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世界史上最大・最悪の原発事故後
現在も非常事態宣言下にある日本の現状をScientific American は的確にレポートしています。
人の命はどうなっても良い
国家の、国土の存続もどうなっても良い
今だけ、金だけ、自分だけ
国民を死に至らせ、国家を売り飛ばす安倍政権
岸信介、満蒙開拓団、敗戦が重なります。

放射能があるのに福島住民は帰還する
福島原発メルトダウンから8年、市民は警戒心を持ちながら汚染された住宅に戻りつつある。
Fukushima Residents Return Despite Radiation
Eight years after the nuclear meltdown, wary citizens are moving back to contaminated homesteads—some not by choice
"By Jane Braxton Little on January 16, 2019"

北川高嗣FBより 転載
Scientific American (2019/1/17)は、
事故後8年の福島を、日本を、
こう描いている。

・安倍晋三の拙速な帰還政策は、
 日本を混乱の巷(Jeopardy)に陥れている。

”Prime Minister Shinzo Abe is determined to end all evacuations by 2020, when Japan will host the Olympic Summer Games. ”
こう(安倍晋三はオリンピックのため2020年までに全員帰還させる決意である)、はっきり書いてある。

・日本は、公的な信頼(Public Trust)を失った。

・日本は、原発事故直後の復旧のために定められた原発作業員のための緊急時対応最大線量(20mSv/年)を8年の長きにわたって、一般住民に強いている。”Radioactivity is as high as 20 mSv, the maximum exposure recommended by international safety experts for nuclear power workers.”

それどころか・・・
”The events will include baseball and softball competitions in Fukushima City, a mere 55 miles from the ruined reactors.”

(朽ち果てた原子炉(3機爆発、メルトダウン・スルー・アウトし、溶け落ちた核燃料がむき出しで、どこにあるのかすらもわからない原子炉)からわずか55マイルのところで、野球とソフトボールのオリンピック競技をやることになっている。)

Source:Scientific American
https://www.scientificamerican.com/article/fukushima-residents-return-despite-radiation/
"By Jane Braxton Little on January 16, 2019"

*なぜ「こんなこと」が可能なのか?
つまりこう描いているのである。

放射能線量は、原発過酷事故後、「その直後、緊急事態を回避し、事故を復旧させるため、原発作業員に限って、最大20mSv/年まで被ばく線量を上げても良い」ということになっている。
(ICRPの規約:ICRPは、IAEAの下部組織UNSCEARの関連する民間任意団体。)

日本は、事故が収束しないことを逆手にとって、原子力災害法の「緊急事態」の特例を、今でも、つまり8年経った今でも事故直後の、「復旧時特別扱い」を継続することで、妊婦、乳幼、児子どもを含む一般住民に、原発復旧作業に従事する原発作業員の扱いを適用し続けることで、「こんなこと」を可能にしているのである。

つまり、日本は今でも、原災法を根拠とした「緊急事態」のまま、なのである。(写真のUekiさん(被災者)は、この状態は、100年続くだろう(収束には100年以上かかる)、としている。)

これは真に示唆的である。憲法改正において、「緊急事態法」が制定されれば、現政権は、全方位的に日本を福島のように扱い始めるであろう。理由は、北朝鮮が原爆を日本に落とそうとしているでも、中国が尖閣を制圧しようとしているでも、ロシアが日本固有領土を搾取しようとしているでも、なんでも良い。(Divide and Conquer(分断して統治する)で仕込まれている火種をコチョコチョとくすぐれば、チョチョイのチョイである。)

*「こんなこと」:
日本は、原発事故直後の復旧のために定められた原発作業員のための緊急時対応最大線量(20mSv/年)を8年の長きにわたって、一般住民に強いている。
”Radioactivity is as high as 20 mSv, the maximum exposure recommended by international safety experts for nuclear power workers.”

【写真】子ども達のために絶対に帰らないことを誓っているHiroshi Ueki さん。
(”Hiroshi Ueki moved far from the damaged Fukushima power plant and vowed to never return. He now grows grapes in a different region of Japan.”)

