地震、原発止めず大丈夫? 川内停止要望、約5000件
2016年4月29日 朝日新聞より
私が署名した川内原発止めてくださいの署名は10万人を超えたはずです。
2016年4月30日 — 朝日新聞岐阜県版にネット配信されています
署名活動を始めて4日後には10万人が賛同し、26日までに12万2千人を超えた。21日に内閣府を訪れ、途中集計した9万8889人の署名と2万1350件のコメントを安倍晋三首相や林幹雄経済産業大臣、丸川珠代原子力防災担当大臣に宛てて提出した。東京新聞、週刊ダイアモンド、毎日新聞、TBSなどでも言及されています。

熊本県などでの地震が続くなか、九州電力川内原発(鹿児島県)は「安全性に問題ない」と運転を続けている。気象庁は今後も強い揺れに警戒するよう呼びかけているが、原子力規制委員会は運転に「お墨付き」を与える。活断層が動くことによる地震はわからないことが多い。想定外の事態が起きた時、原発は大丈夫なのか?
朝日の地図がよかった。
九州原発活断層

鹿児島県をカットして川内原発を隠した、国営NHKの震度地図と大違い!!
熊本自身地図NHK

原子力規制委員会の田中俊一委員長は「我々が納得できる科学的な根拠はない。現状はすべて想定内。今の川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と豪語する。

でも地図を見たら最大震度は益城町でM7.3.
一連の地震での最大加速度は1580ガル。
この地震が、活断層が集まる先の川内原発を襲う可能性は想定内ではありませんか? 
川内原発の想定される最大の揺れ(基準地震動)は620 ガル。

地震後、川内原発は IAEA が定める安全基準を満たせない状況。
IAEAは第5の防護層で、緊急時の避難計画を求めている。
地震で新幹線は不通になっていたし、高速道路網も寸断されている。事故が起きても、地震の最中に避難できないことが明らか。

それでも動かし続けるお墨付きを出す規制委員会。
安倍ヒットラーと田中アイヒマン。
2016.04.29 Fri l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
NHKは震度4の地震が発生していた川内原発を
ニュース画面からカットしていた。(FBより)
http://ameblo.jp/wildbones88/entry-12153539609.html
NHKがカットしたラインをこの図に入れてみよう。
なんとNHKはニュース画面から鹿児島県をカットしていたのだ。
熊本自身地図NHK

恐ろしい国になったものです。
九州中部大震災なのに、熊本地震と矮小化する安倍政権
大本営発表機関となったNHKは国を滅ぼす!!

国連特別報告 「報道の自由度」ランキング
2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、
安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の61位。
そして今年は72位と、さらに順位を下げた。
2016.04.28 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り
女性自身 4月24日の記事で
福島医大とIAEAの協定がどのように影響しているのかが気になりますが、どなたか検証できませんか?
という質問をFBでみた。その疑問に答えるべく
IAEAの福島原発事故の放射線影響についての報告書を読むと
福島県甲状腺検査検討委員会発表と瓜二つであった。

まず放射線防護の国際的枠組み(国際原子力村)と日本政府の関係を見る。
安倍首相はオリンピックプレゼンで、
健康問題は今までも、現在も、将来も、全く問題ないと約束すると宣言し
福島原発事故後も原発再稼働・原発輸出を推進する日本政府は
国際原子力諸機関と密接な協力関係を保つ。
国際原子力村

福島第一原発事故 放射線の影響 by IAEA 2015.8月 の要旨は
★1 被曝によって起こる甲状腺がんの最低潜伏期間 4~5年 である。
★2 先行調査(事故後1-3年) で診断された甲状腺がんは被曝と無関係である。
  先行調査は被曝影響のない場合の甲状腺がん罹患率のベースラインを与える。
★3 本格検査(事故後4-5年) で診断された甲状腺がんも被ばくの影響ではない。
   事故後~6年までの甲状腺がんは★1から被曝影響ではない。
  (いかに多くの甲状腺がんが発生しても、被曝影響でないというのがIAEA見解)
  それ以後の甲状腺がん発生数から、先行・本格検査の甲状腺がん罹患率を
  減じたもの(ベースライン補正) が被ばくによる影響となる。
★4 先行検査・本格検査からは被曝影響のない時の甲状腺がん罹患率が得られる。

まとめは、福島県検討委員会のものと全く同じである。
☆1 高感度の超音波スクリーニング検査で無症候性甲状腺異常が検出されている。
☆2 被ばくによる甲状腺がんの潜伏期間は4年より長く、事故後4年では影響は出ない。
☆3 福島甲状腺がんは十代後半に多く、0-5歳の幼児からの発見はない。
☆4 福島県内での甲状腺がん罹患率の地域差は殆どない。
☆5 故に、福島県で見つかった甲状腺異常は放射線の影響とは考えにくい。

