音楽は敵同士を友にした ドナルド・キーンさんに聞く
2014年7月22日朝日新聞 より転載

 「私は反戦主義者です。憲法9条のすばらしさは、戦後の日本が一人の戦死者も出していないことに表れています。政府は、戦争をしても日本は負けないと思っているのかもしれませんが、武器を持って戦場に行くのですよ。70年近くの長きにわたって平和であったことは、歴史を振り返っても、とても珍しいことです」
2014.07.23 Wed l 戦争と平和 l コメント (2) トラックバック (0) l top
九州電力川内原発が新規制基準を満たしたとして、再稼動が準備されている。福井地方裁判所が5月21日、関西電力大飯原子力発電所を運転させてはならない、という画期的な判決を出した。ここで判決を振り返る。
(ニュースのおさらい ジュニア向け)大飯原発に運転禁止の判決
2014年6月14日朝日夕刊 より転載

福井地方裁判所が5月21日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を運転させてはならない、という判決を出しました。「大飯原発の地震対策は万全です」という電力会社側の主張は、どうして裁判所に認められなかったのでしょうか。

 樋口裁判長が判決を導く上で最も重くみたのは
「生存を基礎とする人格権は、最高の価値を持つ」
という考え方だ。つまり、人の生命は何物にも代え難いというもので、福島第一原発のような事故が起きる可能性があれば、大飯原発の運転は認められない、と言い切った。

2014.07.22 Tue l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
自然ブログに世界のあちこちで起こる戦争の卵について書いた。
それを転載する。
もうすぐ梅雨明けという18日夕刊には2つの出来事が
ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が墜落 親ロ派の「テロ攻撃」か? 
イスラエル、ガザ地上侵攻 市民の犠牲、拡大の恐れ
戦争は望まなくても、何かが引き金になって起こり、止まらなくなる
このページを書いていると、オスプレイ飛行範囲、全国に拡大の記事が見えます。
いつの間にか、集団的自衛権行使が閣議決定され、戦争準備が進んでいる。
ホルムズ海峡の機雷除去に自衛隊が参加?

日経記事2014.7.10夕刊より抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・
第一次世界大戦100年、サラエボの教訓
1914年6月、サラエボ市街で銃声が、
1ヵ月後世界は誰も望まなかった戦争の渦に巻き込まれた。
バルカン半島の局地紛争が欧州全土に広がった。

このサラエボの含意は今日に通じるところがある。
尖閣諸島や防空識別圏で偶発的な衝突の恐れはないか。

それぞれの国がナショナリズムをあおっていないか。
内なる不満を鎮めるには、外に敵を作るのが一番手っ取り早い。
力の均衡が崩れるときの危うさはないか。
中国の台頭、米国の力の低下で、世界でパワーシフトが起こっている。
だからこそ、相手の出方を読み違えないよう外交努力と国際的な連携によって
平和維持のプロセスを積み上げていく・・・。
それが学ぶべきサラエボの教訓ではないか。
・・・・・・・・・・・・
私には、中東もウクライナも、対岸の火事には見えない。
2014.07.20 Sun l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
―安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
(インタビュー)老兵は闘う 元官房長官・野中広務さん
自分の気持ちがあまりに似通っているので転載させていただく。
2014年7月18日朝刊より転載
---------------
集団的自衛権 公明はなぜ折れた、ブレーキ役を担え
 今だからこそ、この人に再び話を聞いてみたくなった。ときに時代の流れに反しようとも、政敵・小沢一郎氏や旧大蔵省、小泉構造改革などに挑んできた。激動の昭和を生き、90歳を前にしてもなお舌鋒(ぜっぽう)衰えず、闘う姿勢をみせる野中広務さん。「老兵」の目に映る、この国のいまと行く末は――

右向け右のこの国 たまには左向け 戦争の傷痕を見よ

2014.07.20 Sun l 憲法・集団的自衛権 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍政権は九州電力川内原発審査合格を受け、再稼働を推進していく構え。
福島原発事故は風評被害のみで安全と、高汚染地域に住民の帰還を進める。
福島の問題は日本全国民の問題なのに、人々は忘れ、政権の暴走を許している。
3つの記事から福島の今を考える。
チェルノブイリを遥かに凌駕する福島!セシウムはチェルノブイリの3倍!キセノンはチェルノブイリの2.5倍!
 福島がチェルノブイリの数倍も汚染されているということは、放射能障害が発生する数もチェルノブイリの数倍になる可能性があると言えるでしょう。
 実際に福島で発生した小児甲状腺癌とチェルノブイリで発生した小児甲状腺癌を比較してみると、ベラルーシは事故から2年で5人が発症したのに対して、福島は疑いと確定で44人です。
福島は200万人しか住んでいない県になのに、ベラルーシは人口1000万人もいる国であることを考えると、この数は非常に恐ろしく感じます。
 本ブログ参照「福島甲状腺がん疑いを含めて89人」 の警告