Uekiさん、こう言っている。
安倍総理は全く信用できない、収束には100年以上かかるだろう。
“Re-Shared Comment:
The prime minister says the accident is over but I won’t ever feel safe until the Daiichi plant itself is finally shut down. That will take 100 years.”
2019.01.21 Mon l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top
籠池氏の拘留も長かったが、ゴーン元会長をめぐる捜査が海外から人権批判を浴びている。
海外から「異質」に映る日本の刑事司法制度
2019/1/12 2:11
を転載する。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップされた。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えるケースが目立つ。海外と比べれば、グローバル化の潮流との隔たりが浮き彫りになっており、制度の見直しを求める声も出ている。

「共産主義の中国の出来事か? いや、資本主義の日本だ」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)、「弁護士の立ち会いなしでの取り調べが毎日続く」(仏紙ルモンド電子版)。事件以降、海外メディアは日本の刑事司法制度を痛烈に批判する。

特に強い批判を浴びているのは取り調べに弁護士の同席を認めていない点だ。法務省の資料によると、日米英仏独伊韓の7カ国のうち、立ち会いできないのは日本だけ。特にフランスは「弁護人立ち会いか弁護人を呼び出したうえでなければ取り調べ不可」という。

米国では捜査官は尋問に先立ち、黙秘権や弁護士立ち会いを求める権利などを容疑者に告げなければならない。弁護士立ち会いは世界の潮流ともいえ、家族などの接見が禁じられた状況も含め海外メディアには「人権軽視」と映るようだ。フランス刑事法に詳しい神奈川大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は「弁護士同席を認めない点の批判は甘んじて受けなければならない」と指摘する。
ゴーン捜査
2019.01.12 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
改憲「戦争行くこと許すなら後退」 マハティール氏、日本の動きにクギ
2018年9月30日

安倍首相の悲願は憲法改正
日本を取り戻すとは一体いつの日本と疑問に思ってきた。
でも、集団的自衛権を認める安保法制の改変、特定秘密保護法案、治安維持法を遥かに上回る共謀法などで、戦前の大日本帝国法制既に実現しているともいえる。憲法改正は最後の仕上げ?
アジアの良識派、マハティール氏の意見を転載する。

マハティール

 親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が28日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに、「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の憲法を評価し、それを参考に自国の憲法改正を検討しているという。

 1981年から首相を務めたマハティール氏が再び首相として国連総会に出席するのは2003年の退任以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「15年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘した。

 その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「(我々は)戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、改憲の動きにクギを刺した。マハティール氏は8月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も、「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と話していた。

2019.01.10 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
被災地の被曝線量を過小評価してはならない
宮崎・早野論文「伊達市の周辺線量測定値と個人線量の比較」を考える
黒川眞一 高エネルギー加速器研究機構名誉教授
2017年05月29日 <WEBRONZA>より転載

 福島第一原発事故による放射能汚染と個人被曝線量について、福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学の早野龍五氏が昨年12月、研究論文を専門誌に発表した。論文の表題を日本語に訳すと「福島原子力発電所事故の5ヶ月後から51ヶ月後までの、パッシブな線量計による伊達市の全市民の個人外部線量の観測 第一論文 航空機による周辺線量の測定値と個人線量値の比較」となる。

 この論文について、私は考察を加えたい。論文に対する私の結論は、大きくいって二つある。一つ目の結論は「ある場所の空間放射線量から個人の被曝線量を算出するための係数は、この論文が導いた結論とは異なる」ということ。そして二つ目の結論は「放射線防護の観点からは、環境省が2011年に定めた防護基準よりも厳しい基準を採用すべきである」ということだ。

被曝線量が過小評価される3要因

 私は、宮崎・早野論文が、結果的に市民が受けた被曝線量について大幅な過小評価を与えるものになっていると考える。以下に挙げる3つの点について、論文では正しい評価がなされていないからだ。

(1) バックグラウンドとして0.54 mSv/年 を一律に差し引いていることと、公衆がガラスバッジを正しく装着しないためにおこる線量の過小測定を無視している
(2) 航空機で測られた空間線量と地上での測定値の差を考慮していない
(3) 多方向から来る放射線によるガラスバッジの測定線量を、実効線量とみなしている
2019.01.01 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top