福島県は IAEA の下部機関? で取り上げたように、福島県とIAEAは正式に協力することを締結している。
福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名 が外務省のHPにある。
健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取決めの8. 情報の普及 において、
両当事者は他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保するとあり
IAEA、県(=国)にとって不都合なデータはいつでも秘密にできる事を謳っている。

以下、IAEA報告の原文と日本語訳を対応させて、重要点を解説する
2016.04.24 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本の報道の独立性に「脅威」 国連報告者「政府の圧力、自己検閲生む」
2016年4月20日朝日新聞 37社会面に記事
 「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

これは1面に大きく取り上げるべき記事であろう。
日本の報道の独立性が重大な脅威に直面しており、
国民の知る権利が失われつつあるというのであるから

非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキング
 2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、
昨年は過去最低の61位。そして今年は72位と、さらに順位を下げた。



 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

 放送法をめぐっては「放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。

 特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い」と懸念を示した。

 ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる」と懸念を示した。記者クラブの排他性も指摘した。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。2014年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出する予定という。(編集委員・北野隆一)

高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰
日刊ゲンダイ 2016年4月20日
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
2016年04月20日 要旨は以下の通り
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題
「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ  毎日新聞2016年04月19日
読売新聞は「報道の自由」に関心がないようです
日経・産経新聞も・・・
2016.04.20 Wed l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「福島県における甲状腺がん有病者数の推計」 福島県の「甲状腺検査評価部会」
福島の甲状腺がん推計を近々更新-国立がん研究センター

津金昌一郎さん 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長
福島原発事故時に18歳以下だった子どもの甲状腺がんまたはその疑いが、2014年6月の時点で
事故前と比べて男子で90倍、女子で52倍の罹患率である とした。
現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、
「過剰診断」による「多発」とみるのが合理的だ。


と主張されているが、すべての主張は
福島原発事故後の甲状腺がんの50~90倍の多発は
事故以前と事故後と全く変化がない、すなわち
被曝影響はないという前提から
  ⇒ 放射能の影響ではないと結論している。

安倍首相のオリンピック招致演説
”健康問題は、今までも、現在も、将来も、全くないと約束する”
の約束を守るべく、被曝影響を認めないことが「甲状腺検査評価部会」の目的なのか?
国民の健康と命を犠牲にしても・・・


★注意点1 
 津金氏は、昨年11月に福島県の「甲状腺検査評価部会」で「福島県における甲状腺がん有病者数の推計」を発表し、福島第一原発事故時に18歳以下だった子どもの甲状腺がんまたはその疑いが、2014年6月の時点で
事故前と比べて男子で90倍、女子で52倍の罹患率であるとした。
1巡目(2011~13年)と2巡目(2014~15年)の結果を合わせた2014年6月時点のもので、悪性または悪性疑いが104人(男性36人、女性68人)だった。
これは全くその通り!!

★注意点2 
 このがん発見数は、事故前の統計では、35歳まで診断される甲状腺がんの数に相当する。
事故による被ばくの影響がないと仮定すれば
    ⇒35歳までに見つかるはずのがんをすべて検出したこととなる。
  =狭い意味でのスクリーニング効果と解説

★注目点3
  「過剰診断」の根拠は? についての津金氏の回答
事故前の統計で、35歳まで診断される甲状腺がんと同程度の人数の癌が
福島の子ども(事故時0-18歳)で発見された。
事故による被ばくの影響がないと仮定すれば⇒過剰診断である。

 甲状腺がんの累積有病者数は20歳未満では男女計2.7人、35歳迄で112人と推定されている。
即ち、がん登録のデータからは35歳迄に診断される甲状腺がんの97.3%は20歳以降に診断されているのが現状。
∴ 福島で見つかった子どもの甲状腺がんは、20-34歳に診断される癌であった。

先行検査(2011-13)で35歳までに見つかるはずの癌をすべて検出したとすると
本格検査(2014-15)ではほとんど見つからないはずなのに
新たな甲状腺がんが51人 うち先行検査A 判定が47 人(A1 25、A2 22 )
殆どが2年間で癌化し成長したことを示している。
がん・がん疑いは4人/1万人と、先行検査並みの高罹患率。
全く原発事故以前の統計に反するがん多発の検査結果をどう解釈されるのか?