二葉町には160年帰れない 放射能現地調査から

160年帰れない

チェルノブイリと福島原発、どちらがたちが悪いでしょ...
 チェルノブイリの方が、事故の規模としては大きかったと思います。また、極めて危険な事故だったと思いますが、その後の政府の対応や、情報公開、住民の保護などは、あのソビエトであったにもかかわらず、放射能汚染物質を吐き続ける福島原発の対応に比べてはるかに良かったのではないでしょうか。

2014.07.17 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍首相が「国民の命と平和な暮らしを守る」と、集団的自衛権行使を認める閣議決定をした。中東ホルムズ海峡の機雷封鎖による経済的影響も勘案し、自衛隊を紛争地に派遣する可能性も言及している。何を急いで戦争に参加しようとするのか。

イラク戦争の教訓 力の過信の愚、繰り返すな 藤原帰一
2014年7月15日朝日新聞夕刊 より転載する------

 国際政治には、その時々の人々が共有する判断、いわば常識がある。なかには残酷な選択やモラルに反する議論もあるので表だって語られるとは限らないが、常識に反する議論をすれば相手にされないから、常識に従うことになる。ところが、その常識が正しいとは限らない。

 私は、イラク介入は不必要だ、要らない戦争を戦ってはいけないと考えていた。不必要で愚かな戦争の開始を黙って見ていることは私にはできなかった。だが、イラク介入に反対すると、必ずといっていいほど、ほかに方法があるというのかという反論が返ってきた。フセインの独裁を認めるのか、イラクの民主化に反対するのかなどと詰め寄り、学者は楽なものだ、何でも反対するだけではないかと言い放つ人もいた。
2014.07.16 Wed l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(ニュースのおさらい ジュニア向け) 中間貯蔵施設、福島に計画
2014年7月12日 朝日新聞夕刊より転載

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が飛び散り、福島の土地は汚れてしまいました。政府はこの汚れた土をとりのぞき、保管する「中間貯蔵施設」を福島県内につくることを計画しています。ただ、候補地の人は建設を受け入れていません。計画はどうなるのでしょうか。

 ■原発事故で大量の汚染物

 2011年3月の原発事故で飛び散った放射性物質に汚された土や草木、落ち葉や溝にたまった泥などを取り除く作業を「除染」と呼ぶ。福島県内の除染で出る廃棄物は、少なく見積もっても東京ドーム13~18杯分になるとみられ、いまも空き地や住宅の庭先など、県内の至るところに積まれたままの廃棄物の袋の山を見ることができる。

 これらを1カ所に集めて、放射線量が下がるまで保管するというのが、政府が進める「中間貯蔵施設」計画だ。原発事故から約半年後の11年10月、環境省は県内で15年1月から始めるスケジュールを明らかにした。

 現在は、事故が起きた福島第一原発がある、大熊町と双葉町の約16平方キロメートルが候補地となっている。廃棄物はここで永久に保管されるのではく、30年以内に県外に持ち出し、最終的に処分(しょぶん)するというのが政府の言い分だ。

 (以下の地図を見ると大熊町、双葉町は福島原発直近の町。汚染はもっともひどく汚染され、かつ現在も放射能汚染を空気、水を通して放出していることを考えると、いたし方のない方針であろう)

中間貯蔵施設をめぐる経緯 

警戒区域及び計画的避難区域における広域モニタリング結果の公表について 経産省 2011年9月1日
から双葉町、大熊町の放射能汚染状況を見る。
以下の地図で
 19.0μSv/h≧83mSv/年
 9.5~19.0μSv/h≒41~83mSv/年
と非常に放射線量が高く、到底住みうる環境ではない。
双葉町放射能汚染状況

大熊町放射能汚染状況
警戒区域および計画的避難区域等における詳細モニタリング結果
(モニタリングカーによる走行サーベイ第九巡)の公表について
平成24年8月21日 原子力被災者生活支援チーム による「表 2 計測結果(市町村別の第一巡における最高値記録地点の値の変化)』のグラフ
市町村別の第一巡における最高値記録地点の値の変化

において各町最高汚染地点の事故1年余り後の放射能値と150年後の自然減衰値は
2012.5月大熊町夫沢東台の   73μSv/h≒317mSv/年 ⇒ 9.9mSv/年
2012.5月双葉町山田出名子の  42μSv/h≒183mSv/年 ⇒ 5.7mSv/年
半減期2年の放射性134Csを無視し、放射性セシウム137Cs(半減期 30.1年)を汚染の中心とした。
2012年はもちろん、150年後においても 5~10mSv/年 の汚染値は到底人が住みうる場所ではない。



 政府は「福島県全体の復興を進めるには絶対に必要な施設」と強調し、2町の住民に建設の受け入れを求めている。しかし、2町はいまも放射線量が高く、全住民が県内外に避難している。施設ができれば、町の復興や住民の帰還に影響を及ぼしかねない。「迷惑施設」だとして、地元は認めていない。

