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福島原発事故が全く収束しない中の政府の原発輸出政策は暗礁に乗り上げた。
現在の問題点を的確に指摘しているので、転載させていただく。
総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い
毎日新聞社説 2018年12月25日より転載

安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が
総崩れの様相を呈している。


 東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。
 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。

 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。

成長戦略にはなりえず
 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発2基を建設し、2020年代前半に運転開始するはずだった。
 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の2兆円から3兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したために難航している。

 早期に利益を確保するため、英国政府に要請した電気の買い取り価格の引き上げも、欧州連合(EU)離脱を巡る英政界の混乱が手伝って行き詰まっている。
 事業を断念した場合、現地子会社に投資している日立の損失は約3000億円に達する見込みだ。

 このまま原発輸出に執着していては展望は開けない。政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を抜本的に見直すべきだ。
2018.12.25 Tue l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top
重要データ、解析すると何か出てきそう。
吉田所長が東電本社へ送ったファクスだそうです。 平成23年3月11日16時42分全交流電源喪失に丸がついてます。IAEAは1~3号機の炉心だけからの放出としてたんですか?
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=775901576086224&id=100009991655041
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2018.12.02 Sun l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top