世紀の大発見かと思われたSTAP論文への理化学研究所の対応があまりにも不可解なので、公開質問状を出しました。

独立行政法人理化学研究所
理事長 野依良治 殿
研究論文の疑義に関する調査委員会 殿

平成 26年3月31日 STAP研究論文の疑義に関する調査報告書が出され、小保方氏に捏造・改ざんがあったと認定されました。この問題につきまして質問をいたします。
1.ネイチャー論文、報告書、小保方氏反論を読みますと6つの疑問点のうち、小保方氏に研究不正があったと判定された2項目につきまして
(1-2)Figure 1i 小保方氏 改ざんに当たる研究不正は29サンプルのデータに中から、5サンプルのデータを、標準 DNA サイズマーカーの対数値が合うように調整して配列したものであり、研究目的に合ったものであると思われます。
 従って改ざん判定は誤りではありませんか。

(1-5)Figure 2d, 2eにおいて画像の取り違えがあった点はすでに理研に報告、ネイチャーに対して訂正論文を提出されたものとの小保方氏の反論がありますが、これを捏造と判定され根拠は何でしょうか。

 STAP細胞研究論文にかかる調査報告を受けて、理事長は不服申し立てを行う権利の保障など、所定の手続きを経た上で、研究不正と確認された論文一篇について取下げの勧告をするといっておられます。(1-2)及び(1-5)の判定は広く説得力のあるものでなければなりませんが、その要件を満たしているとは到底思えません。

追記 理研調査委員会委員長の石井氏の論文において、遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改ざんが指摘され、石井氏が小保方氏と同じくオリジナルなデータがあり改ざんではないと言っておられます。原論文は見ていませんので正確にはわかりませんが、(1-2)の通りいずれも改ざんではないと思われます。
ただし調査委員会の判定基準からいうと、指摘されてから気が付いたことから、石井氏論文も改ざんあるいは捏造と判定されるのではないでしょうか。

このことは「STAP研究論文の疑義に関する調査報告書」が捏造ではないかという疑念を抱かせます。

2.小保方氏とバカンティ氏を除く理研関係の共著者から論文撤回との意向が出されています。もし論文が撤回された場合どうなるのか、以下の点をお尋ねします。

a.論文が撤回されても、全世界の人々が電子版によりこの論文を読むことができます。すでに検証実験が成功しなかったとの報告も出ているということです。しかし成功した人が、多分外国で、同じやり方で、STAPと違う命名で、他の雑誌に投稿し掲載された場合、第一発見者はその人のものになるのではないでしょうか。ノーベル賞が出されるとしたら、第一発見者、小保方氏はなくなるのではありませんか。撤回論文を参照して記載する方法がないのですから。

b.特許もすでに申請済みだと拝察しますが、捏造判定をした理研にその権利は残るのでしょうか。
 これからの再生医療が病気、怪我の治療を革命的に変えていく契機となるSTAP細胞の知的財産としての権利を、理研の調査の誤りで放棄するとしたら、日本国の経済的損失、国民が再生医療を普通に受けられる権利を失うことにもつながると考えられませんか。論文撤回を勧告し、かつ特許申請継続中であれば、小保方氏を犠牲にして不正判定をし、理研の特許による利益は確保するという不正行為になりませんか。

c.非専門家としてSTAPの可能性についての判断は持ちません。しかし世界トップのネイチャー誌の長期にわたる厳しい審査を通って掲載されたことから、今後世界の多くの研究者が実証、発展させるべき大きい発見であると考えるものです。「STAP現象があるということが現在最も有力な仮説だ」と笹井氏が記者会見で述べておられますが、その有力な仮説こそ発表して、STAP研究を世界で進めることが、最先端を行く使命を持つ理研のやるべきことと考えますがいかがでしょうか。

質問状の Pdf ファイル

2014.04.27 Sun l STAP l コメント (0) トラックバック (0) l top
STAP問題、理研調査委員長が辞任へ 自身の論文データに疑義
2014.4.25産経新聞 より転載

 新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが24日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。

「改竄ではないが…隙を作った」

 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成20年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄(かいざん)ではないかとの指摘が出ていた。

 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学術誌側も不正でないことは認め、訂正を承諾しているという。

<STAP問題>調査委員長の論文に疑義「画像順入れ替え」
毎日新聞社 2014年4月25日 より転載
2014.04.25 Fri l STAP l コメント (0) トラックバック (1) l top
「再稼働支持しない」 米NRC元委員長、新潟知事と対談
2014年4月17日朝日新聞

 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について
「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。
柏崎刈羽原発を再稼働させるには有効な避難計画を前提とするとも受け取れる発言で、
ヤツコ氏も「問題点の対応をしないと再稼働を支持できない」と述べた。

