IPCC 第5 次評価報告書批判-「科学的根拠を疑う」(その2)
地球温暖化のCO2原因説に科学的根拠を見出すことはできない
久保田 宏 東京工業大学名誉教授

IPCC 第 5 次評価報告書批判-「科学的根拠を疑う」(その 2)

2014.03.31 Mon l CO2地球温暖化 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(集団的自衛権 行方を問う)国際政治の現実映していない 藤原帰一・東京大学教授
朝日新聞 2014年3月28日
より転載

 日本政府は、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈に立つことで、軍事協力の範囲に制約をかけてきた。

 だが今、枠組みは反転している。米国は、日本のせいで中国との紛争に巻き込まれることを真剣に恐れている。日本は「中国に譲らない」ことを重視する強硬政策を採り、その対立に米軍を巻き込みかねない勢いだ。

 つまり今は、集団的自衛権の問題、すなわち「米国からの軍事協力要請にどう応じるか」が日本の重要課題という状況ではない。日本と世界の平和と安定を守りたいなら、何より中国との関係改善と東アジアの緊張緩和に取り組むべきなのだ。そしてその作業を米国と連携しつつ進める。それらが真の課題だ。

 日中関係を見てほしい。日本政府も中国政府も「相手に対して譲らない」ことを重視していないだろうか。そうした強硬政策を両国のナショナリストが支持する状態は、紛争が起こりやすい状態の典型例である。

 最初は偶発的で小規模な衝突でも、もし双方が引かなければ本格的な軍事紛争が始まってしまう。世界の歴史はそう教える。私たちが警戒すべきは、楽観に基づく希望的観測なのだ。

2014.03.28 Fri l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原爆投下から68年、今なお原爆症認定を却下された被曝者の認定を求める訴訟が起こされ、国の敗訴が続く。
 2013.3月現在、原爆手帳を持つ被爆者は20.2万人、造血・肝臓機能障害などの健康管理手当て受給者は17.1万人に及ぶのに、原爆症認定を受けているのは8522人で4%ほどである。 
今後も原爆症認定を求める被曝者と国の戦いは続くだろう。これは原爆被爆者のみの問題ではなく、福島原発事故による被曝の問題、日本国民の問題である。
原爆被曝者構成
原爆症 新基準外も認定 大阪地裁、4人の却下処分取り消し
読売新聞 2014年3月21日 より

 原爆症の認定申請を却下された大阪、兵庫、奈良3府県の被爆者7人が国に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は20日、認定要件を緩和した昨年12月導入の新基準でも認められなかった4人について、却下処分を取り消し、原爆症と認めた。

田中健治裁判長は「被爆と疾病には因果関係が認められる」と述べた。

原爆症裁判原告疾病・被曝状況
読売新聞2014.3.21

 厚生労働省の新基準導入後、初の司法判断。従来認められにくかった心筋梗塞などがん以外の疾病も積極認定するなどとした新基準より幅広く救済しており、司法と行政の認定範囲の隔たりが改めて鮮明になった。

 4人は肝臓がんや胃がん、狭心症などを患う69~85歳の男女。いずれも長崎で被爆し、爆心地から1・1~4キロ地点にいたり、原爆投下翌日から遅くとも7日後までに爆心地近くへ立ち入ったりした。

 2008年2月~11年1月に原爆症認定を申請したが、08年4月に導入された認定基準で却下された。今年1月以降の新基準に基づく再審査でも退けられた。

骨髄異形性症候群 MDS は第二の白血病といわれ、原爆投下後60年を経て増えており、疫学証明により因果関係が認められた病気。 by natureflow

 判決は「様々な形態で被曝ひばくした可能性を検討すべきだ」と指摘。4人の行動範囲などから、がれきの粉じんによる内部被曝を考慮し、爆心地からの距離で推定される以上の放射線量に被曝したなどと認め、国の却下処分は違法と結論づけた。

