[FT]機能不全の米共和党、トランプ氏と同罪
2017/7/21 18:35日本経済新聞
USコメンテイター エドワード・ルース氏

この記事で印象深かった論点
歴史を見ればローマ帝国は一日にして成らなかったことがわかる。
しかしバンダル(蛮族)に攻撃されると程なく滅びた。
トランプ氏はローマだろうか?それともバンダルか?
悲しいかな、答えはおのずと出ている。


意味深である。 世界の歴史は
トランプ大統領、日本では安倍首相によって大きく変わる可能性がある。
後戻りできないような・・・

 今の米議会は、手がかかり、時に不快を伴うソーセージ作りの方法を忘れてしまった工場のようだ(編集注、19世紀のドイツの鉄血宰相ビスマルクは、法律作りをソーセージ作りになぞらえた)。そこへもってきて、トランプ米大統領が大型減税という特大ソーセージを作るよう要求している。
 もっとも、トランプ氏もソーセージ作りについての知識はほとんどない。重要法案を通すには、中身をわかりやすくはっきり説明する力と、困難…
2017.07.25 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本は史上最大の福島原発事故を起こし、いまだ収束できず、
放射性物質を日本列島に、太平洋に流出させ、地球を汚染し続ける。
安倍政権は原発に固執、再稼動と新規原発も計画する始末。

再生エネ利用「中国が最大」 BPグループチーフエコノミスト
2017/7/20 日本経済新聞
 英メジャー(国際石油資本)、BPのスペンサー・デール・グループチーフエコノミストは「中国は2016年に米国を抜いて世界最大の再生可能エネルギー消費国になった」と述べた。一方で中国の最大のエネルギー源である石炭は3年連続で減少した。中国は世界最大の1次エネルギー消費国。その消費構造の変化は世界のエネルギー取引にも影響しそうだ。

世界の再生可能エネルギー:本気を出した中国、風力に次いで太陽光でも飛躍 
以下転載
中国は再生可能エネルギー大国だ。世界一といってもよいだろう。特に、太陽電池や風力発電を語る際に欠かすことのできない国である。
 中国は世界最大の太陽電池製造拠点に成長した。
図1 太陽電池の導入量と生産量 2006年から2010年の世界市場における各地域(国)のシェア(%)を示した。年ごとに、左側の棒グラフが導入量、右側が生産量を示す。中国(台湾を含む)は薄紫色で示されており、2006年から生産量が急速に伸びていることが分かる。一方、導入量はわずかな伸びにすぎない。なお、グラフ中、黄色の部分は4地域以外を示す。
出典:European Photovoltaic Industry Association(EPIA)が2011年5月
"Global Market Outlook for Photovoltaics until 2015"

再生可能エネルギー中国


太陽電池セルの年間生産量は、2008年以降、国別世界シェア1位を維持している。世界トップ10の企業リストには、中国企業であるSuntech Power(1位)やJA Solar(2位)、Yingli Green Energy(4位)、Trina Solar(5位)などが顔を見せている。これらの企業はいずれも2010年に1GW以上の太陽電池セルを出荷している。2010年には中国の太陽電池生産能力が8GWを超え、全世界の生産能力の5割以上を占めるほどだ。
2017.07.24 Mon l 再生可能エネルギー l コメント (0) トラックバック (0) l top
日本は史上最大の福島原発事故を起こし、いまだ収束できず、
地球を汚染し続ける。
安倍政権は原発に固執、再稼動と新規原発も計画する始末。
原発は過去のエネルギーを”東芝の破産状態”が示しているにも関わらず。
大日本帝国を取戻す 安倍政権は過去に向かっているようだ。

エネルギー市場の行方は 再生エネ 流れ止まらず
イベルドローラCEO イグナシオ・S・ガラン氏 2017/7/24付日本経済新聞

 エネルギーを巡る国際政治のせめぎ合いが激しくなっている。米国は温暖化の枠組み「パリ協定」を脱退する方針。中東では産油国のカタールやイランから目が離せない。世界のエネルギー市場はどこへ向かうのか。欧州、北米、南米などに展開する多国籍電力大手イベルドローラのイグナシオ・S・ガラン最高経営責任者(CEO)に聞いた。
脱原発の実現を
☆発電所の新設 石炭より明らかに再生エネ
☆原子力は過渡期のエネルギーだが”安い”は誤り
 スペインで7基の原発運営に関わる、放射性廃棄物の管理・処分にコストがかかる
 規制が厳しくなり、安全のための多額投資が必要
☆脱原発で高度専門技術が失われる
 原発従業員の訓練に膨大な資金が必要、問題は利益が出ないこと
☆段階的原発廃止をスペイン政府に提案、ゆっくり脱原発を実現させるべき
2017.07.24 Mon l 再生可能エネルギー l コメント (0) トラックバック (0) l top
フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」