関連リンク
原発新規制基準「住民守れぬ」 泉田・新潟知事
「再稼働支持しない」 米NRC元委員長、新潟知事と対談
2014.04.24 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発新規制基準では「住民守れぬ」 泉田・新潟知事
2014年4月23日朝日新聞朝刊
 新潟県の泉田裕彦知事は先月、米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発7基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に、知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし、うそをついてはいけないと批判した。

 さらに過酷事故に備え、危険な高放射線量のもとで誰が収束作業にあたるのか
▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか
といった課題も手つかずだと強調。「相変わらずハードの性能だけ見れば『安全』ということにしてしまい、何かが起きたときにどうするかを考えていない」と述べた。

関連リンク
海水注入を拒んで福島原発メルトダウンに導いた東電2
原発新規制基準「住民守れぬ」 泉田・新潟知事
「再稼働支持しない」 米NRC元委員長、新潟知事と対談
2014.04.24 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
STAP細胞論文の理研調査報告書 検証Ⅲ
調査報告書の ③(1-3)Methods の核型解析に関する記載に関する部分で次の報告があった。

小保方氏は、本文及び Methods において、それぞれ、40 ヶ所と 1 ヶ所にわたり引用論文の出典を明らかにしており、引用されていない箇所は、本件調査対象の 1 ヶ所のみである。

引用を明らかにしない1ヶ所について検証Ⅱで以下を明らかにした。
③(1-3)Methods の核型解析に関する記載部分が他の論文からの盗用であるとの疑い。について、共著者若山氏が主に担当した実験の部分である。共著者若山氏は、自分の担当の核型解析の実験を行わず、論文の実験方法を自らか書くことはなく、小保方氏が正確にはわからない状態で下書きした実験法の論文原稿をチェックせず、論文の電子版が発行され、論文の疑義についての調査委員会に、論文の実験方法が一部間違っていることを申し出たことから、若山氏は論文の担当部分について、殆ど他人任せであったのではないかと疑われる。重大な研究不正ではないかとの疑問を提示した。

STAP論文について、小保方氏のコピペは一切ないことが明らかになっているので、論文に関する学会や世間の、無責任なコピペ議論は終息してもらいたい。

関連リンク
理研STAP細胞論文の疑義についての調査報告 検証Ⅰ
STAP細胞論文の理研調査報告書 検証Ⅱ 若山氏の責任重大
STAP論文の理研調査 検証Ⅲ コピペは若山氏実験担当部分のみ
STAP論文についての 理研への公開質問状
小保方・石井・山中氏を比較 研究不正の定義 
STAP報道について新聞に要望
東京医科歯科大「研究不正なし」 理研調査委員の論文
STAP問題は理研問題 不正判定こそ不正

理研調査報告書
理研、最終報告書の小保方氏提出の画像をこっそり削除 公式説明なき修正に疑問や不信感
小保方晴子さん会見後も残る謎 3分でわかる経緯まとめ The Huffington Post 2014年04月10日
STAP事件簿後日譚 論文の不備を誰がわかったのか?
2014.04.22 Tue l STAP l コメント (0) トラックバック (0) l top
解除準備区域、年3ミリシーベルト 個人被曝線量推計、除染長期目標超す
2014年4月18日朝日新聞より転載

 安倍政権が福島県の避難指示区域など3自治体で行った個人被曝(ひばく)線量についての最終調査結果が17日、わかった。個人線量の測定結果に職業などの生活実態を加味して推計した。年内の帰還を目指す地域で除染の長期目標の年間1ミリシーベルトを超える年3ミリシーベルトの値も出ており、今後の帰還政策に大きな影響を与えそうだ。18日に公表される。▼4面=自治体困惑

 政権が7月にも住民の帰還を目指す川内村の避難指示解除準備区域では、除染の長期目標を超える年3ミリシーベルトだった。居住制限区域の居住者の場合、林業従事者の年間推計の個人線量は5・5ミリシーベルト、高齢者では2・1ミリシーベルトだった。

 4月に避難指示を解除した田村市都路地区でも、林業従事者は年間2・3ミリシーベルト、農業従事者は0・9~1・2ミリシーベルト、教職員で0・7ミリシーベルトだった。

 一方、全村避難中の飯舘村の居住制限区域では、教職員で11・2ミリシーベルト、林業従事者や農業従事者で年間17ミリシーベルト前後の高い値もあった。

 ■実質的な基準緩和

 今回の調査では、個人線量計を使って実測した値と空間線量値を比較した結果から、個人線量は空間線量に0・7をかけた値にあたると算出した。

 最終報告では、空間線量の値に0・7をかけたものに、NHKの「データブック国民生活時間調査2010年」をもとに、全国の農業従事者が田畑に滞在する時間など生活行動パターンを加味して個人線量を導き出した。内閣府の原子力被災者生活支援チームはこれまで「空間線量の数分の1程度」としていたが、空間と個人の線量の差はそこまで大きくなかったことになる。

