この記事は福島甲状腺がんの今 2016.2.1 から、関係部分を取り出したものである。
県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 が発表されている。 2015.11.30
小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…前回の137人から15人増えて合計152人になった。福島の事故後1-5年の甲状腺がん発生、1万人当たり7.8人は、チェルノブイリ原発事故後5-9年の最盛期の平均5.3人を越えている。
福島健康調査先行本格2015

<< 癌確定者の数をわざと抑えている疑い >>
表2.二次検査の要観察者のうち、細胞診(癌であるか良性か判定できる)受診者の%
 細胞診受診者中の癌・癌疑い判明者の%
細胞診受診率、癌・癌疑い%
二次検査の要観察者のうち、細胞診受診者の%は、
2011年64.5%から2014-2015年の19.5%まで、3分の1以下に減少。
先行検査(2011~2013)39.6% 、本格検査(2014~2015)19.5% と半分に減少。 
細胞診受診をがん疑い濃厚なケースに制限した結果、 
細胞診受診者中の癌・癌疑い判明者の%は5分の1(16.3%)から3分の1(31.5%)に増えている。

さらに要観察者については 
● 通常診療等は概ね6か月後または1年後に経過観察(保険診療)する方
及びA2基準値を超える等の方として、勝手に保険診療を受けなさいと突き放している。

県民健康調査報告には細胞診受診の基準は記載されていない。 
甲状腺がんが多いのは過剰診断という原発事故との因果関係を否定する側からの批判で、細胞診を控えて甲状腺がんの発見を抑えているのではないか。最初の年度の65%まで増やせば、甲状腺がんの人数が2~3倍に増える可能性もある。
2016.01.30 Sat l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
★ドイツ
ドイツZDF 福島のうそ
私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ
彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。
参考 2015 11 01 菅元首相&広瀬隆氏 対談
フクシマの嘘 其の2(隠ぺい・詭弁・脅迫)
ドイツZDF 福島のうそ 3
東京オリンピックは開催できない!ドイツ首相、日本は放射能が強すぎ、危険すぎる!

★米国
①4号機では使用済み燃料の 100 %が大気中に放出された。
Declassified U.S. Government Report Prepared a Week After Fukushima Accident: “100% of The Total Spent Fuel Was Released to the Atmosphere from Unit 4”
 NRC[米・原子力規制委員会]によって 2011/ 3/18 に書かれた報告書が機密解除された。
津波が福島を襲った一週間後 … 状態 …NARAC に提供されたソース項目によれば、
(1)2号機では全燃料の25%が大気中に放出された。
(2)3号機では使用済み燃料の50%が大気中に放出された。
(3)4号機では使用済み燃料の 100 %が大気中に放出された。

Gov’t Report: Fukushima released up to 181 Quadrillion Bq of cesium, Chernobyl was 105 Quadrillion
福島原発事故、公式にチェルノブイリ超え認定!米政府当局が発表!福島18.1京ベクレル、チェルノブイリ10.5京ベクレル でチェルノブイリの1.8倍。
福島原発事故で排出したセシウム量、チェルノブイリ超え 米政府当局が発表 福島18.1京ベクレル、チェルノブイリ10.5京ベクレル

2014-05-22 00:59:17
人口密集地域に起こった史上最大の原発事故。福島避難指示解除で全員帰還、とんでもない!!

③アメリカ人とカナダ人は、日本の福島原子力災害からの太平洋における放射線による汚染の結果として、血液癌性腫瘍にかかった放射性魚を食べてきた。
がん性腫瘍の鮭サメ
がん性腫瘍のサメ
SURPRISE! You're Eating Fukushima Radiation; Bloody Cancerous Tumors in Fish & Seafood
Yet government did take -some- action with respect to radiation; they raised the definition of "safe" exposure! Yes, you read that correctly.
≪US GOVERNMENT HAS DONE -- NOTHING≫
A nearly 1000-fold increase for exposure to strontium-90;
A 3000 to 100,000-fold hike for exposure to iodine-131; and
An almost 25,000 rise for exposure to radioactive nickel-63.
The new radiation guidelines would also allow long-term cleanup thresholds thousands of times more lax than anything EPA has ever judged safe in the past.

