特定秘密保護法、憲法違反の集団的自衛権を認める安保法案、報道への干渉、NHKの国営放送化、報道機関のメルトダウンなど、安倍政権の国民の知る権利への侵害は著しい。

日本の「表現の自由」、国連調査が突如延期 政府要請で より転載
 12月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査について、日本政府が今月になって延期を要請し、先送りされたことがわかった。特別報告者は特定秘密保護法などの情報収集のため、省庁担当者や研究者らとの面談を希望していた。
 特定秘密保護法については、前任の特別報告者が2013年11月、「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいなようだ」と懸念する声明を発表。日本政府が特別報告者の調査を警戒した可能性がある。

ドタキャンの背景はこの図を見れば明らか。
表現の自由ランキング
安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請!このドタキャンは普通の国では「通常見られない」 より

原発事故の時、民主党政権、菅首相はダントツの報道の自由トップ。この首相の時に原発事故が起こって良かったということを、国民は知らない。報道の自由61位の安倍政権では、放射能測定値も公表されず、皆被曝していることすら知らされなかっただろう。

もう一つ最下位
日本の公的教育費、6年連続で最下位…OECD

2015.11.26 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
なんでも世界の上位になりたがり屋の安倍首相と思ったけれど、最下位も好きらしい。
日本は公的教育への支出を惜しみ、子どもを大切にせず、教員も大切にしない最下位国、これが人間の資質に反映して、考えずに命令されることを受け入れる安倍支持者を増やしているのかもしれない。
公的教育投資を減らし、教育を製品に対するコストを下げれば国際競争力が増すという工業製品と考える国に未来はない。

日本の公的教育費、6年連続で最下位…OECD 読売新聞2015年11月25日
教育機関への支出、日本が最下位 GDP比で34カ国中 朝日新聞2015年11月24日
教育への公的支出、日本また最下位 12年OECD調査   日経2015/11/24
日経より 転載------
 経済協力開発機構(OECD)は24日、2012年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.5%で比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4.7%。

 OECDによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は5年連続で最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。
 1位はノルウェーの6.5%。ベルギーとアイスランドの5.9%、フィンランドの5.7%と続いた。
 日本の国公立小の1学級当たり児童数は27人(OECD平均21人)で加盟国中3番目に多く、国公立中の1学級当たり生徒数は32人(同24人)で2番目に多かった。
公的教育費OECD
 また、物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の勤続15年の教員給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から13年の間に6%減ったと指摘した。
 アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は
「給与、勤務条件を見ると、日本の場合は悪化しており、問題があるように思われる。
優秀な人材を教職に引き付けることが重要だ」

と述べた。〔共同〕

参考 国力の基礎は「脳に対する投資」フィンランド首相語る
2015.11.26 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top
パリの同時多発テロ、言葉を失う
こんな風に考える犠牲者の家族がいる、といことを心に留めたい。
テロリストへ――「憎しみという贈り物はあげない」 妻失った男性のSNS、共感の輪
朝日新聞2015年11月20日 より転載

「君たちに憎しみという贈り物はあげない」――。パリ同時多発テロで妻を亡くした仏人ジャーナリストのアントワーヌ・レリスさん(34)が、テロリストに向けてつづったフェイスブック上の文章に、共感が広がっている。▼1面参照

 パリ在住のレリスさんは、13日夜にコンサートホール「ルバタクラン」で起きたテロで妻エレンさん(35)を失った。文章は妻の遺体と対面した直後に書いた。19日現在、フェイスブック上で20万回以上共有され、「あなたの言葉は武力よりも強い」などと多くのメッセージが寄せられている。

 レリスさんは17日、仏ラジオに「文章は、幼い息子を思って書いた。息子には、憎しみを抱かず世界に目を見開いて生きていってほしいから」と語った。
2015.11.22 Sun l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
千葉県柏市甲状腺超音波(エコー)検査判定結果 が2015.10.30に発表されている。
柏市甲状腺エコー検査結果
173人が検査を受けてB判定6人、C判定11人、合わせて17人、10%が2次検査対象となった。

同じく千葉県の松戸市の結果と比べてみる 2015.8 発表
松戸市甲状腺エコー検査結果
201人中B・C判定は3人、1.5%である。

以下に福島県甲状腺エコー検査と関東地区の結果をまとめて比較する
甲状腺検査結果各地15Nov

福島とチェルノブイリ小児甲状腺がん比較2 チェルノブイリを越える
のとおり、福島はチェルノブイリを越える勢いである。その福島と比較して、関東地区の希望者のみではあるが甲状腺エコー検査結果は福島並み、千葉県柏市のB・C判定は福島の10倍。人数が少ない、判定基準の微妙な違いはあるにしても、首都圏の被曝被害に注目し、検査体制を構築が緊急に必要であろう。

