第16回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料一覧
県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【暫定版】
2014.8.2によると、福島甲状腺がん発生はチェルノブイリ事故後5-6年の急増期に近く、毎度発表される県の見解「被曝の影響とは考えにくい」からは理解できない発症数である。
また、甲状腺の手術を受けた子どもについては、リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がんが判明している。

福島県=国=IAEAは福島で多発する小児甲状腺がんが 『被曝の影響とは考えにくい』 と常に言う。『影響ではない』とは言っていない。
何を根拠に被曝の影響を否定しているのが、今まで発表された見解をまとめると
①-1 原発事故では4~5年後から子供の甲状腺がんが増加した
①-2 事故時0~4歳の小さい子供ほどがんになるリスクが高かった
①-3 福島の甲状腺がんは事故後3年以内の発見で、乳幼児のがん患者もいない
② 高性能の機器を使ったことで、これまでは見つけられなかった症状の無い患者を見つけた可能性が高い
  (=スクリーニング調査)
③ 複数回の検査でしこりがほとんど変わっていないため、「事故以前からできていた」と分析
④ 甲状腺がんの発症割合に地域差がない

『被曝の影響ではない』の理由は、事実に反している
ことを逐次検証する。福島の小児甲状腺がん増加はヨウ素被曝の影響が大きいことを明らかにしたい。

以下は「県民健康調査」検討委員会などの見解集である。
2014.10.31 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
第16回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料一覧
県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【暫定版】
2014.8.24によると、福島甲状腺がん発生はチェルノブイリ事故後4~5年の急増期に近く、毎度発表される県の見解「被曝の影響とは考えにくい」からは理解できない発症数である。
また、甲状腺の手術を受けた子どもについては、リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がんが判明している。

『第16回福島県「県民健康調査」地域差について』東京GIGOさんのツイートまとめ
で、福島県の北部:・中部・南部で地域差があることを知った。
図1 福島県北・中・南部小児甲状腺がん罹患率
福島北中南罹患率

福島県北部と中部・南部でこのような子どもの甲状腺がん発生に差があることは重大である。なぜなら福島県=国(=IAEA) は甲状腺がんの発症割合に地域差がないことを、福島の甲状腺がんが 『被曝の影響とは考えにくい』理由として挙げているからである。

表1 この地域差をチェルノブイリの事故後5-9年後の同様なスクリーニング調査の結果と比べる。
甲状腺がん、福島とチェルノブイリ
この表から、事故後1-3年の福島県中・南部の甲状腺がん発生割合は、チェルノブイリ事故の急増~最盛期の小児甲状腺がんの最も多いゴメリ以外のすべての調査地域より多いことがわかる。これはチェルノブイリを越える非常事態である可能性が高い。

明らかに放射能の影響が危惧されるが、”現時点”の但し書きで放射能影響ではない
とするIAEA=政府の政治判断が見える。
・・・・・>次の時点では認めざるを得ないのではないだろうか?
     チェルノブイリの場合も認められるまでに10年かかった!!
福島の放射線被爆した子どもたちの健康にとっての重大な人権侵害が進む
2014.10.23 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
 『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。

第2次世界大戦中、日本軍の慰安所へ集められた多くの女性たちへの強制はなかったと主張することは、被害にあわれた女性全員が、自発的に、お金を目当てに、慰安所に来たと主張することになる。「性奴隷」として自由を失った上に、加害国政府によってこのような見解が述べられるという二重の苦しみを受ける被害女性の方たち。戦後70年経って、これほどの人権蹂躙をする国はあるだろうか。

安倍首相はこの見解によって、日本国の尊厳を傷つけ、国益を大きく害したのである。

テッサ・モリス=スズキ「日本の「女性活躍推進」政策の醜悪な面」
オーストラリア放送協会記事ABC The Drum邦訳 から転載

 日本は戦時下の性暴力をなくすことにかけて国際社会を先導していきたいとしている。
 それにも拘わらず安倍政権はいわゆる「慰安婦」の歴史的事実を強く否定しており、そのことについて敢えて語る人物を執拗に攻撃している。

 9月25日、日本の安倍晋三首相は、第69回国連総会にて行った演説で、日本を女性の輝ける社会に変えると固く誓言し、戦時下の性暴力をなくすために国際社会をリードしていきたいと付言した。

原文は The ugly face of Japan's 'pro-women' policy
関連リンク 
「慰安婦」問題について安倍首相の見解批判
慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けず WSJ 2014/10/07
2014.10.22 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「従軍慰安婦」が朝日新聞のでっち上げというような批判がマスメディアでなされ、朝日新聞が誤りを認めた。日本軍の強制によるという不名誉な証拠が日本側にない、といって従軍慰安婦が強制されたものでないということにはならない。強制であった証拠は被害にあわれた被害者・被害国にあるものである。

