原発事故で除染は進まず、汚染水を止められないにも関わらず、原発再稼動を急ぎ、原発輸出・新設に前のめりの安倍自民。底なしの国税を使う莫大な原発利権にたっぷり浸る自民党は、国民の安全と将来世代への責任を省みない。

菅元首相、新エネ案を批判 「原発拡大計画だ」

 民主党の菅直人元首相が26日、衆院予算委員会の分科会で、首相を退任してから初めて国会で質問に立った。東京電力の原発事故で陣頭指揮をとった菅氏は、エネルギー基本計画案にかみつき「原発拡大計画だ」などと非難した。

 菅氏は「自治体が安全に避難できないから原発は動かさないでくれと言った場合、再稼働しないのか」と追及。茂木氏が答弁を避けると、「答えないことで責任を持たないということがはっきりした」とやり返した。菅氏が質問に立ったのは本人の希望という。

 終了後、菅氏は、細川護熙、小泉純一郎の両元首相がタッグを組んだ都知事選に触れ「原発事故当時、東京中から一人残らず逃げなければならないギリギリの状況だった。それが共有されれば、都知事選の結果も異なる結果だっただろう。これまでに負けず発信していく」と語った。

しかし原発利権に乗っ取られている安倍自民は、福島事故が一歩間違えたら首都壊滅に至るということを理解できない脳天気なのだろう。
2014.02.28 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県はIAEA管理下にあり、緊急事態対応についても外務省=日本国とIAEAは一体的協力をする協定を結んでいる。
福島県民健康管理調査「甲状腺検査」の発表は、実はIAEA発表だった。

健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め
の8. 情報の普及 において、 両当事者は
他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保するとあり
IAEA、県(=国)にとって不都合なデータはいつでも秘密にできる事を謳っている。

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名
2012年12月15日外務省HP
福島県と国際原子力機関の協力に関する覚書の署名式
2012.11.5に署名された覚書の記事が、福島県HPに誇らしく載せられている。
⇒このページはなくなって、分かりにくい場所に以下に記事がある。
福島県とIAEAとの協力に関する覚書等

 ※2
「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決め」
 本実施取決めは、人の健康の分野における福島県立医科大学とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものであり、1_健康管理調査、2_能力開発及び研究、3_啓発の強化並びに4_専門家による支援及び情報の交換を協力の範囲として特定している。
  
「福島甲状腺がん疑いを含めて74人」 の警告
福島県は IAEA の下部機関?
福島の甲状腺がん、疑い含め75人 被曝の影響でない? 
子どもたちの甲状腺ガンに再度注視を!
2014.02.25 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県=国=IAEAは 『甲状腺がんが被曝の影響とは考えにくい』 と常に言う。
『影響ではない』とは言っていない。
でもこれを根拠に『影響ではない』『風評被害が最も大きい』と政府もいい巷に広がる。

甲状腺がん、疑い含め75人 福島の子、県が調査
2014年2月7日 朝日新聞
 福島県は7日、東京電力福島第一原発の事故当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、結果がまとまった25万4千人のうち75人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。昨年11月より検査人数は約2万8千人、がんは疑いも含めて16人増えた。県は 「被曝の影響とは考えにくい」 としている。

福島の甲状腺がん「放射線影響考えにくい」 国際研究会
2014/2/24 日経
の記事を転載しておく。
 東京電力福島第1原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が23日、都内で3日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった33人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。

関連リンク
福島県は IAEA の下部機関?
福島の甲状腺がん、疑い含め75人 被曝の影響でない? 
子どもたちの甲状腺ガンに再度注視を!
2014.02.25 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島の震災関連死、直接死超す 避難長期化で1656人
2014/2/20 日経電子版
との報道があった。
原発事故がいかに過酷なものであるか、以下の数字が示している。
被災3県の震災関連死
被災3県震災関連死
これらの関連死は、事故を起こし、汚染水を止められず環境を汚染し続け、住民の生活手段を奪った東京電力と国の責任である。国は原発再稼動を考える前に、福島避難者の仮ではない居住地を確保し、生活再建を推進すべき。安倍首相は、福島一県に匹敵する国土を、安心して居住できない土地にしてしまった反省がない。

以下日経記事を転載
2014.02.21 Fri l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
大好きなドナルド・キーンさんの記事を見つけた。沢田研二の「我が窮状」に共感する私は、日本を深く愛するドナルド・キーンと沢田との交流を通したキーンのメッセージを受け止め、生かしたいと切に思う。
ドナルド・キーンの東京下町日記 憲法9条 行く末憂う
2014年1月5日東京新聞 より転載