【6月16日 AFP】フィンランドで、高レベル放射性廃棄物を半永久的に地中に埋める最終処分場の建設が進められている。

 世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこの処分場は、フィンランド西岸のオルキルオト(Olkiluoto)島に建設される。複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「オンカロ(Onkalo)」。フィンランド語で、洞窟という意味だ。

 初期の原発が建設された1950年代から、各国は長年にわたって放射性廃棄物の処理に取り組んできた。ほとんどの国は廃棄物を地上の一時的な保管施設に貯蔵しているが、オンカロは永久に廃棄物を埋める、初の最終処分場だ。

 フィンランドは2020年から、5500トンの廃棄物を地下420メートル超に埋める方針だ。

 オルキルオトには、既に2基の原発がある。最終処分場の費用は、2120年代までに最大35億ユーロ(約4200億円)かかる見通しとなっている。

 昨年、オンカロ建設の承認を得たポシバ(Posiva)社のイスモ・アールトネン(Ismo Aaltonen)氏は、「この計画には、あらゆる新たなノウハウが求められた」と説明した。

 現時点で完成しているのは、曲がりくねった全長5キロのトンネルと、作業員の移動や換気などに使われる3つの立て坑。最終的には、全長42キロになる計画だ。

 内部は低温に保たれ、岩盤は極度に乾燥している。廃棄物を水分による腐食から保護するために、重要な条件だ。

■「安全性の問題」

 鉄の鋳造物で囲った使用済み核燃料棒を、分厚い銅の容器の中に封印した上で、トンネルに運び込む。この容器を、周囲の岩盤の揺れや、浸水を防ぐ働きをするベントナイト(bentonite)と呼ばれる粘土で覆う。最終的には、さらに多量のベントナイトや粘土の塊を使い、トンネルを埋める。

 この手法は、同様の計画が進んでいるスウェーデンで考案された。ポシバは、安全な技術だと主張するが、環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)などの原発反対派は、放射能漏れの可能性に懸念を示している。
2017.07.19 Wed l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top
核ごみ処分場 候補白紙、玄海は不適 政府調査
毎日新聞2017年7月15日

高レベル放射性廃棄物
 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る廃棄物。日本ではガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」にして地中施設に埋める。放射能が安全なレベルに下がるまでに約10万年かかる。世界で最終処分場が決まっているのはフィンランドとスウェーデンのみ。
世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこのオンカロ処分場は、フィンランド西岸のオルキルオト(Olkiluoto)島に建設される。複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「オンカロ(Onkalo)」。フィンランド語で、洞窟という意味だ。放射性物質を環境絶対出さないという方針で、地下420mに保管する。

ところが日本政府は・・・・・・・・転載はじめ
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、地質学的な適否を推定するために政府が策定中の「科学的特性マップ」の概要が明らかになった。国土の7割以上が適地とされた一方、町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。

経済価値のあるものが埋蔵されているから不適
何も埋葬されていない場所は、放射性廃棄物処分場に適する という判断!!

環境に放射性物質が漏れ出さない安定した地盤という観点はない!!
日本は早晩、世界の放射性廃棄物最終処分場になる。
何しろ史上最大の福島原発事故で、世界標準100ベクレル/kgの80倍、
8000ベクレル/kgの放射能汚染物質を再利用したり、一般ごみ出してたりできる
世界一の放射能汚染大国なのだから。
 by natureflow

 玄海町の岸本英雄町長は昨年4月の毎日新聞の取材に、同町が適地とされた場合は「町民説明会を開き、国と協議したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。しかし、町のほぼ全域が石炭埋蔵地とされ、適地から外れた。
高レベル放射性廃棄物処分場

2017.07.19 Wed l 使用済み核燃料 l コメント (0) トラックバック (0) l top