原発コストは火力発電より割高
これは火を見るより明らかなこと


原発事故が収束せず、汚染水を垂れ流し続けていること、多くの避難された方が故郷に帰れないこと、年間20ミリシーベル以下になると避難指示が解除され、高度汚染へ帰還を余儀なくされることなどを見れば明らかなこと、そのことを専門家が試算した結果の報道があった。

なぜ原発コストが高いのに、再稼動を推し進める政権、電力業界、支持する産業界があるのか?

原発は建設から廃炉まで莫大な費用がかかる。この費用の多くを税金でまかない、莫大な税支出による利益を受けるグループがあり、その人たちが政権を握っているからだろう。

原発コスト、火力より割高 専門家試算、福島第一の対策費増加
2014年6月27日朝日新聞1面 より転載

 運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。

 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

各電源の発電コスト

2014.06.27 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(集団的自衛権)武力容認、底なし 政府・自民「集団安保でも」 敵地で戦闘の可能性
2014年6月20日 より転載-------

 政府・自民党は、武力で他国を守る集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に、侵略国を複数の国で制裁する集団安全保障でも、日本の武力行使を可能にする見解を加える方針だ。「限定」の名のもとに、海外で武力を使うことを禁じた憲法9条の意味を失わせるような、底なしの解釈変更が行われようとしている。▼1面参照

 政府・自民党が新たに「限定」的な武力行使を認めようとしている集団安全保障とは何か。国連憲章は加盟国に対し、他国を武力で侵略することを禁じている。特定の国が侵略戦争などを起こした時、国連安全保障理事会で合意して決議すれば、加盟国が一致して侵略した国に制裁を加えるのが集団安全保障の考え方だ。

 湾岸戦争やイラク戦争で、国連決議に基づいて米国などの多国籍軍がイラクを攻撃したケースなどが、その典型例と言える。ある国が他国を守るために武力で反撃する集団的自衛権とは異なり、国連決議を根拠にして複数の国が特定の国に集団で攻撃を加えるのが集団安全保障だ。
2014.06.21 Sat l 憲法・集団的自衛権 l コメント (0) トラックバック (0) l top
憲法9条 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。


憲法改正をせず、閣議決定で憲法解釈の変更を強力に推し進める安倍政権。
憲法違反を公然と政府が行う国は法治国家と言えるのか?

集団安保でも武力行使 政府・自民、容認へ転換
2014年6月20日朝日新聞より転載------
 政府・自民党は19日、国連安全保障理事会決議に基づいて侵略行為などを行った国を制裁する集団安全保障について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った。歴代内閣が集団的自衛権の行使とともに認めてこなかった集団安全保障での武力行使を認めれば、日本の安全保障政策の大きな転換だ。

 <集団的自衛権と集団安全保障> 集団的自衛権とは、密接な関係にある他国が攻撃された場合、反撃する権利のことだ。日本の歴代内閣は、日本は集団的自衛権を持ってはいるが、行使は憲法上許されないと解釈してきた。

 集団安全保障は、武力攻撃を行った国に、国連加盟国による国連軍や国連決議に基づく多国籍軍が制裁すること。日本は武力を使う国連軍や多国籍軍への参加は、憲法9条を踏まえて認めていない。ただ国連平和維持活動(PKO)などで、武力行使にあたらない復興支援は進めている。
------ 転載中断

何故性急に戦争できる国を目指すのか。
日本の周辺諸国、中国・韓国との関係は、安倍政権になって非常に悪くなってきている。
日本と利害関係の近接しない遠方の国と結んで、中国と対抗して行こうとする積極的平和主義とは、平和主義ではない。世界の情勢が平和からさまざまな紛争へなだれ込む中で、外交関係の構築で極東に平和を築いていくことこそ、日本国民の生命・財産を守る唯一の道である。

戦争できる国を目指す政党は、次に戦争を目指す。
小さい国が武力行使やむなしと考えるとき、国民の生命・財産・生活が吹っ飛んでしまう。
戦争になれば、原発54基持つ日本は、その1つを攻撃されるだけで住む場所がなくなり、国家がなくなる危険がある。ところが戦争したい安倍首相は、原発は推進するという。