関連 ★日本NHK国際ニュース」
①2015年9月25日のNHK国際放送は、2号機の核燃料のほとんどは格納容器の中に残されていないことを、名古屋大学の森島邦弘教授が結論付けたと報じた。
Experts conclude no nuclear fuel left inside Fukushima reactor — Total meltdown “highly likely” — Conducting more tests to determine how far down corium has penetrated
 NHK, Sep 25, 2015: Up to 100% of No. 2 reactor fuel may have melted — A group of researchers says it is highly likely that 70 to 100 percent of fuel has melted at one of the damaged reactors at the Fukushima Daiichi nuclear power plant.
安倍傘下の国営放送となったNHKは、国際放送では、2015年9月25日、2号機の核燃料のほとんどは格納容器の中に残されていないことを報じた。完全メルトダウン。放出された放射線物質は、広島原爆の168倍とか言ったけれど、その時は全燃料の1%放出と言っていた。ということは、広島原爆の16800倍になる。チェルノブイリをはるかに越えているのではないか?
参考原爆168個分の放射性Cs

★カナダ
カナダ医師会ジャーナル:日本の「隠蔽文化」と国民を被曝させる日本政府の対応を痛烈批判

★フランス
フランスFR3放送「フクシマ・地球規模の汚染へ」
: http://youtu.be/6JdXl7Ol5_U @YouTube
原発事故による汚染、国内では報道されず、外国では質の高い正確な報道がされている。
フランスFR3「フクシマ・地球規模の汚染へ」 和訳全文

★イギリス
汚染水漏れ 「Nature(ネイチャー)」が日本政府の福島第一原発の対応を批判
2016.01.28 Thu l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴している。
 安倍政権は福島復興の名のもと、妊婦、子どもを含めた家族に、年間被ばく線量5ミリシーベルト以上-18才未満の者が立ち入ってはいけない放射線管理区域-で暮らすことを強要している。放射線作従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)地域に帰還させるのは、自国民を被曝による健康被害に追いやる福島棄民政策であろう。

安倍自民党の本音=原発は推進
  =原発で被曝した地域・人々はだまって被曝しろ
  =基本的人権、憲法25条の国民が健康で文化的な生活を営む権利
    そんなものは、みな平等に剥奪する
  =こんな憲法は早く改正だ!!


広島原爆と比較すると年間20ミリシーベルト帰還基準は広島原爆爆心地より 2.4km で被爆に相当する。安全であるはずがない。広島原爆では、爆心地から7km以内、推定被曝線量0.5ミリシーベルトで被曝者手帳がもらえ、医療費無料である。爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で厚労省はがん等を被爆による「原爆症」であると積極的に認定している。
法の下の平等により、福島原発事故による追加被曝線量1ミリシーベルト以上の地域住民に、被曝者手帳を交付し、医療費無料にすべきである。賠償金の打ち切りによって、年間20ミリシーベルトの被曝を強制する国、これが基本的人権が認められた民主主義国家であろうか。
原爆被爆者・福島比較

福島帰還基準をチェルノブイリ原発事故のチェルノブイリ法と比較しよう。
★福島では年間20ミリシーベルトで避難指示が解除され帰還すべきとされる。
移住の権利は一切認められていない。

★チェルノブイリではチェルノブイリ法により、5ミリシーベルト以上で居住禁止、
1ミリシーベルト以上で避難の権利が認められているのである。

福島チェルノブイリ放射線被曝管理
チェルノブイリでは居住禁止区域の除染は行わず、放射能の自然減衰による土地の回復を待つ。
福島では莫大な費用で除染してゼネコンを儲けさせ、作業にあたる人々を被曝させている。
日本では、国民の命を守ろうとする意識が決定的に欠けている。
原発マフィアの支配する国なのだろうか?

