原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
2011・7・31朝日新聞

東京電力外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

 報告書は(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
 緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
 ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
2017.09.17 Sun l 原発と国家安全保障 l コメント (0) トラックバック (0) l top
入口紀男氏のFB 国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)
に日本の領土問題の国際法上の基盤が説明されているので、記録しておく。
My Commentは竹島についてはなるほど。
北方領土はロシアがOKしない限りロシアに帰属ですか?だいたい外国を植民地にしたり、侵略して傀儡政権を建てたりした国が、固有の領土だから日本のものと主張するのは通らないと常々思ってきました。もちろん相手国と納得しあって日本の領土になるのは大賛成ですが。

国際的にはすでに失われたと見なされる(竹島)・・入口紀男氏              
 竹島が日本に帰属するかどうかを決める最後の権原(権限)は日本にはなく、1945年の「ポツダム宣言」までさかのぼって、米・英・ 中・露が決めます。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」(ポ宣言第8条後段)
 それ以前の経緯などは(歴史的な事実や資料などが数多くありますが)すべて「白紙」です。日本はこのポツダム宣言を受諾したのですから。
 現時点で最も新しい前記連合国の「国家元首」の「意思」としては、ブッシュ大統領が2008年7月に米政府機関の米地名委員会に対して竹島を「韓国領」とするよう指示したことです。なので、アメリカの地図には竹島は韓国領と書かれています。
 2012年8月に李明博大統領が竹島に上陸したとき、野田内閣(民主党)は「国際司法裁判所」(IC)で決着するよう韓国に提起しましたが、韓国は拒否。その場合に日本は一方的に提訴できます。でも、野田内閣はすぐに(同年12月)安倍内閣(自民党)にとって替わられ、安倍内閣は提訴しないで今日に至っています。
 提訴すべきでしょう。提訴「しない」ためには、そのための「合理的な理由」が必要です。その理由がなければ、何年か後に今さら提訴しても、それまで訴権を「放棄」していたとみなされます。
 提訴しない安倍内閣には、竹島を本気で取り返す意思は最初からなさそうです。
 安倍内閣がとった政策は、中学校の学習指導要領を変更し、2015年から社会科の全教科書20点に「竹島は日本固有の領土」と記載させたことです。
 両国民とも(少なくとも日本は)そのようなことをしないで、国際司法の場で正面から争うべきでしょう。その結果、勝っても負けても、それぞれの国民は納得するでしょう。
 安倍内閣が竹島を本気で取り返そうとせず、単に対立をあおり、「愛国心」に利用しようとしても、国民にできることは限られています。国防軍を創設しようとする現政権政党を支持したり、投票したりすることでしょう。
 安倍内閣によって提訴しないまま5年も放置されたので、国際的に竹島はすでに失われたと見なされています。
竹島(衛星写真)

尖閣諸島・北方4島は?

2017.09.13 Wed l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top
(耕論)北朝鮮、どう警戒する 李洪千さん、菊池朋之さん、石丸次郎さん
朝日新聞 2017年9月9日朝刊より転載

 相次ぐミサイル発射に核実験。9日に建国69周年を迎える北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権の挑発が止まらない。独裁国家で何が起きているのか、どう怖がればいいのだろうか。
 ■メディアは危機あおるな 李洪千さん(東京都市大学准教授)

 日本のメディア、とくにテレビの情報番組は、北朝鮮の脅威を過大に伝えているようです。専門知識もないコメンテーターが、刺激的な発言をして人々の不安をあおります。テレビ局は、安上がりに視聴率を稼ぐことを考え、現実を正しく伝えるという本来の役割を放棄しています。

 例えば金正恩(キムジョンウン)氏が登場したときは経験不足の若者で、権力を掌握できないと伝え、今は「恐怖の独裁者」と描く。本人が変化したというより、メディアが見たい姿を伝えているだけではないですか。

 先月29日、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験をしJアラート(全国瞬時警報システム)が発せられた。ミサイルは国際宇宙ステーション(400km) より高く飛んだ(~550km)とみられます。しかも海に落ちた後なのに、ほとんどのテレビ局が政府の発表を長々と繰り返しました。

 地震や津波は、一刻も早く人々に発生を知らせ、避難を呼びかける必要があります。瞬時に通過したミサイルへの対応も震災と同じでいいのでしょうか。メディアは、政府の発表を垂れ流すだけではなく、Jアラートの出し方が適切だったのか、列車の停止や休校などの対応は必要なのか、を検証すべきです。

