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自民党のプリンス小泉進次郎氏は大人気で全国の応援に引っぱりだこ。その小泉氏の、
人口6千万人削減 、 自信に満ちた6千万が残れば良い‼️
なるほど、高汚染地域への福島帰還政策、除染土や放射性廃棄物を全国にばらまく一億総被ばく政策は、 人口6000万人削減計画の一環だった。 福島から自力で避難できない住民は、放射能安全神話の実験材料になって、この国に貢献してください。この国を守り抜く自民党‼️‼️
昨年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について3日間にわたり熱い議論を行った。
自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」
と語り、会場から拍手が起きた。

【優生思想&人口削減】小泉進次郎氏「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」
http://itest.5ch.net/hayabusa8/test/read.cgi/news/1483766954
http://yuruneto.com/sinjirou-yuusei/
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=539006119775772&id=100009991655041&pnref=story
2017.10.22 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top
北朝鮮危機は作られたものという感じもある中で、安部政権のトランプ大統領全面支持の圧力路線、軍事解決路線と、国民の軍事解決できるという能天気が共鳴している怖さ。

国際世論調査では
International Gallup poll: Diplomacy rather than war with North Korea
Diplomacy not bombs, negotiations not sanctions:
爆弾ではなく外交で、制裁ではなく交渉で、これが北朝鮮の危機に関する国際世論調査の結果だった。

ところが、日本では
回答者の約49%が北朝鮮に対する軍事行動を支持すると、14か国中最高であった。

北と国境を接する一番近くの国、韓国では、軍事行動を支持するのは34%であった。
有事になれば、核戦争の主戦場は韓国・日本となる。両国の世論の違いは、
① 安倍首相は「対話ではなく圧力を」と世界で突出してトランプの武力行使を含む全ての選択肢を支持している
② 韓国は圧力とともに外交による平和のサインを送っている
ことと関連しているのではないか?

北朝鮮国際世論調査


"The message to politicians, including those in America, is: Take more time to pursue diplomacy and find a peaceful solution to the crisis in North Korea," said Kancho Stoychev, chairman of the Zurich-based Gallup International Association (GIA), a global network of opinion polling institutions.
ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション(GIA)のストイチェフ会長は、
米国をはじめとする政治家へのメッセージは、
”外交により多くの時間をかけて、北朝鮮の危機に対する平和的解決策を見つけること”
であった。

In all, some 17,107 people from 14 countries — the USA and Russia among them — participated in the Gallup poll, which was carried out between September 20 and October 1. Chinese citizens, however, did not take part. Why? Stoychev says that pollsters are prohibited from conducting snap polls in China for political reasons.
米国、ロシアを含む14カ国がギャラップ調査に参加し、2017.9.20~10.1に行われた。政治的理由で中国の参加はなかった。

Fear of a nuclear catastrophe
The poll consisted of two questions: How likely do you think it is that North Korea will use nuclear weapons? And: Do you favor continued diplomatic efforts to find a solution, or do you think a military solution is necessary?
核破局への恐れ
今回の世論調査では、1.北朝鮮が核兵器を使う可能性はどれくらいあるだろうか?そして、2.あなたは解決策を見つけるために外交努力を継続することを賛成しますか、あるいは軍事的解決策が必要だと思いますか?

The result of the poll was clear: Despite sustained provocations from Pyongyang, the vast majority of those questioned were in favor of continued diplomatic negotiations (see chart). Johnny Heald, GIA's scientific director, is convinced that the unpredictable personality of North Korean leader Kim Jong-Un greatly influenced the result. "A military approach to dealing with a leader possessing nuclear warheads and who has tested long-range missiles seems far too risky to most people," said Heald.
世論調査の結果は明らかだった。平壌からの挑発的な挑発にもかかわらず、回答者の大多数は、継続的な外交交渉に賛成していた(図表参照)。GIAのヒールド氏は、北朝鮮の金正雲(キム・ジョンウン)の予測不能な人格が結果に大きな影響を与えたと確信している。 「核弾頭とICBMを持つ予測不能な性格の指導者への軍事的アプローチは、ほとんどの人にとってあまりにも危険なようだ」とヘルド氏は述べた。

2017.10.20 Fri l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「この国を守り抜く」 自民党の衆議院選挙公約
国民の多くが死んでいっても、国を守り抜くのでしょうか⁉️
武力行使になれば、首都東京も核の戦場になるかもしれない。
原発が攻撃されるかもしれない。
守り抜くはずの安倍首相も無事とはかぎらない。

