震災関連自殺、減らぬ福島 5年連続2桁、避難長期化が影響 と並んで、
震災関連死も福島県が突出している。これらのほとんどは、
震災関連死というよりは、原発事故による死亡、
国家の原発政策の犠牲者というべきであろう。


これは原発事故が起きたということのみによるものではない。
避難を余儀なくされた人々の生活再建を支援せず
避難の権利を認めない
年間20ミリシーベルトの高汚染地域を避難指示解除して帰還させる
帰れない若い家族、高齢者家族をばらばらに崩壊させる政策
これらが相まって原発事故被災者の健康を蝕んでいる。


福島の震災関連死2000人超す 原発避難の長期化影響
2015/12/28 日経朝刊

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故が原因の体調悪化などで亡くなる「震災関連死」と認定された人が、福島県で28日までに2千人を超えた。県が公表した。

 28日現在で2007人に上る。福島県では原発事故から4年9カ月以上たつ今も約10万1千人が県内外に避難しており、県は「避難の長期化で、心や体への負担が増えているのが原因ではないか。被災者の見守りや健康維持への取り組みを強化したい」としている。

 復興庁によると、震災関連死は岩手県が455人、宮城県が918人(いずれも9月末現在)で、被災3県の中でも福島県が突出している。

 福島県の集計では県内の死者・行方不明者は計3835人。そのうち関連死が半数以上を占め、地震や津波による直接死を上回っている。

 震災関連死は、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断し、認定している。〔共同〕
2015.12.29 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
原発事故関連自殺5年連続2桁、避難長期化が影響  悲しさのみ
国家の原発政策により起こされた原発事故、
国家総力を挙げて福島の住民を支援すべきと思う。
原発再稼働の前に!!


震災関連自殺、減らぬ福島 5年連続2桁、避難長期化が影響
2015年12月28日 朝日新聞朝刊

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連した福島県内の自殺者数が、震災から5年を迎えようとする今も減らない。内閣府の集計によると、今年は1月から11月末までで19人に上り、昨年1年間の15人を上回った。原発事故による終わりの見えない避難生活で、心身の状態が悪化しているためとみられる。

福島原発関連自殺
2015.12.28 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
津金昌一郎さん 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長
現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、
「過剰診断」による「多発」とみるのが合理的だ。

福島原発事故による被ばくは少なく、健康被害はなしとする国、IAEAの方針に従うのが、国立がんセンターの立場である。故に放射線の影響ではない と主張している。そんながん予防センター長である!!

甲状腺がん「多発」 原発事故の影響否定できぬ 津田敏秀

福島の子ども、甲状腺がん「多発」どう考える 津田敏秀さん・津金昌一郎さんに聞く
2015年11月19日朝日新聞朝刊 より転載 
重要点を下線で natureflowのコメントは青字で記入
 ■過剰診断とみるのが合理的 津金昌一郎さん 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長

 日本全体の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)から推計できる18歳以下の有病者数(がんの人の数)は福島県の場合、人口から見て2人程度。実際にがんと診断された子どもの数は、これと比べて「数十倍のオーダー(水準)で多い」とは言える。

 数年後に臨床症状をもたらすがんを前倒しで見つけているという「スクリーニング効果」だけでは、この多さを説明できない。現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、「過剰診断」による「多発」とみるのが合理的だ。

 福島県立医大で手術を受け、がんと確定した96人のうち手術した9割以上でリンパ節転移、甲状腺外浸潤、さらに肺への転移があった。命にかかわる非常に深刻な状況ではないのか?
☆全手術症例96例のうち、病後病理診断で
  甲状腺外浸潤(pEX1)                     38%
  リンパ節転移        72例               72%
  肺への遠隔転移      3例(2例かも)           3%
  リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの8例  8%
実に90%以上が他に転移・浸潤しており、甲状腺がんの枠を超えている。
津金氏はがんと判明した子どもの症例を検討して、「過剰診断」による「多発」と言っているのであろうか。国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の見識を疑う。
参考 リンパ節転移が多数・肺に転移も~福島県の甲状腺がん

2015.12.25 Fri l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
辺野古埋め立て代執行訴訟における翁長知事の意見陳述全文 を読み沖縄の歴史を心に刻もう
 翁長氏「未来切りひらく判断を」 辺野古訴訟で意見陳述
2015年12月2日 朝日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志(おながたけし)知事を訴えた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。翁長知事が出廷して意見陳述し、「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と述べた。
辺野古埋め立て代執行訴訟 翁長知事の意見陳述全文
2015年12月2日 朝日新聞より転載
 歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現をしております。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、それぞれの課題の解決は大変困難であります。

 簡単に沖縄の歴史をお話ししますと、沖縄は約500年に及ぶ琉球王国の時代がありました。日本と中国、朝鮮、東南アジアを駆け巡って大交易時代を謳歌(おうか)しました。

 琉球は1879年、今から136年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われたのであります。

2015.12.04 Fri l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top

福井県は原発設置県としての合意の条件として、中間貯蔵施設を県外にと求めたという。原発事故が起これば、被害は滋賀県・京都府はもとより、琵琶湖汚染によって近畿の飲み水が飲めなくなる。近畿地方全体が深刻な影響を受けるにもかかわらず、地元合意を得ないで再稼動に進められるのは、鹿児島県の川内原発で実施済み。福井県は勝手に再稼動合意して、他府県への起こりうる被害に知らん振り。事故の場合は、福井県は加害県になりうることを考えてほしい。
 こうなれば、中間貯蔵施設決定後に再稼動すべき。どの府県もお断りだと思うけれど。。。
by natureflow


中間貯蔵施設「福井県外で」 関電、5年後めどに決定
2015年11月21日 より転載
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 関西電力は20日、福井県内で運転する原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、2020年ごろに福井県外で建設場所を決めるとの計画を発表した。30年ごろの操業をめざす。西川一誠知事から原発再稼働の際の条件として求められていたが、具体的な場所のめどはないという。

 関電は福井県の高浜原発3、4号機の再稼働をめざしている。西川知事は地元同意の条件として、中間貯蔵施設を福井県外につくる時期や道筋の目標を示すよう、関電に求めていた。
2015.12.01 Tue l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top