 北朝鮮に攻撃される可能性が一番高いのは韓国です。最近でも北朝鮮に近い島が砲撃されたり軍艦が撃沈されたりし、多くの犠牲者が出ました。ソウルが攻撃されたら、まずは大きな建物や地下道に避難するよう指示されています。有事には、軍隊を除隊した市民を予備軍に招集します。男性は毎年、数日間、職場を休んで軍事訓練を積み、いざというときに備えます。

 一方韓国のメディアは、対話派から強硬派まで様々な専門家が自由に意見を交わしている。日本の対応は右往左往しているように見えます。

 北朝鮮に実際に行ったり友だち付き合いをしたりしている日本人はほとんどいないので、メディアが伝えることを信じやすい。一方、韓国との関係では「嫌韓本」が売れても韓流ドラマやKポップは相変わらず人気です。韓国に自由に行けて本物に触れることができる。ファンは嫌韓本の一方的な内容が、現実とかけ離れていることを知っているのであまり影響されません。

 報道の影響が社会に広がることが心配です。危機をあおれば社会の同調圧力が強まり、国民は政府の言うことに従うようになる。「北朝鮮と対話せよ」という意見は出しにくく、校長は「我が校は避難訓練はしない」と言えなくなる。外国人を危険視し、排除する動きも気になります。

 政権はメディアをいかに利用しようかと考えています。日本のメディアは過去、戦争に加担した苦い歴史があります。危機のときこそ、立ち止まって考えてみてください。

 (聞き手・桜井泉)
 イホンチョン 68年生まれ。メディア研究専攻。韓国記者協会勤務をへて99年来日。共著に「インターネットが変える選挙」。
2017.09.09 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故でメルトスルーした1・2・3号機の廃炉のスケジュールが政府・東電で検討されている。溶け落ちた核燃料がどこにあるかわからず、人が近づくとたちまち死にいたる放射線量が測定されている状況で廃炉が可能か?それともでたらめか?
1.燃料デブリが臨界になって、連鎖反応→核爆発になる可能性は?
  そうなれば福島原発は3・11以上の莫大な放射能放出が起こる。
  日本列島のどこに住めるかという大事故に
2.廃炉が難しければ、チェルノブイリのように石棺で閉じ込めることができるのか?

この2点をFBで熊本大学名誉教授入口紀男氏に尋ねた。 2017.2.9
「原子炉デブリに関する質疑応答(Toshiko Kato‎ ― 入口 紀男)」
Toshiko Kato 4基の原子炉、石棺は可能なのでしょうか?いまもこれからも大量の水で冷却していますが、冷却水ストップして、デブリ臨界に達しないのでしょうか?
教えてください。

入口 紀男 1~3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質(セシウム137換算)が生成される可能性があります。
 使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その(再臨界の)可能性はこれから100万年間続くでしょう。
 石棺は、先ず原子炉の地下を掘って水が流れ込まないようにコンクリートを流し込みます。次に全体を石棺で覆います。しかし、建造する前に、デブリが水につかって再臨界(核分裂連鎖反応を起こすこと)をしないように、「水なし」となるようにしなければなりません。これも困難です。チェルノブイリは黒鉛炉でしたので「水なし」にする工程が省けました。福島第一の1~3号機ではまだ水冷が行われていますね。
水冷をやめても格納容器の底(1インチの厚さの鋼鉄)にあると思われるデブリが発熱で底を溶かしてメルトアウト(格納容器からデブリが地下などの環境に出ること)しないように熱を外部に上手に逃がしながら行います。また、中性子は、デブリが水に沈んでいないと格納容器を通り抜けて環境に出てきますので、それが周囲の作業者を被ばくさせないように上手に建造していくことが必要です。これも容易でありません。
100兆円かかるでしょうが、できても、何十年かでやがて老朽化するでしょう。外側に大きな石棺が必要となるでしょう。

関連リンク
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福島第一原発二号機による 地球規模の大惨事の可能性
原子炉デブリに関する質疑応答(Toshiko Kato‎ ― 入口紀男・熊本大学名誉教授)
危機的状況が継続、収拾はしていない福島原発事故
福島原発事故は収拾していない。①福島2号機危機、1~3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応
2017.09.08 Fri l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top