 原告7人のうち、心筋梗塞などを発症した他の3人は、今年2月下旬までに新基準で認定され、処分の取り消し請求は取り下げた。

関連リンク
根底が崩れた認定基準
原爆症認定の基礎要件は被爆線量≒1ミリシーベルト以上
福島原発事故被曝と原爆被曝者健康手帳
福島原発事故被曝と原爆症認定基準
被曝者手帳と原爆症認定制度

原爆症却下の4人認定 国、敗訴のたびに基準改定
日本経済新聞 2014/3/20 以下に転載
2014.03.25 Tue l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
政府は福島原発事故では、年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。

日本は唯一の原爆被ばくを受けた国。原爆投下で多くの人々が亡くなったが、その後70年近くたっても多くの被曝者が放射能の被害で苦しんでいる。福島原発事故の被曝影響を知るには、原爆被曝者の今を知ることが重要。
原爆の爆心地からの距離およそ3.5km以内(被曝線量推定約1ミリシーベルト)で悪性腫瘍(固形がんなど)、白血病、副甲状腺機能亢進症の被曝した放射線との関係が積極的に認定される。

この違いはいったい何故だろう?

広島・長崎原爆の被曝者には
1.被爆者健康手帳
爆心地近くの一定地域にいたものに交付され医療費は無料
被爆者援護法に定める「被爆者」とは次のいずれかに該当し、被爆者健康手帳を所持している方。
1. 直接被爆者 2.入市者 3.救護、死体処理にあたった方等  4.胎児(1~3の方の胎児)
広島原爆の1.直接被爆者について
原子爆弾が投下された際、当時の地名で次の区域において、直接被爆した方
<広島原爆> ( )内は爆心地からの距離
広島市内
安佐郡祇園町(7km)
安芸郡戸坂村のうち、狐爪木(5.2km)
安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原、寄田(~5km)
安芸郡府中町のうち、茂陰北(4.5km)
爆心地から約7km以内(以下に示すように、被曝線量≧0.5mSvに対応)
が被爆者として認められ、被爆者健康手帳か交付されている。  

長崎原爆の1.直接被爆者について クリックすると大きくなります
長崎被曝地域

爆心地から約5-12km以内(以下に示すように、被曝線量≧0.5mSvに対応)
が被爆者として認められ、被爆者健康手帳か交付されている。  


2.被爆者が造血機能・肝臓機能障害などになった時、健康管理手当て月額3万3千円 

3.原爆症の認定
  原爆による放射線起因の病気やけがについて、原爆症の認定があれば、
  医療特別手当月額13万5千円、医療全額国負担

  放射線起因性の判断・疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定
 (1)悪性腫瘍(固形がんなど)、白血病、副甲状腺機能亢進症
   ア 被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者
 (2)心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変
   ア 被爆地点が爆心地より約2.0km以内である者
 (3)放射線白内障(加齢性白内障を除く)
   ア 被爆地点が爆心地より約1.5km以内である者 

では、上記(1)(2)(3)の場合の積極的に原爆症認定をする範囲の被爆量はどれほどか。
放影研(放射能影響研究所)の資料によると
図1.爆心地からの距離と空中線量との関係
右側には一般的な生物学的症状、およびその他の放射線源による被曝量を示す。
広島・長崎爆心地からの距離と被曝線量

原爆症認定に関する審査の方針 H9.9.28 
別表9 爆心地からの距離-初期放射線による被ばく線量より (線量 1センチグレイ=10mSv)
広島原爆・長崎原爆 爆心地から (単位ミリシーベルト)
          1.5km  500mSv   900mSv
          2.0km   70mSv   130mSv
          2.5km   10mSv    20mSv
          3.5km    0.3mSv    0.6mSv
          5.0km    0.002mSv   0.004mSv
被曝線量は、爆心地からの距離が200m増えると約2分の1に減少の関係を使って計算

 広島原爆 爆心地から 2.5キロ 
 原爆症積極認定要件 ≦3.5キロ・・ ≒1mSv 以上の被曝線量に対応
 被爆者手帳の要件(広島・長崎直接被曝の場合の概算) ≦5-10km・・≒0.5mSv以上の被曝線量に対応