日本国民を守るという集団的自衛権、集団安全保障で、国民の生命が危険にさらされ、犠牲にされる。
福島原発事故で、被災者の被害を回復させず、汚染地域に帰還させる棄民政策と同じことが、国を守るという大義の元に行われるだけである。
2014.06.21 Sat l 憲法問題 l コメント (0) トラックバック (0) l top
棄民の策 拒めば自主避難 帰還を強要 より

避難指示区域の解除に伴い、
生活苦に陥る被災者らが増えている。

月々の精神的賠償が解除後、1年で打ち切られ、
なを、避難生活を続ける人々は自主避難者扱いにされる。

帰還を押しつけ、後は自己責任と言う
「棄民化」政策が進んでいる。

石原環境相「最後は金目でしょ」 中間貯蔵施設巡り発言
2014年6月16日
 石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し「最後は金目(かねめ)でしょ」と語った。

 政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を15日に終えたばかり。石原氏は16日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。面会後に石原氏は「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。(菅氏は)こちらが提示した(住民への補償の)金額については特に何も言っていなかった」と記者団に語った。

 中間貯蔵施設建設では、地元への交付金額や地権者に対する補償額が焦点になっている。石原氏の発言は、政府が地元との交渉を金で解決する意図だと取られかねない。


2014.06.21 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
官邸VS.東電、緊迫の3・15克明ノート 福島原発事故時の内閣広報担当・下村氏
2014年6月12日朝日新聞朝刊より転載------

 東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官(広報担当)だった元TBSアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した2011年3月15日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。
2014.06.18 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
問題児童・生徒を分離へ 特別教室で指導 大阪市教委
2014年6月11日 より転載

 大阪市教育委員会は10日、一定レベルを超える悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒を在籍する市立学校から引き離し、1カ所に集めて専門的に指導する「特別教室」を新たに設ける方針を明らかにした。文部科学省によると、こうした対応は珍しいという。

 大阪市教委によると、特別教室は学校とは別の場所に設け、問題行動に対する豊富な経験や、心理学など専門的知識がある教職員らを配置する。

 対象となる行為は、校内暴力、非行などを想定。具体的には、市教委が昨年9月に策定した問題行動の5段階の分類のうち、「レベル4」(激しい暴力など)と「レベル5」(極めて激しい暴力など)に該当する場合で、出席停止の措置をとったうえで特別教室に入れて指導する。「レベル3」(暴力など)以下でも、教師らの指導に従わない態度が続けば特別教室での指導に切り替えることもある。
転載了-------

大阪維新の会は大阪府・大阪市で教育改革を進めてきたはずである。
学力テスト結果の学校ごと公表して競わせる・・・学校ごと、学級、クラスの個々人
君が代斉唱のチェック、民間人校長の登用・・・・・

ところが
 学校現場での暴力行為は2012年度、1千人あたり全国平均で4・1件あった。
この中で、大阪府は9・5件で都道府県中最多だった。
教師を学力テストで評価し、子どもを競わせ、協力し合う学級作りの余裕を失わせた。
これが橋下教育改革の目に見える成果である。

愛国心は、クラスの皆が大切にされていると実感できてこそ育まれる。
選別と排除では子どもたちの心が荒んでいくばかり。
大阪市民よ、大阪府民よ、目を覚まして!!
2014.06.12 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
放射線量、低減に限界 帰還困難区域、環境省モデル除染
2014年6月11日朝日朝刊 より転載

 環境省は10日、原発事故の帰還困難区域で行った除染効果を検証するモデル事業の結果を発表した。宅地などの空間放射線量はそれぞれ80~50%程度下がったが、元々高濃度に汚染されているため
平均で毎時2・5~8・8マイクロシーベルトの放射線量が残り
除染の限界を示す結果となった。

 毎時2・5マイクロシーベルトは、年間追加被曝(ひばく)線量で約12ミリシーベルトに換算されるが、政府の帰還条件は年20ミリシーベルト、長期目標は年1ミリシーベルト。

