お互いの立場で脱原発を訴えていこう」と呼び掛けた。
2013.10.25 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東京電力は福島原発事故をチェルノブイリに並ぶレベル7に導いて、福島県の避難民16万人を出し、多くの人々を被曝させた。事故拡大の原因は、東電が最後まで原子炉を守ろうとして、国民を被曝から守るための海水注入をしなかった不作為の結果である。刑事責任は明らかである。

2,3号機は、津波で非常用電源が壊れECCSが動かなくなった後も、RCICは「最後の砦」となって動いていた。 最後の砦が稼働している間は、原子炉は「制御可能」の状態にあったわけで、この間に「ベントと海水注入」をしていれば「制御不能」の状態つまり「暴走」は起きなかった。 

第1回クオリアAGORA/~福島原発事故は何故起きたのか~ 
同志社大学大学院 総合政策科学研究科教授 山口 栄一氏講演のまとめを見る
福島原発事故はなぜ起きたのか

なぜ「ベント&海水注入が行なわれなかったのか」その経過をたどってみる。
電源喪失で危機的状況の中、第一原発では2・3号機の状況を把握し
早い時点で吉田所長が「ベント&海水注入」を指示している。
東電本店が「燃料が露出して原子炉が救えないのが明白になる時点まで」
海水注入を延ばした。
必然的にメルトダウン、大量放射能放出に至った。
その結果放射能汚染が6倍になった。
東京電力は「国民の安全を守る=被曝を最小限に留める」か「原子炉を守るか」
の選択で「1基5千万円の原子炉」を守った。
その選択がレベル7のチェルノブイリ並みの事故に導き、未だ収束していない。

福島原発事故原因:全電源喪失後1 原子炉水位
福島原発事故原因:全電源喪失後2 時系列表
福島原発事故原因:全電源喪失後3 時系列
福島原発事故原因:撤退問題
福島原発事故原因:参考資料・リンク集
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原発事故原因関連リンク
海水注入を拒んで福島原発メルトダウンに導いた東電2
海水注入を拒んで福島原発メルトダウンに導いた東電
海水注入「もったいない」 東電本店が難色 テレビ会議映像
海水注入中止ミステリーを読み解く
原発事故リンク集 テーマ別

見逃されている原発事故の本質 - 情報システム学会ISSJ
東電原発事故の本質 ― JR福知山線事故との精神的類似性―
2013.10.17 Thu l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (2) トラックバック (0) l top
海水注入「もったいない」 東電本店が難色 テレビ会議映像で判明
日経2012/8/11
1号機に続いて2・3号機がメルトダウンに至ったのは、炉を冷却できなかったから
2,3号機は、津波で非常用電源が壊れECCSが動かなくなった後も、RCICは「最後の砦」となって動いていた。 最後の砦が稼働している間は、原子炉は「制御可能」の状態にあったわけで、この間に「ベントと海水注入」をしていれば「制御不能」の状態つまり「暴走」は起きなかった。

なぜ原子炉水位が下がり、燃料が露出されるまで 海水注入がなされなかったのか?

以下日経より転載
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東京電力が6日に公開した福島第1原子力発電所事故後の社内テレビ会議の映像で、危機的状況にあった2号機への海水注入に、本店が「もったいない」と難色を示していたことが明らかになった。東電の発表を国が止めようとしたため情報公表が遅れたことも判明。事故翌日に1号機で水素爆発が起きた後も事故対応の混乱が続き、事態悪化を止められなかった実態が浮き彫りになった。

 「いきなり海水というのは材料が腐ったりしてもったいない」(東電本店の社員)

 公開映像によると、第1原発の吉田昌郎所長(当時)は昨年3月13日午後8時半ごろ、2号機原子炉を冷却するため海水の注入を準備。これに東電本店の「復旧班」社員が異議を唱えた。

 吉田所長は「圧倒的に大量の水が必要なときに真水にこだわっていると大変なんですよ。海水で行かざるを得ない」と反論したが、本店社員は「いかにももったいないなという感じがする」と重ねて指摘。圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。社員の氏名などは公表されていない。

 その後、海水注入は始まったが原子炉水位が低下、15日午前の格納容器損傷につながった。
2013.10.16 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
海水注入「もったいない」 東電本店が難色 テレビ会議映像で判明
2012/8/11 1:36

2013.10.16 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「住民の心ケア、最重要」 国連委、福島原発事故の影響報告
2013年10月13日朝刊

 国連科学委員会は日本時間12日未明、東京電力福島第一原発事故の影響に関する報告書の概要を国連総会第4委員会に報告した。事故直後に働いていた作業員の内部被曝(ひばく)を日本政府や東電は2割過小評価している可能性があると結論づけた。一般住民の被曝は全体的には少なく、精神的な影響へのケアが最も重要とした。

一般住民の被曝について、科学委員会は「例外を除けば、一般的に住民の事故による被曝線量は低い」とした。
▽住民への影響
・福島県に生涯、住み続けた場合、除染などしなければ、事故由来の被曝線量は平均10ミリシーベルト余

政府は年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。
外部被曝のみで、5年間で100ミリシーベルトになる。
帰還する住民は例外として、福島県の汚染の少ない地域と平均すれば10ミリシーベルト余りという計算なのか?

これはびっくり、あるいは予想通り
原発事故の放射線被曝の影響はなく、風評被害のみという政府マスコミの言い分を後押しする内容!!

関連リンク
福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連科学委の見解
2013.10.15 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍首相はアメリカ大好きらしいが、その米国向け政策はアメリカには歓迎されていないようだ。
憲法改正「地域に無益」 米軍当局者、異例の言及
東京新聞2013年10月2日 より転載

 在韓米軍当局者は1日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。韓国で記者団の質問に答えた。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及。
 軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、憲法9条改正の動きが地域の安定に逆効果になるかとの質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べた。
 この発言を受け、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓の協力拡大に期待している」とする談話を発表した。(共同)ーーーーーーー転載終了

米国は極東の安定を望み、何か事が起こっても関与する余裕が無くなっている。その情勢をよく理解して、近隣諸国との良好な関係を築くことが首相のなすべきこと。
2013.10.14 Mon l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(核リポート)核の傘、ノルウェーから考えた日本
2013年10月04日朝日デジタルより転載

4月、スイスのジュネーブで開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議・第2回準備委員会にさかのぼる。「核兵器がいかなる状況下でも、二度と使われないことが人類生存のためになる」。こんな文言を盛り込んだ「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が約80カ国の賛同を得て採択され、日本は賛同を見送った。米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と整合性を取れないとの判断からだったが、被爆地の広島、長崎や反核NGOからは「被爆国なのになぜ?」と失望の声が上がった。
2013.10.06 Sun l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発ゼロの方針、小泉元首相「今こそ」 政府に求める
朝日新聞2013年10月02日朝刊より転載

 小泉純一郎元首相が1日に名古屋市で講演し、「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」と語った。シンクタンクなどが主催した約1時間の講演で、最近力を入れる脱原発の訴えに終始した。「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と強調。「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」と続けた。
 「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語った。

大賛成『今こそ』!!

2013.10.02 Wed l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (2) トラックバック (0) l top