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歴史にまれな酷暑の西日本水害でも、電力不足は全くない。
不必要で時代遅れ、高コストの原発になぜしがみつくのか?
自公安倍政権は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働を極限まで推し進める構え。
22&目標実現には、原発の新設もしなければならない。
プルトニウム溜め込み過ぎとの批判に、再稼働原発で極めて危険なプルサーマルを増やす。
アメリカファーストの安倍政権は
もしかして人口削減計画実行中ではないのか?


小泉元首相の原発ゼロの記事を転載しておく。
(原発ゼロをたどって:1)終わりじゃない、これからだ 2018年7月24日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:2)「電力業界にメスを」、遺志継ぐ 2018年7月25日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:3)全国行脚、炎は絶やさない 2018年7月26日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:4)「原発ゼロ基本法」を作りたい 2018年7月27日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:5)新しい社会への「鍵」になる 2018年7月30日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:6)仲間はもう増えないのか 2018年7月31日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:7)方向転換に5年もいらない   2018年8月1日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:8)「国民的議論」をもう一度 2018年8月2日朝日夕刊
(原発ゼロをたどって:9)民意、推進側を悩ます 2018年8月3日朝日夕刊

立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。
原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民、委員会開催応じず  2018年7月20日東京新聞
 法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。

 だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。

 経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は「分からない」と説明を避けた。

 経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。

 原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の40%以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。

 政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を20~22%とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 原自連公式サイト
2018.07.29 Sun l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top
山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕
2018年7月20日
カジノ採決

延長国会、労働時間上限撤廃の「働き方改革法案」
参院定数6増の「公職選挙法案」
カジノを含む統合方リゾート実施法 が全部成立

★野党が提出した「被災者支援法改正案」 
全壊200万→300万 大規模半壊 100万→150 に増額 は審議されず
★立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」
審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。
暗黒に突き進む日本 

 オーム事件7人の死刑執行12時間前、そして気象庁から西日本で記録的な大雨の予報が出ていた5日夜、為政者たちは何をしていたか。

午後8時28分から「赤坂自民亭」と称して衆院議員宿舎で、安倍晋三首相、岸田文雄自民党政調会長、小野寺五典防衛相、そして何と翌日に7人の死刑執行を控えていた上川法相が参加して宴会に興じていた模様が、参加者が写真をネットに上げたため世間の知るところとなった。暗たんたる思いを通り越し、あまりの暗愚ぶりに吐き気と虚無感が残る。
赤坂自民

上川法相が死刑執行命令書に署名したのは3日。上川法相はその宴会のトリで万歳三唱の音頭をとったという。その後、被災地を慰問していた首相の所作はまるで天皇陛下のような、それではなかったか。
オウム死刑執行の異例報道 グロテスクな暗黒の日本
毎日新聞2018年7月21日 夕刊 より転載
TPP、対米FTP、添加物・農薬の規制緩和、種子法の廃止、水道の民営化、原発産業の拡張、年金・郵貯の売り渡し…
永田町では皆して売国の空気・流れに追従するだけ!
2018.07.22 Sun l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top