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 チェルノブイリ原発事故でもっとも放射性降下物(フォールアウト)を被った国は、ベラルーシとウクライナだといわれている。この2カ国は現在急激な人口減少に直面している。
ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生 人口統計
ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生 人口統計② より

ウクライナ人口の自然増減
 特徴的には、 生児出生(新生児数)が確実に減っており、死亡者数が確実に増えている。生児出生は、1950年代、ほぼ年間80万人台だった。60年代になると、70万人台に落ちるのだが、ほぼ80年代これを維持している。それがドラスティックに下がるのは、90年代に入ってから、ちょうど1986年のチェルノブイリ事故から4-5年たってからである。60万人台、50万人台、40万人台、30万人台とちょうど坂を転げ落ちるように減り続け、2001年には過去最低の約37万6000人となった。その後、何故か回復を見せ始め、2000年代の終わり頃には50万人に戻りつつある。

 死亡者は出生とちょうど逆の軌跡をたどっている。チェルノブイリ事故の1986年には、56万5000人だった年間死亡者数は、90年代に入ると劇的に増え始め、ピークの1995年には80万人に達しようとしていた。その後増勢は一応止まり、2009年からは減少に転じはじめたといっていいだろう。

 こうした趨勢をグラフにすると表Ⅱ「ウクライナ人口の自然増減」のようになる。
ウクライナ人口1

ベラルーシの場合
ベラルーシ人口

ウクライナとベラルーシ、原発事故をはさんで、事故後8年目から人口が急減している。
ウクライナベラルーシ人口
2019.08.13 Tue l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top
福島県健康調査、甲状腺がんの多発(通常のがん統計の数十倍)が、当初の予定通り、被ばくの影響とは考えられないということで押し切る構えである。改めてチェルノブイリ原発事故、チェルノブイリ法を振り返る。
(核リポート)事故から30年、チェルノブイリ法に学ぶ 尾松亮氏にきく
朝日新聞 2016年4月14日 より転載

 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から4月26日で30年を迎える。事故の5年後、被災地は年1ミリシーベルトを超える被曝(ひばく)線量が推定される地域の住人の移住などを国が支援する通称「チェルノブイリ法」を定めた。一方、東京電力福島第一原発事故から5年が経った日本では、年20ミリシーベルトを下回ったら避難指示を解除し、住民を帰そうとしている。同法に日本が学ぶべき点も多いとする研究者・尾松亮氏に、同法の理念や仕組みを聞いた。

甲状腺がんについての重要リンク
“Oops”: Manipulated childhood cancer data hides radiation impact, harms public health protectionJuly 19, 2019
Pediatric and Adolescent Thyroid Cancer Data: Fukushima and Beyond
How the "Conclusion" Transpired on Thyroid Cancer in the Second Round in Fukushima
Document 3: A draft summary of the subcommittee regarding the results of the Full-Scale Screening of the Thyroid Ultrasound Examination (the second round) Yuri Hiranuma
土壌の核種分析結果(セシウム134、137)について
ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

2019.08.01 Thu l チェルノブイリ放射線障害 l コメント (0) トラックバック (0) l top