政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
歴史学研究会声明 2014年10月15日  が出された。

  2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。

重要な声明であると考え、ポイントをまとめる。  
日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、5つの問題を指摘したい。

第一に 『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでなく、『朝日新聞』の「誤報」によってその実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを妨げるものである。

2014.10.17 Fri l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島の健康被害はどうなっているのか。
子どもの甲状腺がんの多発すら原発事故と関係ないと言い張る福島県=政府=IAEAが、ウクライナ政府報告で明らかにされている白血病、白内障、小児甲状腺癌、心筋梗塞や脳血管障害などさまざまな慢性疾患がありうることを認めないし、その調査もしない中、福島の実態をできる限り公にして健康管理を進めていく必要がある。

福島県で急増する「死の病」の正体を追う!~セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係~
宝島 8月26日 
福島県の「急性心筋梗塞」死亡率 全国1位 全国平均の2.4倍
福島心筋梗塞死亡率
福島の報道されない汚染状況と、隠し切れなくなった健康被害
2014年10月06日
島薗進 @Shimazono · 10月10日
甲状腺がんの福島県内地域差。①津田教授→ http://togetter.com/li/694627  ②東京GIGOさん→ http://togetter.com/li/713253  ③pririnさん作図→  ①と③が近い。いずれにしろ他地域に検査拡大すべき。

などの報告、データを集積し、読み解き、今後の対策をとるべきと思う。
2014.10.13 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
ジャーナリスト・重信メイさんのインタヴュー記事を読んだ。
「立場や時代によって歴史の見方は異なる。母たちのとった手法は間違っていたが、弱者の側に立つという考え方は間違っていなかった。マスコミが流すステレオタイプの情報をうのみにするのではなく、自分で考えるきっかけになってくれたらいい」と語るメイさんはとても魅力的なので転載させてもらう。
(逆風満帆)上 28年間、無国籍だった 2014年9月20日
(逆風満帆)中 「テロリストの娘」として 2014年9月27日
(逆風満帆)下 そして、再びレバノンへ…2014年10月4日

 「私は生まれてから28年間、国籍がありませんでした」「世界に存在しない人間だったのです」――。東京・新宿にある映画館。スクリーンで重信メイ(41)が語っていた。
2014.10.11 Sat l その他 l コメント (0) トラックバック (0) l top
国の認定分だけで死者1万2000人を超えるアスベスト(石綿)被害は国に責任、との最高裁判決が出た。三権分立の立法・行政は国民の健康を守ろうとせず、司法のみが憲法に従って国民の生命・健康を守る砦となっている。
アスベスト被害、国の責任認める初判決…最高裁
2014.10.9読売ONLINE
石綿被害「国に責任」 最高裁が初判断 大阪・泉南訴訟
2014年10月10日朝日新聞

 安倍政権は国民の健康をないがしろにして、年間20ミリシーベルトの高汚染地域に住民を帰還させようとしている。チェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上は居住禁止、1-5ミリシーベルト/年で移住の権利が認められるとは何と大きい違いであろう。
 5mSv/年以上は放射能管理区域で18歳未満は就労禁止、その4倍の汚染地域に子供を含めた家族を帰すこと=福島復興、なんという非人間性、これからの、10年後、30年後、60年後(被爆者の骨髄異形成症候群、第二白血病の発症は60年後)が危惧される。

 福島原発事故による影響を調べる小児甲状腺がんの調査に限っても、甲状腺がん、疑い含め104人との発表があった。
10万人当たり35人の甲状腺がんは、チェルノブイリの最盛期の発病数、
手術した50人が、リンパ節転移など深刻なケースが多数

あることが明らかになっているのに。

放射能障害が、ある確率で生じることが明らかであるのに、これを風評被害という言葉で封殺する政府。
高放射線地域に帰還させた結果、将来の政府、国家がまかないきれないほどの大きな健康被害につながる恐れがある。そのとき司法は国民を守ってくれるだろうか?

分かっていながら国民の声を封殺して、多数の自国民を、子どもを、被爆させる、
このようなことは世界の歴史に例を見ない。国家による犯罪である。


ソ連時代のチェルノブイリの歴史を無視して、国民を被爆させ、採算の取れない再稼動を進める政権。異常に高い甲状腺がんを、原発事故のせいではないという、福島県=政府=IAEA の発表を、大本営発表のごとくそのまま、ごく小さい記事にするか、報道もしない大新聞、NHK,マスコミ・・・・

----------------------------朝日新聞記事転載
 大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟の上告審判決で、最高裁は9日、石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。第一小法廷は全員一致で「国が速やかに規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と判断した。