①アメリカはICBM核弾頭が実用化されると、ミサイル防衛はできないので、今のうちに北を潰したいと思っているし、
②58%の米国民が賛成しる。
③今だと核戦争の主戦場は韓国と日本。
④安倍首相は世界で突出してトランプの武力行使を含む全ての選択肢を支持、
⑤韓国は圧力とともに外交による平和のサインを送っている。
⑥安倍首相の威勢のいい国連演説で、有事になれば、核戦争の主戦場は日本になる。
⑦アメリカにとって極東は遥か彼方の出来事。日本で核戦争になったら何百万の死傷者が出るかもしれない。
住めない日本列島になったら、日本の大量の難民の逃げるところがないでしょう。
麻生副総理のような外国の指導者が射殺するかもしれない
・・・安倍首相とともに日本壊滅のシナリオもありうる。
⑧日本には外交による解決しか選択肢がないと思う。
一番核に巻き込まれる危険な国が、一番好戦的で、世界はあきれはてているでしょう‼️‼️

トランプ政権が、武力衝突を回避することを心から願っています。
日本は国際的圧力とともに、対話・外交による解決を米国に要請すべきと思う。

参考リンクと要約
1.「北朝鮮には対話より圧力を」とトランプ全面支持した安倍演説への米国内の反応
「対話には意味がない」安倍演説が速報に
ところが翌20日、各国代表が驚く演説を、日本の安倍首相も展開した。北朝鮮問題について、「必要なのは、対話ではなく圧力だ」としたからだ。軍事オプションだけでなく、相手を挑発する極めて外交的ではないトランプ氏の姿勢をバックアップするような演説内容だった。

安倍首相の演説の際、会場はガランとしていた。
安倍首相は演説に先立ち、ニューヨーク・タイムズに寄稿し、そこでもトランプ政権の北朝鮮に対する姿勢を支持することを強く打ち出した。
「これ以上対話をしても行き詰まるだろう。一刻も早く北朝鮮に最大限の圧力をかけるべき時だ。国際社会全体からの集中的なプレッシャーが重要だということは、歴史が物語っている。(中略)アメリカがあらゆるオプションが机上にあるとする姿勢を強く支持する
アメリカでは北朝鮮に対する軍事的オプションとなると、「核戦争」を連想する市民は多い。外交的対話や制裁決議で、解決策を見出していこうとする機関である国連で、日米の首脳が「対話には意味がない」とするタカ派的な姿勢を見せるというのは、市民にとっては驚きだ。
日本の首相の演説がアメリカでニュースになることはこれまで極めて稀だが、安倍首相の「対話には意味がない」という言葉は、通信社やテレビ局記者がすぐにツイッターで速報した。

2.21日に開かれた日米韓首脳会談で、韓国の文在寅大統領が一貫して武力衝突の回避と北朝鮮との対話を訴えているのを踏まえ、ニューヨーク・タイムズはこう指摘した。
「韓国人の中には、安倍首相が北朝鮮問題を利用して、国内で国粋主義者としてのアジェンダをプッシュしようとしているのではないかと疑っている」

3.FB投稿
北朝鮮問題は米朝間の問題です。米は北朝鮮がICBMと核を持つと自国を守れなくなるので 、実戦に使える精度になるまでに、北を潰そうと、イラクフセインやカダフィのように。かれらは核兵器を持たなかった。北朝鮮はイラクやリビアにはなりたくないので、自衛のために核ミサイルを持って、米国に認めさせたいと思っているのでしょう。日本は安保条約を結んでいますが、米が武力行使を含むすべての選択肢を用意という時に、世界で突出して全面的にトランプを支援するということは自殺行為です。いまだと、戦争を仕掛けても米は安全、韓国、日本の死傷者は膨大、東京攻撃の場合700万人の死傷者と予想しています(4.)。頭を抱えて座り込んでも、核シェルターを買っても生き残れないのです。世界の多くは交渉で武力行使を避けることを望んでいます。韓国も圧力と同時に和平の呼びかけをしている。核兵器を使わなくても原発攻撃によって、放出される放射性物質で日本には住めなくなるでしょう。安倍の国を守る=国を廃墟にする、滅ぼすということ、安倍国難をどうしたら突破できるのでしょうか⁉️
2017.10.18 Wed l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
東日本大震災でトモダチ作戦として支援活動した米空母ロナルドレーガン。
乗員ら4百人超が放射能による健康被害を受けたと訴訟中だ。死者計9人に…空母で何があった?
詳細
福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたともいう。そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは次々と放射能による健康被害を訴え死者は計9人に。そして米兵ら400人以上が訴訟を起こしている。空母で一体何があったのか?
NNNドキュメント 2017年10月8日 「放射能とトモダチ作戦」
9人も死んでしまった...
トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが..
原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして..
400人超が裁判を起こしている事を
あなたは知っていますか?