 そこで政府は、施設が必要だと理解してもらうため、住民を対象とした説明会を5月末から6月中旬まで計16回開いた。だが、候補地にある土地の買い取り価格や、本当に30年以内に持ち出してくれるのかといった、住民の関心が高い部分の説明はあいまいで、受け入れを認めてもらえなかった。
2014.07.14 Mon l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
凍土壁工事が始まったが、凍土壁で汚染水を止めうる見通しは見えない。
”世界一安全な原発の再稼動”に熱心な安倍首相は、
汚染水問題に国が前面に出て責任を持つとが言ったが、
汚染水を太平洋に流し続けるのみ。


凍土機壁で原発に流れ込む地下水を遮断することはできるのか、素人が考えてもなかなか納得できない。その疑問点を取り上げた記事を転載する。
原発汚染水対策 凍土壁以外も検討せよ 嘉門雅史
2014年7月10日朝日新聞朝刊 より転載-----

 東京電力福島第一原発の汚染水対策として、1~4号機の建屋周辺の地中を取り囲む形で凍土方式の遮水壁をつくる工事が6月2日に始まった。幅2メートルで総延長1500メートル、深さ30メートルまでの地盤を凍結し、地下水を建屋に近付けない計画である。

 この方式は昨年5月、政府の汚染水処理対策委員会で方針が決まり、今年5月、私もオブザーバーとして出席した原子力規制委員会の検討会で着工が了承された。しかし、遮水壁を凍土方式だけで進めようとする対策には疑義があり、最後にこう述べた。我が国には世界に誇れる「セメントや粘土を用いた地下連続壁工法」があり、すでに実用化されている。これらの工法を含めて複合的に取り組むべきではないか、と。

2014.07.11 Fri l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top
除染線量「空間」から「個人」重視へ 環境省、早期帰還目指し新方針
2014.7.6 産経新聞 より転載------
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の放射線量の目安について、環境省は今月中旬にも、現行の推計値に基づく「空間線量」から実測値である「個人線量」を重視する新たな方針をまとめる。現行の目安である空間線量「毎時0・23マイクロシーベルト」の地域でも、実際の個人の年間追加被曝(ひばく)線量は長期目標の半分程度になるといった知見が得られたという。自治体からは「『0・23の呪縛』が除染や帰還を困難にしている」との指摘があり、方針転換で除染の加速化が見込まれる。
------- 転載終了

除染線量「空間」から「個人」重視へ とは何を意味するのか。
除染の目標値は達成できないので、
除染の基準空間線量を個人線量の平均値に置き換えて
従来より1.4倍高い放射線量の場所に住民を帰還させよう
としているのである。

「0・7などの換算係数は住民全員に当てはまるわけではない。子どもは体が小さく、大人より放射線が遮られずに貫通するのでもっと大きな数字になる。住民の健康を守るための基準は、安全を優先するべきだ」弘前大の床次真司教授

住民の健康を犠牲にしても、住民を帰還させ、健康被害はなきものにする(因果関係を認めない)のが政府の方針。原発再稼動を推し進めるためには、被ばく被害を認めない福島棄民政策。私たちも黙っていれば福島棄民政策に加担することになるのではないか。
2014.07.07 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
1945年敗戦以来、日本は平和憲法を守り
周辺諸国との平和を築いてきた

3年前の記事・・・日中韓首脳、2011/5/18日に福島訪問
菅直人首相は21日に中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と
福島第1原子力発電所事故が起きた福島県内の避難所を訪問した


以後の日中関係の悪化は、日本が自ら招いた部分も大きい
'11.8月 石原東京都知事の尖閣購入計画
'11.9月 東京都知事の尖閣上陸計画
'11.9月 替わって野田首相の尖閣国有化
これで日中関係は悪化し、国交回復40年記念行事も中止

自民政権になって中韓関係を回復させるとの公約であったが、
尖閣諸島をめぐる対立、'1312月、安倍首相の靖国神社参拝、
慰安婦問題についての河野談話の見直しなどでさらに悪化し
中韓首脳との会談もできない状態が続く

国民の命と平和な暮らしを守るために政治がなすべきことは
近隣諸国との友好関係を進めること
歴代自民政権が努力して築いたアジア・極東地域の平和を保つこと
それが世界平和に貢献する道でもあると思う

抑止力、逆に低下する恐れ 植木千可子・早大教授 集団的自衛権閣議決定
2014年7月2日朝日新聞 より抜粋

 集団的自衛権の行使には、日本の戦争に巻き込まれたくない国を、日本のために巻き込む代わりに、日本も他国の戦争に巻き込まれる、という側面がある。

 米国の国力が相対的に低下し、米国を支えてきた先進諸国も財政悪化している。世界の安全保障環境がさらに不安定化するかもしれない。米国主導の国際社会をどう安定的な集団指導体制に移行させていくか。

 それには中国を取り込むことも必要だ。日本は、そのリーダーシップをとることを期待されている。しかし、今では中国と一番仲の悪い国となり、尖閣諸島をめぐる日中の対立に巻き込まれることをアジアの国や米国さえも恐れている。中国や韓国と首脳会談もできない状態で、地域の枠組みづくりを担うリーダーにはなり得ない。
2014.07.05 Sat l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top