 判決はまず、過去の判例を踏まえ、国の規制が合法か否かを判断する基準として
「規制は労働者の生命、身体への危害を防ぎ、健康を確保するため、
できる限り速やかに適時・適切に行使されるべきだ」

とした。
2014.10.10 Fri l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故による影響を調べる小児甲状腺がんの調査で、がん発見が着実に増え、甲状腺がん、疑い含め104人との発表があった。
チェルノブイリの最盛期に近い福島甲状腺がん発生 
うち58人が手術を完了している。その子供たちの状況はどうなっているのだろうか。

甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」 福島の検査で学会
2014/8/28日経 より転載
 福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。
 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。

 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの甲状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。

 がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、
8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移など
があり、診断基準では手術するレベルだった。
2人が肺にがんが転移していた。

 残る9人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、7人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。2人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。

リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん 
OurPlanetTV 2014/06/11 に公開 より転載
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東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員­会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多­数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっ­ているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移を­はじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。

東大・渋谷教授の、スクリーニング効果による過剰診断ではないかとの指摘に対して、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
臨床的に明らかに声がかすれる人⇒遅れると声を失う
リンパ節転移 ⇒ 将来生命に係わる可能性 などがほとんど

として、放置できるものではないと説明した。
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10万人当たり35人の甲状腺がん自体がチェルノブイリの最盛期の発病数に近く、殆どが声がかすれる、リンパ節転移があるなど深刻なものであることが明らかになっている。

参考リンク
<福島県子どもの甲状腺がん>「癌と癌の疑い合計103人に!」手術した57人中2人は肺に転移、45人は10mm以上リンパ節や他の臓器に転移!!それでも「放射線の影響は見られない」
リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん
福島甲状腺がん発生はチェルノブイリの最盛期に近い 
福島県の小児甲状腺がんはスクリーニング効果でない
福島県は IAEA の下部機関?
福島の甲状腺がん、疑い含め75人 被曝の影響でない? 
子どもたちの甲状腺ガンに再度注視を!

以下記事転載続く
2014.10.07 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
毎度の安倍首相の大嘘 大規模噴火でも川内原発は安全
TV朝日2014.10.3
 安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。

 民主党・田城郁参院議員:「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」
 安倍総理大臣:「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」

本当かいな? と原子力規制委員会のページに行ってみた。

原子力規制委員会・新規制基準について
原子力規制委員会は、原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し、その運用を開始しています。

今回の新規制基準は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて策定されました。

以前の基準の主な問題点としては、
地震や津波等の大規模な自然災害の対策が不十分であり、また重大事故対策が規制の対象となっていなかったため、十分な対策がなされてこなかったこと・・・・
などが挙げられていましたが、今回の新規制基準は、これらの問題点を解消して策定されました。

この新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものです。
これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません。 原子力の安全には終わりはなく、常により高いレベルのものを目指し続けていく必要があります。

なるほど「新規性基準」であって「安全」という言葉はなかった。
2014.10.05 Sun l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
経済はよく分からない。安倍ノミクスは日本経済を良くしているのか?
国民は期待しているようだけれど・・・・・
景気失速!実は安倍政権がこっそりアベノミクスに見切りをつけていた!
が分かりやすいので自分なりに要点をまとめる。

9月29日『ニュースウオッチ9』(NHK総合)で麻生太郎財務相
 消費増税の反動が夏に回復の兆しがなく、経済成長見通しが下方修正されたことを異常気象のせいにした。本来は、アベノミクス効果で、今頃、日本経済は8%への消費増税の駆け込み需要の反動減をモノともせず、景気は回復していたはずなのに。

アベノミクスの3本の矢は
☆「異次元緩和」という第一の矢を放ち円安にする。
☆第二の矢「公共事業拡大による国土強靭化」を行ない景気拡大、円安により、輸出中心や海外拠点のある大企業を中心に国内景気全体を引っ張っていく
☆「成長戦略」という第三の矢で次々に規制緩和を行ない、新しい産業が次々と出てきているはず……
いったいどこでアベノミクスは失敗したのか。

①第一の矢による、円安の下での輸出拡大の失敗
 2014年第一・四半期の経常収支は年換算すると、五兆円を超える大幅な赤字
 円安にもかかわらず、輸出が伸びず、経済成長率が低迷しているのに輸入が急増

②第二の矢による「公共事業拡大による国土強靭化」は建設業界を潤わせただけ

③第三の矢「成長戦略」は始まってもいない。おそらく始まらない可能性が高い。

 政権自体も、三本の矢のアベノミクスに見切りをつけた可能性が高い。9月29日安倍首相の所信表明演説で、「地方創生」と「女性が輝く社会」を強調したが、「三本の矢」という言葉を使わなかった。
2014.10.04 Sat l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top