関連リンク
千葉では、173人中112人の子供たちが甲状腺異常と診断された
本ブログ、小児甲状腺がん関係リンク
千葉県柏市甲状腺検査B・C判定以上17人でおよそ10%、福島の~10倍
リンパ節転移が多数・肺に転移も ②~福島県の甲状腺がん
福島小児甲状腺がん多発 本格調査は先行検査の3倍以上
関東地区でも福島~チェルノブイリ並みの甲状腺異常?
北茨城市に甲状腺がん3人 1000人に1人の割合
福島とチェルノブイリ小児甲状腺がん比較2 チェルノブイリを越える
関東子ども甲状腺検査 半数以上からしこりなど発見
2015.11.19 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出しまた燃料とする再処理計画について
中止をという意見がいくつか・・・ 記録しておく

首相に再処理計画中止要請 パグウォッシュ会議参加の有志
2015年11月7日 朝日新聞朝刊
 核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らによるパグウォッシュ会議に参加した有志31人が6日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の運転計画の中止を求める安倍晋三首相宛ての文書を政府に提出した。核兵器に転用可能なプルトニウムを日本が約48トン保有する現状を「核不拡散の努力にとって障害となる」と指摘した。

「再処理計画断念を」 シンポで米専門家が訴え
2015年11月7日 朝日新聞夕刊
 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル政策」について、安全保障と経済性の視点から考えるシンポジウム「原発と核」が6日夜、東京都内で開かれた。米ホワイトハウスなどで核政策に携わってきた専門家4人が、青森県六ケ所村で日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場を稼働させないよう訴えた。

 米国の核兵器開発に関わったローレンス・リバモア国立研究所のブルース・グッドウィン氏は「あらゆるプルトニウムは核爆発装置に直接使える」と述べた。

 米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」代表で、元国防総省不拡散政策担当のヘンリー・ソコルスキー氏は、国内に10・8トンのプルトニウムを保有している日本について言及。
再処理工場稼働によって毎年最大8トン(長崎型原爆1千発分以上)を新たに生産していけば、「中国や韓国など近隣諸国が懸念を深め、東アジアの安全保障を悪化させる」
と指摘した。
2015.11.08 Sun l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発事故後の被曝で白血病になったとの元作業員に、労災が認定された。
累積被曝線量は20ミリシーベルト
政府は年間20ミリシーベルト以下の地域に、住民を帰還させ、慰謝料の支払いを終了させる予定
20~50ミリシーベルト/年 の居住制限区域についても17年には避難指示を解除するという福島棄民政策
国民の健康と命を犠牲にして、原発再稼働の核政策を進めていく

原発事故後の被曝、初の労災認定 白血病の元作業員男性
2015年10月20日 朝日デジタル より転載
 厚生労働省は20日、東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)した後に白血病になった元作業員に対し、労災を認定したと発表した。原発事故への対応に伴う被曝と作業員の疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められるのは初めて。被曝を伴う作業は長期間続き、被曝に伴う労災申請の増加が予想される。
2015.11.02 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
政府は福島原発事故避難指示を解除して、年間20mSv以上の高度汚染地域に住民を帰そうとしている。避難指示が出されていない福島市や郡山市でも多数の小児甲状腺がんが発生しているというのに。福島棄民政策が進めば、今後どれほどの健康被害が出てくるか。20ミリシーベルトで安全という根拠はどこにもないのに。
「安心して帰れるのか」 避難解除17年3月目標、住民困惑 福島第一原発事故
朝日新聞 2015年6月13日掲載より
 東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民について、政府は12日、2017年3月までに指示を解除する目標を決めた。住民計約5万5千人に東電が支払っている慰謝料は、この先3年分を一括で渡す。除染やインフラ復旧が遅れる中、期限だけが示され住民は戸惑っている。

福島避難区域

帰宅困難区域 年間50mSv 以上
居住制限区域 20mSv~50mSv 23,000人
避難指示解除準備区域 ≦20mSv 31,800人 
東電支払い 精神的損害賠償(慰謝料)月額10万円 18年3月終了
帰宅困難区域の解除時期は明らかにしなかった。

福島第一原発事故の収束作業に当たった作業員が白血病を発症したことについて、厚労省は被曝したことによる労災と認定して本人に通知した。福島第一原発事故への対応に伴う被曝と、作業員の病気に因果関係があるとして労災が認められるのは初めて。労災が認められたのは北九州市在住の41歳の男性。2012年から13年にかけて、東京電力の協力企業の作業員として、3号機や4号機周辺で、構造物の建設や溶接の作業に当たり、2014年1月に急性骨髄性白血病と診断されたという。累積の被曝線量は福島第一原発で約16ミリシーベルト、定期点検工事で2012年に約3カ月間働いた九州電力玄海原発で約4ミリシーベルトだった。20ミリシーベルトで白血病がありうるということ。。。
「被曝で白血病」事故後初の労災認定
2015.11.01 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top