国策によって原発をすすめ、広い地域の住民を被曝させた福島原発事故
一番重要なことは、
政府が2017.3月に避難指示を解除を目標としていること
居住制限区域(20~50ミリシーベルト)
避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)

1年で健康に住める場所にはならないことは、チェルノブイリと比較しても明らか。
国民を健康に住みえない地に、復興と称して送り込む、ホロコースト政権・殺人政党である。
理由はうなぎのぼりに増える原発事故の慰謝料を払いたくないから
莫大な除染費用は、大手ゼネコン、中小下請けを儲けさせるのでOK。

(電力を問う 原発事故5年:3)矛盾抱える原発賠償
2016年1月25日朝日朝刊 より問題点を見る。
原発事故による慰謝料
1人当たり受け取れる総額。区域は2013年8月現在。帰宅困難区域はふるさと喪失慰謝料(700万円)がある。
居住制限区域(20~50ミリシーベルト)、避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)は840万円
政府の目標通り2017.3月に解除されたとして計算、すでに解除された田村市、川内村、楢葉町も840万円

原発事故慰謝料2

2016.01.27 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故から4年が経った。政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。原子力規制委員会は、「100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている」として、帰還を後押しする。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。
妊婦、子どもを含めた家族が、放射線作従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)の中で暮らすことを強要して、帰還した人々の健康は守られるのか。チェルノブイリ原発事故での年間5ミリシーベルト以上居住禁止区域を思い起こす必要がある。

政府は国民の健康と命をないがしろにして、原発利権と
-そこから莫大な利益を受ける自らの立場-
を守ろうと再稼働政策を押し進める。

しかし彼らの子ども・孫たち、日本の次世代が、まき散らし、垂れ流し続けた放射性物質による被曝の影響を、貧富の差なく受けることになり、多くの悲劇が生まれることを知らない。
日本の支配層の人間性・知性の欠如は決定的!!

公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを作業基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違
法だとして、福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴した。
「南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟」支援の会 より
本訴訟の意義を全国に広め、訴訟を支援するための支援の会が立ち上がりました。応援したい。
南相馬20ミリ基準撤回訴訟

「南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会」
「南相馬・避難 20 ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会」にご参加を!
南相馬・避難勧奨地域の会とは?
南相馬の現状を示すプレゼン資料
南相馬20ミリ撤回訴訟
2016.01.23 Sat l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
低線量被ばく健康影響関係
委員長が、国際的には生涯1,000ミリシーベルトという基準がある2015年10月28日:
田中委員長:「現存被ばく状況という考え方ですよね。(中略)年間20ミリシーベルトだから影響があるかどうかということについては、あまり定量的な実証データはないとは思いますけれども、国際的な専門家は、20ミリシーベルト以下であれば、ということです。(中略)生涯1,000ミリシーベルトというのは、前のICRPの勧告で出ているのですけれども、日本はまだ取り入れていません。そういうことで、50年の生涯線量として年間20ミリというものも出てきているのかなと思いますけれども、それは事実としてそういうことがあるということです」。「この事故の後に、厚労省も内部被ばくの線量はそう決めたのではなかったかね。生涯線量としてね。違いますか」。
公衆被ばくは生涯1,000mSvが世界共通だと示唆する田中委員長の発言は正しいのか?
南相馬市からの情報開示依頼に原子力規制庁が回答拒否
2014年12月25日:
 南相馬市除染推進委員長・児玉達彦氏(東京大学アイソトープ総合センター長、東大病院内科医師を経て、東京大学先端科学技術研究センター教授)が南相馬市・桜井勝延市長宛に「南相馬市のコメ汚染と『平成25年福島第一原発建屋カバー解体・がれき処理により放射性セシウムなど規制された放射性物質を漏出した問題に関連する資料等について』(依頼 注38))を提出した。南相馬市から原子力規制委員会に対し、資料データの提供を依頼してほしいという内容である。
4-4 日本の疫学調査が低線量被ばくの影響を証明
1ミリシーベルトの被曝リスク 今中哲二
 ガン・遺伝的影響について
◆LNT(直線・しきい値なし)モデルは世界の常識
◆“100ミリシーベルト以下は影響ない”は世界の非常識
“100 ミリシーベルト以下 影響ない” は原子力村の新たな神話か? 今中哲二
原発被害と水俣病の関係
■水俣と福島に共通する10の手口■
 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く
「福島に被ばく者手帳を作る会」の紹介です 
なぜ福島だけが20ミリシーベルトなのか!~南相馬住民の基準撤回訴訟第2回
福島原発事故の避難慰謝料、2018年に一律終了検討へ!政府が東電に早期終了を要請!自民が避難指示解除に動く!
原発避難慰謝料、18年終了検討 政府、東電に要請へ 共同通信

