福島原発事故以後も、安倍政権は、原発を重要なベースロード電源として
世界一危険な原発再稼働を推し進める。
収束しない福島原発の見通せない廃炉などに30兆円、税金と電力料金として、
発足間もない新電力にも加算し、国民負担させようとしている。
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。 ①②③
原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど高価なエネルギーである!!

さらに、経済産業省は25日、東京電力の原子力事業のうち、事故を起こした福島第一原発関連以外を分社し、子会社化することを提案。 ④⑤
事故を起こした福一の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入
柏崎刈羽原発などの再稼働原発 ⇒ 東電・原子力事業会社が儲ける
柏崎刈羽原発などがまた事故を起こすと ⇒ 税金・電気料金を投入する?

という虫のいい話
経産省は事故が起こってもなお原発電気が安いという計算をしている!!

福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20
原発後始末30兆円
<自主廃炉費用>新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も YAHOOニュース
自主廃炉費用 新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も
毎日新聞 10月25日
廃炉費用分担

東電原子力分社化で東電が儲け、福島原発の廃炉・賠償など ⇒ 税金・電気料金を投入へ
2016.10.27 Thu l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安倍政権は、いかなるエネルギー源と比べてもはるかに高価な原発を維持し
その廃炉費用を税金と電気料金として国民負担させようとしている。

脱原発のドイツ、民間の廃炉負担2.6兆円 政府が閣議決定
日経 2016/10/20
ドイツ原発 電力会社が費用拠出で政府が廃棄物を貯蔵
NHK NEWS WEB 10月20日
福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20

先ず、2022年までの脱原発を決めているドイツについて
①2022年までの脱原発を決めているドイツ政府は19日、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ(約2兆6600億円)とすることを閣議決定した。電力会社が国の設立する基金に資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理を含めた費用に充てる。民間が運転してきた原発の廃炉に関しては、政府が基金を介して主導する形になる。
②脱原発政策を進めるドイツ政府は、主要電力会社が合わせて236億ユーロ(約2兆7000億円)を国が設立する基金に拠出することを条件に、政府がすべての放射性廃棄物の貯蔵に責任を持つことを決めました。
メルケル政権は福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までに国内のすべての原子力発電所を段階的に廃止する方針。これによって、原発の廃炉に向けた作業で出る金属やコンクリートなどの低レベルの放射性廃棄物と使用済み核燃料をなど高レベルの放射性廃棄物のすべてを政府が管理することになります。
ドイツのガブリエル・エネルギー相は今回の決定について、「国民に過大な負担をかけず、電力会社の経営を危うくすることもなく、廃炉に関わる長期的な費用を確保することができる」と評価したほか、電力各社もこの決定を歓迎しています。
ただ、ドイツでは高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設については、住民の反対運動などで場所が決まっておらず、大きな課題となっています。

次に福島原発事故を起こした日本
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。

原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど
高価なエネルギーである!!
2016.10.24 Mon l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
【上海で慰安婦像】
2016.10.22 産経新聞
 中国上海市の上海師範大学で22日、「慰安婦」を象徴するという中国人と韓国人の2人の少女を模した像の除幕式が行われた。関係者によると、中韓の少女2人をかたどった像が中国で設置されるのは初めてという。
 日本軍による慰安婦はあった。そのことを認めないから、日本国民の歴史として確認・反省しないから、いつまでも長く問題が続く。慰安婦は軍の強制ではなかった、自発的であったなどと根拠なく否定すればするほど、第2次大戦中の日本軍のSex Slaveの存在が世界中に知れ渡り、否定する日本という国の品位が下がるばかりである。
 戦後70年を経て、上海師範大学に慰安婦像が置かれる意味は、日中関係にとって深刻。これも安倍首相の歴史修正主義がもたらしたもの。韓国・中国・フィリピン・他のアジア諸国、オランダ女性など被害にあった人たちは世界にいます。事実を認めて政府が謝罪すること。国民が歴史を認め真の反省をすること。

沖縄で土人といった大阪府警機動隊員がいた。その機動隊員にまずご苦労さんと言った知事も・・・
 中曽根元首相は土人女を集めて慰安所を作ったと著書の中で証言している。
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録 があった。
2016.10.23 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増加させる
フランス・イギリス・アメリカ3カ国、国際コンソーシアムの研究が意味するもの

阿部憲一氏のFBより
<< 慢性被曝も、急性被曝も、健康被害のリスクは同じ❗️ >>
 個人差はあるが、日常の被曝でも積み重なって癌に繋がる、という重要な論文。
 ICRP[国際放射線防護委員会]などの原子力マフィアは、被曝量が同じなら、日常的にジワジワ被曝する方が、一度に大量に被曝するよりも生体への影響が小さいし(= 線量率効果)、細胞内のDNAが損傷しても自己修復が追い付くから低線量被曝は心配ない、という言説を流布してきた。
 併せて、ABCC[原爆傷害調査委員会]は広島・長崎の原爆投下から 100 mSv 被曝でも発癌率は0.5%上昇するだけと、1950/ 1 以前の多くの死者数や吸引被曝を無視するなどしたイカサマ三昧の調査報告[LSS]を作った。原発事故の後、御用らは盛んにこれを鼓吹した。
 ところが、2015/10/20、英・医学誌に掲載された論文「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル[BMJ]」に「電離放射線の職業的被曝によるがんのリスク:フランス、イギリス及びアメリカに おける後ろ向きコホート研究(INWORKS)」はこの線量率効果を否定。被曝総量が同じなら、慢性被曝も急性被曝も癌死の割合に差異はない、と。これは1944〜2005 年に31万人にも及ぶ原発労働者(成人)の固形癌の発症を追跡調査した決定的なもの(P.6以下)。

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原爆・福島原発事故・3号機核爆発と世界最大の被ばく国日本。その都度広島・長崎・福島の被曝医療の医師・学者たちが、世界の原発マフィアに協力してきました。厚労省のHPによると、年間20ミリシーベルト帰還基準は広島原爆爆心地から2.4kmで被爆した線量の被曝に当たります。100ミリシーベルトは爆心地から1.9kmでの被爆に対応。
2016.10.17 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top