★注目点4: 過剰については“診断”に対するものであり
治療や手術を「過剰」と称しているわけではない。
その症例が過剰診断か否かを判断することは、現在の医学では不可能です。
全ての治療は現状では妥当なものかと考えます。


ただ、集団として見た場合、事故以前の統計からは=事故による被ばくの影響がないと仮定すれば
多くは今回の甲状腺検査で診断されなくとも臨床症状の出現や死には至らなかったのでないかと推定されるということです。
事故以前は、甲状腺がんは97%以上が20歳以後から発症し、進行が遅く症状悪化・死に至ることはなかった。
だから事故後に見つかった甲状腺がんも
事故による被ばくの影響がないと仮定すれば、進行が遅く死に至ることはないはず。

福島で発見された甲状腺がんは果たして進行が遅いがんか?
津金氏・福島県における甲状腺がん有病者数の推計の資料によると、早いがんほど症状が早くあらわれ、死因となることも多いことを示す。
津金がん自然史福島の甲状腺がんの進行が速く、甲状腺外浸潤や遠隔転移もあることから、事故以前の進行の遅いがんとは様相を異にする。福島県甲状腺監査の結果を、事故以前の統計のみから解析した津金氏の”福島県における甲状腺がん有病者数の推計” は大きい誤りを犯している。

★注目点5: 患者も診ていない、適応症例も見ていない
一方で、実際に手術を行った福島県立医大の「手術の適応症例について」によれば、58症例のうち「リンパ節転移」、「甲状腺外浸潤pEX1」が多数、肺への転移もあったことが分かっている。
そこで、津金氏にリンパ節移転が認められる子どものがんを放置した場合も、20歳以降に診断され、40歳前に死亡するのは「稀」であると考察した根拠を尋ねてみた。以下が津金氏の回答である。
2011年の人口動態統計のデータ(死亡統計)に基づくと、40歳迄に甲状腺がんで死亡するという現象に遭遇する日本人は30万人あたり1人と推定されることに基づきます。
事故以前の統計から事故以後を推定できる=事故による被曝影響はないという前提で
福島の子どもに当てはめただけであることが分かった。

国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長・津金氏は
仮定 ”原発事故による被ばくの影響がない”
結論 ”被ばくの影響で過剰にがんが発生しているのではない”

すなわち、被曝影響なしという仮定から、
被ばく影響なしという結論を導いたように見せかけた と考えられる。


関連リンク
福島県における甲状腺がん有病者数の推計 津金昌一郎(国立がん研究センター)
2014 年 11 月 11 日福島甲状腺がん、平均より「数十倍のオーダーで多い」
2016.04.14 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
金子勝 ・姜尚中対談 エネルギー兼業農家で地方創生 冒頭で語られたこと


1:48~4:00頃

姜尚中氏
震災後、経済学者として、
行動するエコノミストとして、いろいろ見てこられたと思うのですが
エネルギーや農業から見た震災後の日本
特に最近では円安で株価が上がりながら、
本当に大丈夫なんだろうかというのが一般庶民の実感だと思うのですが
まず金子さんがどう見ていらっしゃるのか話をしていただけませんか

金子氏
集団的自衛権とか特定秘密保護法とか
戦争できる国造りが進んでいる一方で
福島で起きていることは、ユダヤ人虐殺とは違うけれど
ある種の国際法上の人権が損なわれている状態が放置されている状態


姜氏
もしかしたらなだらかなジェノサイド

金子氏
その通りですね。
1700人が原発関連死する
ちょうどイスラエルがガザでやったのは2000人位
瞬間に死んでいるか、時間をかけて緩慢に死んでいくかの違いで


今なお12万人の人たちが避難して、故郷を失おうとしている
これを見て見ぬふりをするのは
何かナチスのプロセスを想定してしまう
随分違うんだけれど、問題の構造は似ているような気がする

つまり、他者の人権が損なわれている状況に無関心でいるならば
戦争をする国造りが、じわじわと進んで行ってしまうだろう

でもその不当性を怒っているだけでは、未来切り開けない
原発を止める先に、どういう未来が切り開かれるのだろうかということを
脱原発で早く出したい・・・・
2016.04.10 Sun l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top
こどもの甲状腺がんは外部放射線量に比例して確実に増えている
第20回「県民健康調査」検討委員会 2015 年 8 月 31 日
から、外部被ばく線量推計(3/11~7/11) と2011-13年の先行検査での甲状腺がん・がん疑い発生率(112人中98人が手術でがん判明)を地域別にプロットすると明らかな比例関係が見られた。

図1.甲状腺がんの発生率(1万人当たり)と外部被ばく線量の関係
甲状腺がん線量関係
決定係数R² = 0.91 で強い相関を示している。 [R² (0~1 )が1 に近いほど相関関係が強い]
また統計学的有意性については、p=0.0007 で極めて有意である。[一般にp<0.05で有意]


放射線量に比例して甲状腺がんの発生率が増加しており
福島甲状腺がんが放射線によることを示している。


図2.1群~7群の地域地図 ダブルクリックすると大きくなります。
甲状腺がん解析地図
表1.1群~7群の地域分類 ダブルクリックすると大きくなります。
福島地域分類

表2.各群の外部被ばく線量と甲状腺がん発病率(がん・がん疑い/1万人)
福島被曝線量甲状腺がん率
甲状腺がん発生率が最大(6.5人/万人)の3群(二本松市他)の被ばく線量が最大
被ばく線量最小の会津地域6・7群はがん発見が1人のみで、発生率 ≒0人

甲状腺がん発生の地域差を詳細にみる。
2016.04.05 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top