爆心地から3.5km(被曝線量1mSvに対応) 以内で政府は「原爆症」認定している
2014.03.21 Fri l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
放射能の被害では、広島長崎の原爆投下を経験している。放射能被曝の人体影響の基礎データは、被爆者についてものアメリカ・日本共同の調査に基づくものが多い。
原爆被曝者についてはどのような健康管理がされているのだろか。福島原発事故への対応と比べる。

厚生労働省・被爆者とは によると、
昭和20年8月に広島市と長崎市に投下された原子爆弾によって被害を受けた、被爆者(被爆者健康手帳所持者)の方々の数は平成23年3月31日現在、全国で21万9410人となっています。
被爆者援護法に定める「被爆者」とは次のいずれかに該当する方で、被爆者健康手帳を所持している方をいいます。

直接被爆者についてみる
原子爆弾が投下された際、当時の地名で次の区域において、直接被爆した方。
<広島原爆> ( )内は爆心地からの距離
広島市内
安佐郡祇園町(7km)
安芸郡戸坂村のうち、狐爪木(5.2km)
安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原、寄田(~5km)
安芸郡府中町のうち、茂陰北(4.5km)
爆心地から約7km以内が被爆者として認められ、被爆者健康手帳か交付されている。

放影研「有意な」放射線量とは によると
0.005 Gy(≒5mSv)以上の放射線被曝は、広島では 爆心地 から約2,500 m以内に相当します。被曝線量は、爆心地からの距離が200 m増えるごとに約2分の1に減少します。2km増えると100分の1、爆心地から6.5kmでは0.00005ミリシーベルトということになる。1000分の1ミリシーベルトの被爆で被爆者として認められ、被爆者健康手帳か交付されていることになる。
「被爆者」は、被爆者健康手帳が交付され、無料で診察、治療、投薬、入院等がうけられます。

 現在原爆手帳を持つ被爆者は20.2万人、造血・肝臓機能障害などの健康管理手当て受給者は17.1万人に及ぶのに、原爆症認定を受けているのは8522人で4%ほどである。 2013.3月現在
原爆被曝者構成

泉田裕彦 新潟県知事 メディア懇談会  での発言から

日本は年間約5mSvを超えると、日本の普通のエリアでは、放射線管理区域になるんです。
ところが、福島では20mSvまで住んでも良いという事になるわけで、

5mSv、放射線管理区域になると、18歳未満の方は、就労禁止になるんですよ。
ところが、福島では普通に生活して、20mSv年間浴びて良いですよと、
いう事になると、法の下の平等っていうのは、どうなってるんでしょうかという訴えが、
私のところにも届いて来ます。

それから、もう一つ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、
日本は、長崎、広島、経験しているわけで、この長崎、広島でですね、
被爆手帳は、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。
この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。
福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならない。

厚生労働省・被爆者とは
厚生労働省・原爆症認定
原爆症認定に関する審査の方針
放射線影響研究所・日米共同研究機関・有意な放射線量とは
【爆心地から3.5㎞≒1mSvの確たる証拠】=政府は1㍉で「被曝者」認定している!
原水協 原爆被害の隠ぺい(3)厚労省の原爆症認定基準
2014.03.21 Fri l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故で被曝者が広範囲に及び、今なお16万人が避難生活を余儀なくされている。この被曝の影響はどのようなものになるのか、広島、長崎の原爆、チェルノブイリ原発事故と比較する。
原爆・福島・チェルノブイリ原発事故の被曝比較

A. 放射能障害について
 1.広島・長崎原爆では悪性腫瘍、白血病、心筋梗塞、慢性肝炎・肝硬変、
   放射線白内障など多くの病気が原爆症として認められている  
 2.福島県「甲状腺検査」で小児の甲状腺がんが疑いを含めて74人
 3.チェルノブイリ原発事故では
 ★ウクライナ政府は、白血病、白内障、小児甲状腺癌、心筋梗塞や脳血管障害
  など深刻な健康被害があると報告
 ★UNSCARなど国際機関、小児の甲状腺癌のみを被曝の影響と認め、他の健康被害
  を認めていない
 