 歌手の沢田研二が私のためにバラード曲を作詞してくれた。突然、届いたCDに収められた『Uncle Donald』(ドナルドおじさん)。音楽好きの私だが歌謡曲には疎く、恥ずかしながら沢田を見たこともなければ、名前も知らなかった。「誰もが知ってる大スター」と聞いて驚いた次第だ。思わぬプレゼントに感謝しながら曲に耳を傾けた。
 Don’t cry Donald 僕たちに失望しても
 Uncle Donald この国をあなたは愛し選んだ
 忘れてならない 何年たっても「静かな民」は希望の灯

 私の日本への愛、日本人への尊敬の念は何一つ変わっていない。ただ、確かに失望していることはある。
 沢田は還暦を迎えた六年前、平和主義をうたう憲法九条の行く末を憂えて、バラード曲『我が窮状』を発表した。
 私も同じ思いだ。第二次世界大戦後、日本人は一人も戦死していない。素晴らしいことである。そんな憲法を変えようとする空気に、私が息苦しくなるのは戦争体験があるからだろう。新年に、まずは世界の宝といえる日本国憲法をあらためて考えたい。
2014.02.19 Wed l 憲法問題 l コメント (0) トラックバック (0) l top
浜岡原発、対策不足は変わっていない 停止求めた菅直人元首相
2014年2月15日朝日新聞より転載

 2011年5月に浜岡原発の停止を中部電力に求めた菅直人元首相は14日、朝日新聞の取材に応じ、浜岡原発の安全審査申請について「根本的に間違っている」と批判した。主なやりとりは以下の通り。

 ――再稼働に向けた手続きが動き出しました。

 「当時、30年以内にマグニチュード8程度の地震が発生する可能性が87%との数字があった。浜岡が事故を起こせば、100万人単位の避難が必要になる。東海道新幹線や東名高速など日本の大動脈、自動車産業も大打撃を受ける。その対策ができていなかったので止めた。その前提はまったく変わっていない。再稼働に向けた審査を申請するのは根本的に間違っている」

 ――都知事選では「原発即ゼロ」を掲げた細川護熙元首相らが敗れました。

 「当時の怖さが忘れられているのではなく、知らされていない。
福島第一原発4号機の使用済み燃料プールに水が残っていたのは、まったく偶然だった。
東京に人が住めなくなるリアルな恐怖感が、残念ながら国民に共有されていない。

細川さんも小泉純一郎元首相も、総理経験者だからこそ
『こんな事故が起きたら』
 
と強く感じたのだろう」
2014.02.16 Sun l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東京都知事選告示の日のNHKニュース9 トップニュースから
①マー君のヤンキース入団 161億円契約金
②在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地のゆくえ
③春の到来 福寿草・・・
そしてやっと
④都知事選・・・・

日本はこんなに平和だから、都知事選なんてどうでもよいといわんばかり

しかもニュースキャスターでない男女2人が、まるで北朝鮮のアナウンサーのような語り口で
ドラマチックに顔を見せずにニュースを語る
こんなものはニュースかと不愉快に思っていたが・・・
安倍政権の下、政府報道機関の色彩を強めつつある。

慰安婦、戦地に付きもの―NHK籾井新会長の会見
2014年1月26日
――政府との距離の問題について、2001年の番組改変問題があった。慰安婦を巡る問題についての考えは
 いわゆる、戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。

以下続くページへ


社説:NHK経営委員 不適格なのは明らかだ
毎日新聞 2014年02月06日 02時32分 より転載

 NHK経営委員2人の節度を欠いた言動や行き過ぎた主張が、問題になっている。公共放送の最高意思決定機関のメンバーとして、不適格だといわざるをえない。安倍晋三首相の任命責任も問われる。

 そのうち哲学者の長谷川三千子氏は、朝日新聞社で1993年に拳銃自殺した右翼団体の元幹部について、昨年10月にこの自殺を礼賛する追悼文を発表していた。メディアに対して暴力で圧力をかけた刑事事件の当事者を称賛していると読める文章だ。憲法が規定する象徴天皇制を否定するような記述も見られる。
 また、長谷川氏は今年1月に新聞で、少子化対策として女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という内容のコラムを発表して、議論を呼んだ。

 一方、やはり新しく経営委員になった作家の百田尚樹氏は都知事選で特定候補を応援する街頭演説で、南京大虐殺や真珠湾攻撃、東京裁判などについて持論を展開した。そして、「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだ。
2014.02.07 Fri l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top