2015年5月19日
除染関係・東京大学基金関係
除染実施計画に基づく除染の結果 > 楢葉町
除染特別区域の概要・進捗 > 福島県 楢葉町
東日本大震災救援復興支援プロジェクト
「福島県双葉郡楢葉町復興支援プロジェクト」活動報告 児玉
楢葉町の避難指示解除―未来は暗い―
早野龍五教授からの活動報告4 
  3. 福島の高校生の外部被ばくは他の地域と比べて決して高くない、2015年11月27日に、“Measurement and comparison of individual external doses of high-school students living in Japan, France, Poland and Belarus - the ‘D-shuttle’ project -”というタイトル(和訳:日本、フランス、ポーランド、ベラルーシの高校生による外部被ばく個人線量の測定と比較– D-シャトル プロジェクト –)で、英国の放射線防護の専門誌 Journal of Radiological Protectionに、掲載されました。
Measurement and comparison of individual external doses of high-school students living in Japan, France, Poland and Belarus—the 'D-shuttle' project—
東大WBC研究の矛盾点Controversies on WBC Study by Tokyo University
Internal Radiation Exposure After the Fukushima Nuclear Power Plant Disaster Masaharu Tsubokura, MD
福島県南相馬発-坪倉正治先生のよくわかる放射線教室-発行-ベテランママの会 監修-早野龍五東大教授
「よくわかる放射線教室」を正しく理解する
日本メディアが報じない福島の除染問題!海外ジャーナリストが今の避難区域を大公開!山積みの除染袋に並ぶ廃墟・・・
原発事故で全国各地に降ったセシウムの量(文部科学省)

福島小児甲状腺がん関係
福島の癌は異常発生、岡山大学の津田敏秀教授らが記者会見!小児甲状腺がんが50倍に激増と指摘!「被ばく対策を」
東京大学病院、南相馬総合病院坪倉正治医師の”放射能安全情報” 甲状腺がん原発事故影響否定
福島県の甲状腺がんは「原発事故の影響とは考えにくい」と専門家が話す理由
  福島県の甲状腺がんは「原発事故の影響とは考えにくい」と専門家が話す理由
2016.01.18 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故により、原発安全神話は崩壊し、事故は起こるが常識になった。
再稼動を後押しするのは、原発は安全になったという原子力工学ではなく
”放射能安全神話” ”放射能は安全であるという教育” になってきている。

生物・医学を物理する:放射線と物理、医療を物理する、生命システムのモデリング の国際ワークショップでは、そんな原子力村の動向を感じた。

 国際ワークショップには東大病院などの医師の参加が多く、福島の南相馬総合病院からの発表が2件あった。
東大病院の若きドクター、南相馬総合病院医師の坪倉正治先生の発表
"The current situation of the radiation exposure screening program in Hama-dori and the future tasks"
内部被曝のスクリーニング調査が行われ、福島住民の内部被曝は非常に低いレベルであると分かっている
食品は検査されていて安全といっても、お母さんたちは福島生産の食物を避ける傾向が強い。
避難でどれほど多くの%の高齢者が亡くなっていったか、医師が居なくなったか、そんなことを見ていると、地元の人たちにとってミリシーベルトはたいした問題ではない、 など現状の切実な報告があった。
帰って調べると、NHKでも取り上げられ、福島県医師会奨励賞を受賞
南相馬発、「坪倉先生のよくわかる放射線教室」-早野龍吾東大理学研究科教授監修
をベテランママの会と協力して出版し、引っ張りだこの先生でした。
よくわかる放射線

この冊子の最終ページ(添付tubokura.jpg)のグラフが、まるで放射能の害があるように見えると坪倉氏講演後、聴講者が詰め寄る場面があった。また坪倉氏のデータとマイナンバーを結びつけて研究できないのかなどと、驚くようなやり取りがあった。

冊子の英語版には、最終ページに、
放射線の話英語版

Today, we know that the level of radiation exposure in Fukushima is
low enough to permit people to live without any threat to their health.