福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたという。そして東北沖で"トモダチ作戦"として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは今、続々と放射能による健康被害を訴え死者は9人に。そして米兵ら400人以上が東電などを訴えている。空母で一体何があったのか?

https://youtu.be/4Lb9Cwf8DhE
「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が?
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/ntv/4003/1102950/
#NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が?
2017.10.12 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明
NHKスペシャル『メルトダウン』取材班 より 
事故から5年半が経って分かった

福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF(Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析)とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。

「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。

いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。

「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」

3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。
実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。

MCCI(Molten Core Concrete Interaction)は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。

SAMPSONによる解析では、MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床にはサンプピットと呼ばれる深さ1・2メートルのくぼみがあり、そこに溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。

それから13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していたと推定される。

しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3・0メートルに達した。
2017.10.11 Wed l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
「北朝鮮がもし核兵器を現在使用した場合」としてアメリカの北朝鮮分析サイト38ノースが予想を発表しています。
東京 死者150万 負傷者 650万 計800万人と推計している。
東京に原爆投下の死傷者数

A Hypothetical Nuclear Attack on Seoul and Tokyo: The Human Cost of War on the Korean Peninsula
「北朝鮮がもし核兵器を現在使用した場合」としてアメリカの北朝鮮分析

ソウルと東京が核攻撃を受けた場合 :朝鮮半島における戦争の人的被害
トランプ米大統領や米政府高官は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを追加するのを防ぐために軍事力を使うと脅している。核兵器を使用するなど、北朝鮮による核兵器使用などの軍事的暴発のリスクが高まっている。

計算によれば、ソウルと東京に核爆撃があれば、現在推定されている北朝鮮の攻撃能力を考えると、210万人の死者と770万人の負傷者が出る可能性がある。

At various times over the past few weeks, US President Donald Trump and other members of his administration have threatened to use military force to prevent North Korea from conducting additional nuclear or ballistic missile tests. The US carrying out any military option raises a significant risk of military escalation by the North, including the use of nuclear weapons against South Korea and Japan. According to the calculations presented below, if the “unthinkable” happened, nuclear detonations over Seoul and Tokyo with North Korea’s current estimated weapon yields could result in as many as 2.1 million fatalities and 7.7 million injuries.


2017.10.10 Tue l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
Milken Institute Global Conference 2015/Global Risk
ミルケン会議、サイバーウォーセッション 中山康秀

北川高嗣氏FB https://www.facebook.com/kitagawa.takashi/posts/1544789358947997?pnref=story
すでに戦争は、無人化しておおり、イラクの空爆は、ネバダ州から遠隔操作で行われていた。(まさに、地球の裏側から)

人工衛星網を使った、モニタリングシステムがなければ、ミサイルを発射することも、兵士を動かすこともできない。その人工衛星を無効化する技術がすでにできている。
戦争はそのレベルで(どちらが相手の人工衛星網を無効化するか)行われている。中国はすでにその技術を持っている。

戦争は、AI化され、無人化され、生身の人間がそれに関わることがなくなりつつある。イラクに落ちた、ドローン(無人爆撃機)が、相手の手に渡り、それが完全にコピーされた。原子爆弾の情報も、パキスタンや、ウクライナから、裏ルートで伝搬してしまっている。もはや、戦争は、全く違った次元で行われている。

人間が、戦闘機や、戦車に乗って、相手と戦い合うなどということは必要ない。宇宙への(人工衛星)のワンクリックで片がつく。

その時代に、オスプレイや、イージスアショアを買いまくって、一体何の意味があるというのだろう。
2017.10.08 Sun l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top
民主党が分裂し、前原代表は希望の党へ合流させ
枝野氏のは立憲民主党を立ち上げた。
結成されて3日、2017.10月5日 0:35、立憲民主党公式ツイッターフォロー 数11万人、 で自民党を超えた。
困難な中での幸先の良いすべりだし。
中道リベラル新党への熱い期待の表れであろう。
立憲民主党党首、枝野氏の演説を聴き、じっくり読んだ。日本の、世界の抱える問題への解決方法、アプローチの仕方が、示されている。日本の政治家の演説を聴いて、読んで、これほど(難しい内容を)わかりやすく、論理的に、あふれる思いで語られたものを聴いたのは始めてである。皆がともに助け合って生きていく、そんな社会を取り戻そうという思いが熱く伝わってきた。民主主義に基づいた保守主義で「日本を取り戻そう」と共感した。

●立憲民主党 枝野幸男氏 演説全文 
https://www.facebook.com/groups/132359947493733/permalink/132817357447992/?pnref=story
2017年(平成29)10月3日火 東京 有楽町 より転載

<冒頭>
 たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。

<立憲主義>
 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。
 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。
 立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです。
 ところがどうでしょう。憲法によって縛られているはずの内閣が、自ら積み重ねてきた解釈を勝手に変えた。論理的に整合性のない形で勝手に変えた。それに基づいて、自衛隊は日本の領土や領海を守るけれども、外国に出て行って戦争はしないんだという第二次世界大戦の教訓を踏まえた、先人たちが積み重ねてきた私たちの国是が、変えられてしまっている。これが安保法制です。
 憲法に違反した法律は、一日も早く変えなければならない。違憲の部分を廃止させなければならない、主義主張、政策以前の問題であるということを、私は皆さんに強くお伝えをさせていただきたい。そうした力をしっかりと与えていただきたいと思っています。
2017.10.05 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top