2014.04.18 Fri l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「STAP細胞は小保方晴子氏が捏造した」と理研が認定したとの報道が日本中を駆け巡る。1月あまりの調査で不正と結論した理研
STAP細胞発見のニュースを捏造問題にしてしまった理研とマスコミ
果たして理研の調査には真実があるのか検証する。

STAP細胞:理研「小保方さんが捏造と判断」
毎日新聞2014年04月01日
小保方氏の捏造・改ざん認定 STAP細胞論文で理研
朝日新聞 2014年4月1日
以下の検証は 調査委員会 報告 2014年4月4日修正版 による。
調査されたのは6点、①-⑥のうち②と⑤で小保方氏の研究不正と判定されている。
(1)Obokata et al., Nature 505:641-647(2014) 論文(以下「論文1」という)
 ①(1-1)不正なし
 ②(1-2)小保方氏 改ざんに当たる研究不正
 ③(1-3)研究不正なし
 ④(1-4)研究不正なし
 ⑤(1-5)Figure 2d, 2eにおいて画像の取り違えがあった点。
   小保方氏 捏造に当たる研究不正があった
(2)Obokata et al., Nature 505:676-680(2014) 論文(以下「論文2」という)
 ⑥(2-1)研究不正なし

改ざんに当たる研究不正と判定された②を検証する。
(1-2)Figure 1iの電気泳動像においてレーン 3が挿入されているように見える点。
STAP1

Figure 1iの図は 2つのパルスフィールド電気泳動ゲルを撮影した2枚の写真に由来する。
合計29のサンプルの電気泳動が2つに分けて行われた。
サンプル1から14をゲル 1 、サンプル 15 から 29 をゲル 2
小保方氏は有用な情報として、ゲル1の左から1, 2, 4, 5番目のサンプルとゲル2 の1番目のサンプルを選び論文に表示した。
29のサンプルの電気泳動像は独立の画像である。それらを比較する際には、標準 DNA サイズマーカーの対数値が合っていることが必要。

ゲル1とゲル2な写真は独立に撮られ、拡大率と傾きが異なっていたので、泳動距離が良好な直線性を保っていることを目視で確認した上で、ゲル2の写真を2度回転、ゲル2の高さを80%に縮小して比較可能な写真にした。
ゲル1のサンプル1,2,4,5については同じ写真に撮られているので、調整の必要なし。
EScells,Fibroblasts,Lymphocytes,Sorted Oct4-GFP1,Sorted Oct4-GFP2の順に配列した。
本来独立の意味を持ち、29サンプルのデータに中から、5サンプルのデータを見やすく表示することは研究目的にあったものである。
「改ざんに当たる研究不正」と判断した理研の研究論文の疑義に関する調査委員会の調査は誤っている。この誤った理研の判断「不注意の誤り」なのか、「故意の捏造」なのか、多くの人たちの検証が必要。

2014.04.16 Wed l STAP l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発を重要なエネルギーげんというエネルギー計画が閣議決定、安倍政権は原発再稼働を急いでいる。福島原発事故の教訓を生かし、将来世代の安全を守っていくためには、多くの勢力の連携協力が必要。小泉・細川氏脱原発で再タッグの朗報があった!!

小泉・細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ 福島知事選で支援検討
2014年4月15日朝日新聞 より転載----------
 小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。▼4面=地方選で後押し

 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、(1)原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進(2)原発再稼働反対(3)原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。

2014.04.15 Tue l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
六ケ所稼働、米が懸念 「消費予定なくプルトニウム増加」 高官が昨春
2014年4月13日 より転載
 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。

 10月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年800トンの使用済み核燃料を再処理し、8トンのプルトニウムを取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは44トンあり、数千発の核兵器に相当する。

同じ計算で行くと年間千発の原爆に相当するプルトニウムを作り続けることになる。
北朝鮮に文句を言う資格がない!!
by natureflow
 
2014.04.13 Sun l 使用済み核燃料・廃炉 l コメント (0) トラックバック (0) l top
袴田さんに名誉ベルト贈呈 WBC会長「自由を」
2014年4月6日 朝日デジタルより
 1966年の「袴田事件」で死刑判決が確定した後、再審が認められて釈放された元ボクサーの袴田巌さん(78)に6日、世界ボクシング評議会(WBC)から名誉チャンピオンベルトが贈られた。入院中の袴田さんに代わって受け取った姉のひで子さん(81)は「とても重い。巌が見たらどんな顔をするか」と笑顔を見せた。
 ベルトには、モハメド・アリら歴代世界王者の顔写真と並び、現在と現役時代の袴田さんの写真があしらわれている。東京都内であったWBC世界戦で、マウリシオ・スライマン会長がベルトを渡して「袴田さんに自由を」と繰り返すと、場内から拍手が湧いた。
2014.04.09 Wed l その他 l コメント (0) トラックバック (0) l top