2.5マイクロシーベルト/時 ≒ 12ミリシーベルト/年
8.8マイクロシーベルト/時 ≒ 40ミリシーベルト/年


この値は到底帰還できない放射線量である。
国は、帰宅できない地域として、住民の住む場所・仕事など、生活再建を支援すべき。

by natureflow
2014.06.12 Thu l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
STAP 全論文撤回へ 研究成果白紙に
6月4日 NHKNewsWEB より抜粋転載

 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、STAP細胞のすべての論文について取り下げに同意したことが分かりました。
 これで、新型万能細胞の作製に成功したという世界的に注目を集めた論文はすべて取り下げられる見通しとなり、研究成果は白紙に戻ることになりました。
新型万能細胞の作製に成功したとして世界的な注目を集めたSTAP細胞の論文は2本とも取り下げられる見通しとなり、その研究成果は白紙に戻ることになりました。
文科相「取り下げは適切」
 下村文部科学大臣は国会内で記者団に対し、「研究の不正が指摘され理化学研究所も事実だという確証を得られないなかで、論文の取り下げは適切な判断だと思う。今後は小保方さんが先頭に立って理化学研究所の中で再検証をし、再実証することで、1日も早くSTAP細胞があるということをみずから証明することを期待したい」と述べました。

関連記事
(1)「STAP論文撤回も理研は疑義の調査を」 6月4日 22時17分NHK
(2)STAP 存在に新たな疑念 6月3日 19時23分 NHK
(3)“STAP細胞”検証 小保方氏の参加を 6月3日 4時20分 NHK
(4)STAP細胞の新たな疑義「理研は調査を」 6月2日 19時32分NHK
(5)STAP論文 理研内の検証機能せず 自己点検報告書案 保秘優先、笹井氏を指弾 2014年6月5日3時0分 読売新聞

2014.06.07 Sat l STAP l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故、公式にチェルノブイリ超え認定!米政府機関が発表!福島はチェルノブイリノの1.8倍もセシウムを放出していた!

Gov’t Report: Fukushima released up to 181 Quadrillion Bq of cesium, Chernobyl was 105 Quadrillion — Radioactive material to flow from Japan “for years to come” — Fukushima radionuclides have now spread “throughout N. Pacific”


アメリカの政府機関が福島第一原発に関する重要な調査結果を発表しました。カリフォルニア州にある政府機関が福島原発事故で発生したセシウム放出量を計算してみたところ、最大でチェルノブイリ原発事故の1.8倍に匹敵する値だったことが判明したとのことです。

2014.06.02 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
県民健康管理調査検討委員会「甲状腺検査評価部会」2014.5.19開催) の配布資料
2014.5.19発表の県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について
2011-2013の県民健康管理調査「甲状腺検査」で小児の甲状腺がんが疑いを含めて89人と発表された。
悪性ないし悪性疑い 89 例(手術 51 例:良性結節 1 例、乳頭癌 49 例、低分化癌疑い 1 例)は、癌および癌疑いが2014.3.2発表から100万人当たり295人から310人と僅かに増えている。

『がん』と『疑い』のいずれも細胞診断が陽性で、甲状腺の全摘出手術の『前か』『後か』の違い。事実手術した51例のうち50例(98%)のがんが確定している。

2011-2013年度甲状腺検査結果145191

小児甲状腺がんは通常100万人に1~3人といわれていた。
福島県民健康調査では、子どもの甲状腺がんが90人、これは100万人当たり314人、通常の100~300倍のがんが発生している。この数は事故後1-3年にして、チェルノブイリの甲状腺がん発生のピーク時に匹敵する発生数。発症数と検査によって見つかったものとは違うことを差し引いてもあまりに多いのではないか。
福島県民健康調査:子どもの甲状腺がん50人、疑い39人
毎日新聞 2014年05月19日より転載---------
 東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの影響を調べる福島県の県民健康調査の検討会が19日、福島市であり、甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)が、前回の検討会(2月)から17人増の50人になったと報告された。
 同検討会は「年齢や居住地による相関関係がみられず、チェルノブイリ事故では4、5年後の増加が確認されていることから、被ばくの影響とは考えにくい」 ??との見解を示した。
福島とチェルノブイリの小児甲状腺がん比較 を参照してください。
以下でチェルノブイリの同様な調査による結果と比較する。

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2014.06.01 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (1) トラックバック (0) l top