B. 居住地域と被曝放射線量
 1.原爆症認定(原爆被曝手帳保持者のうち4%)の積極認定範囲
  悪性腫瘍(固形がんなど)、白血病、副甲状腺機能亢進症の場合
  爆心地より約3.5km以内、累積被曝線量が≒1ミリシーベルト以上の者
 2.福島では年20ミリシーベルト未満で避難指示解除準備区域
  早期の帰宅を目指す
 3.チェルノブイリ法によるウクライナ・ベラルーシ・ロシアの汚染地域の指定
  5ミリシーベルト以上 居住禁止・強制移住区域 

2014.03.20 Thu l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 原爆手帳を持つ被爆者は28万人弱。厚生労働大臣によって原爆症と認定されているのはその0・8%に過ぎません。この数字は、多くの被爆者が59年後の今も被爆の後遺症に苦しんでいる実態をまったく反映していません。
「原水協通信」2004年9月号(第727号)より
 現在原爆手帳を持つ被爆者は20.2万人、造血・肝臓機能障害などの健康管理手当て受給者は17.1万人に及ぶのに、原爆症認定を受けているのは8522人で4%ほどである。 2013.3月現在
原爆被曝者構成

認定申請の多くが却下されており、原爆症認定の訴訟では国側の敗訴が続く。
被爆者の救済や審査の迅速化の観点からの認定基準改正も、被曝者の要望とは遠い。
原爆症認定基準
2014.03.20 Thu l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発事故 克明な放射線量データ判明
NHK NEWS WEB 3月11日より転載

東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、1号機が水素爆発する1時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。
3年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。
2014.03.18 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
先行3記事で、
K40による自然放射能程度であれば・・・Cs134、Cs137を恐れる必要なない
というのは間違いであることを検証した。
関連して、福島の人たちの食事からの被曝は想定を下回るという結果が報告されていた。
K40による自然放射能を相当に下回るという結果で、よかったと思う。

食事から被曝 想定下回る? 福島の住民、なお調査必要
2014/3/16付日本経済新聞 朝刊 より転載
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東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年が過ぎた。飛散した放射性物質による住民の被曝の現状に関し、事故直後に心配したほどには深刻ではないとの指摘が研究者から出ている。
食事からの新たな摂取量が少ないためと考えられている。
その一方で事故直後の初期被曝についてはまだ解明が十分とは言えない。

関連リンク
放射性セシウムと放射性カリウムの健康影響比較 Ⅱ
放射性セシウムと放射性カリウムの人体影響は?
セシウム137とカリウム40 私設原子力情報室
2014.03.18 Tue l 放射性セシウムとK40の影響比較 l コメント (0) トラックバック (0) l top
Cs134、Cs137を恐れる必要なないのか??
K40による自然放射能程度であれば・・・

放射線は、DNAなどを直接傷つけたり、水分子から活性酸素を作って間接的に傷つけたりする。この積み重ねががんや臓器不全につながる。セシウム137の危険性を論じる時に、よく引き合いに出されるのが放射性カリウムK40。

我々の体のなかには、体重の 0.2 % 程のカリウムがあり、神経刺激の伝達、筋肉の収縮、酵素反応の調節など生命維持に必須の働きをしている。体内のカリウムの量はほぼ一定。
自然界のカリウムのうちの約1万分の1が放射性のカリウムK40なので、健康な人であれば誰でも、ほぼ一定量のカリウムK40(体重 1 kg あたり約 67 ベクレル)による内部被ばくしていることになる。これは、生命がこの地球の誕生して以来ずっと続いてきた。

生命がこの地球に誕生して以来ずっと続く K40による被ばくは人体影響があり、%は分からないが、がん死の要因になっているだろう。

★K40による自然放射能程度であれば・・・Cs134、Cs137を恐れる必要なない
というのは間違いである。
詳しくは以下に
2014.03.15 Sat l 放射性セシウムとK40の影響比較 l コメント (0) トラックバック (0) l top