 帰宅困難地域年間50mSv以上、居住制限区域年間20~50mSvの地域が福島県に広がっている現状で、福島の放射能レベルは十分低く健康影響はないと一般向け放射線教室で広報する。これでは放射能の健康影響を、顧慮していないことが決定的と思われる。早野龍吾氏は東京大学大学院理学系研究科教授、素粒子物理学者、東京大学広報室を担当するなど東大を代表する立場。2015年6月から放射線影響研究所 評議員である。早野氏は福島エートス安東量子氏とも協力関係にあることが、東京大学のHP のツイート欄から垣間見えた。

参考リンク
南相馬発、「坪倉先生のよくわかる放射線教室」-早野龍吾東大理学研究科教授監修
【 放射線教育(7) 】 差別はねのける知識
「よくわかる放射線教室」を正しく理解する
2016.01.07 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2015年12月24日 福井地裁は4月14日に出された高浜原発再稼働を差し止め仮処分を取り消した。
しかし”高浜原発再稼働差止め仮処分” は司法のあるべき姿勢を示した画期的な判決である。よって福井地裁決定要旨全文 を掲載しておく。
「新規制基準は緩やかにすぎ、
これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」

2015年4月14日
高浜原発再稼働差止め仮処分福井地裁決定要旨全文を掲載します

主文

1 債務者(関西電力)は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2 申立費用は債務者の負担とする。
2016.01.07 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2015年4月14日、高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分が決定された。
新基準は
「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」
であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」 と結論づけ、
住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。

高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定
朝日新聞 2015年4月14日 より転載
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町定期検査中)の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

高浜原発再稼働差止め仮処分福井地裁決定要旨全文
 「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」
「新基準、合理性欠く」高浜原発差し止め仮処分決定要旨 2015年4月14日朝日新聞
2016.01.07 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2015年12月24日 福井地裁は4月14日に出された高浜原発再稼働を差し止め仮処分を取り消した。福島事故以前にもどった決定内容。
福井から原発を止める裁判の会 弁護団は決定文は関電のコピペそのものであると判断している。

福井地方裁判所(林潤裁判長)は
①関西電力高浜原子力発電所3・4号機(福井県高浜町)について、再稼働の差し止めを命じた同地裁の4月の仮処分決定を取り消しすとともに、
②関電大飯原発3・4号機(福井県おおい町)に対し、周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立ても却下する決定をした。 

若狭湾は日本の原子力発電所の約四分の一が集中する〝原発銀座”
敦賀発電所に2基、美浜3基、大飯に4基、高浜に4基、もんじゅ1基、の狂気沙汰
最大50kmしか離れてていない。
若狭湾の原発
若狭湾の原発 京都民報 より

福高浜原発再稼働差止め仮処分を取消し井地裁決定要旨 によると
核燃料の損傷・溶融に結び付く危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているか否かという観点からみても,債務者において,新規制基準の内容及び規制委員会の基準適合性判断に不合理な点がないことについて主張疎明を尽くしたと認められ,本件原発の安全性に欠ける点があるとはいえない。したがって,その余の債権者らの主張(核燃料の損傷・溶融が生じた後の対応等)を判断するまでもなく,債権者らの人格権が侵害される具体的危険があると推認することはできない。
要するに、新規制基準に合格すれば、人格権が侵害される具体的危険があると推認することはできない。 ということ!!

 本件原発において絶対的安全性が想定できない以上,過酷事故が起こる可能性が全く否定されるものではないのであり,万が一過酷事故が発生した揚合に備え,避難計画等を含めた重層的な対策を講じておくことが極めて重要であることは論を待たない。

 過酷事故が起こって、避難計画に沿って住民の避難が行われ、住居、仕事、生活手段を失い、長く避難生活を続けざるを得なくなっても、故郷を失う人々が出ても、人格権が侵害される具体的危険があると推認できない。
と裁判所は判決した。これでは立法・行政から独立した司法の存在意義がない。

参考
再稼働差し止めを命じていた仮処分決定

 本件は、高浜原発3・4号機から250km圏内に居住する債権者らが、関電に対し、人格権に基づく妨害予防請求として、高浜原発の運転差止めを命じる仮処分の申立てをし、福井地裁が平成27年4月14日に上記申立てを認容する原決定をしたのに対し、関電が保全異議の申立てをし、原決定の取消しを求めていたもの。そして、今次の決定は、関電の上記異議申立てを認め、原決定を取り消し、周辺住民らの申立てをいずれも却下するもの。
2016.01.06 Wed l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top