FC2ブログ
コロナ「国際的な対応欠如、衝撃」 元米国際開発局新興感染症室長、デニス・キャロル氏に聞く 2020.5.28日 朝日新聞より転載

 野生動物が持つ「未知のウイルス」を事前に発見して、感染リスクに備える予防的措置に取り組んできた専門家が、米国にいる。人呼んで「ウイルス・ハンター」。新型コロナウイルスが国境を越え、世界に感染が拡大している現状をどう見るのか。電話で聞いた。(ワシントン=渡辺丘)

 ――新型コロナウイルスをどう見ていますか。

 「過去に、中国や東南アジアで発見された複数のコロナウイルスとよく似ています。ゲノムは、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)を引き起こすコロナウイルスとも似ています。同様にコウモリなどの野生動物から人間へと感染したとみられ、驚きはありません。これからはもっと多くのウイルスが動物から人間へとうつるでしょう」

 ■グローバル化、典型

  ――どうしてですか。

 「世界人口の爆発的な増加で農地拡大や都市化による森林伐採などが続き、ウイルスを持つ野生動物と人間の距離が近づき、感染のリスクが高まっています。グローバル化の影響も大きく、人が世界中に移動するようになってウイルスも広がるようになりました。新型コロナはこの典型です」
2020.05.30 Sat l コロナ・パンデミック l コメント (0) トラックバック (0) l top
新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から拡散したとする米トランプ大統領が主張している。そもそも武漢の研究所ではどんな研究が行われているのか?
コロナ流出説、現場研究者が否定 「未知のものだった」 米中なお情報戦 
2010.5.28朝日朝刊より

 新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から拡散したとする米国の主張に対し、真相を知る立場にあると見られていた同研究所研究員が25日、中国国営メディアに登場しウイルス流出の可能性を否定した。米国を含む国際協力の舞台だった研究所は、激しい情報戦の渦の中にある。

 中国国営の中国国際テレビのインタビューに応じたのは、コウモリを宿主とするウイルス研究が専門の石正麗研究員。フランスの大学で博士号を取り、米国の微生物学アカデミーの会員にも選ばれている。コウモリを求めて洞窟などに通う姿から、「バットウーマン」とも呼ばれる著名研究者だ。

 石氏は新型コロナウイルスについて、昨年12月30日に原因不明の肺炎患者の検体として初めて研究所に持ち込まれたとし、「遺伝子配列を調べ、我々が知っているどのウイルスとも違う未知のものだとわかった」と説明。それ以前に新型ウイルスの存在は知らなかったとの立場を強調した。

 石氏は2002~03年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の起源を探る研究を続け、18年にSARSがコウモリから人に感染した可能性が高いとの研究結果を発表した。

 新型コロナウイルスの起源について、海外で「武漢の研究所から流出した」との説が流布され始めた2月、石氏はSNSで新型ウイルスは自然由来だと主張。同研究所に所属し真実を知り得る立場にあることから注目されたが、米中の対立が激しくなるにつれ発信の機会を減らしていた。

 1956年設立の同研究所は、米中対立の焦点となったが、かつては国際協調の舞台でもあった。

 SARSの再発防止を大きな任務とし、15年にはフランスの協力で実験施設が造られた。国際基準のバイオセーフティーレベル(BSL)の最高水準を満たし、有効な治療薬や予防法がないウイルスなども扱える中国初の施設だった。

 18年5月に視察した山口大学の早坂大輔教授は「実験施設は基準を満たしており、管理水準も高い印象を受けた」と振り返る。ウイルスが施設外に出る可能性としては「実験者が感染した場合などだけだろう」と語り、設備の問題や管理の不備による流出には否定的な考えを示した。

 同研究所には米国も協力していた。米メディアなどによると、15年から米国立衛生研究所などが資金提供し、米国などの大学と連携して1500種類のウイルス研究を行っていたという。
2020.05.30 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
被ばく影響であることを示している。
福島県の甲状腺がんは被ばく線量に比例して増えている
福島甲状腺被ばくの真相 
京都・市民放射能測定所 2019年秋の講演会 2019年12月1日(日)
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする 資料

甲状腺がんの地域依存性:5つの地域区分モデルで解析した。
全モデルで、地域で平均した被ばく線量に比例して甲状腺がん発見率が増えていることが判明した。

福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターは、組織を挙げて、甲状腺がんが被ばくの影響であることを否定しようとしている。
1.先行検査1巡目(2011~2013)についての中間とりまとめにおいて(2016.3月) 地域別のがん発見率に大きな差がない※3ことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価するであった。

2.2巡目では、各地域の甲状腺がんの発症は、10万人当たり[53.1, 27.7, 21.5, 14.4] 人で明らかな地域差があった。
  今度は検査結果にはいろいろな要素が影響を与えるので、それぞれの影響を取り除く補正をしなければ、結論が出ないと逃げた。
福島県健康調査は、最初から被ばく影響を否定するという目的があり、何が何でも否定しますという方針のようにも見える。

しかし現実はプルームの流れにくかった会津地域の甲状腺がんの発生は少なく、明らかに地域差がある。そういう地域差を量的に解析して明らかにします。

大平らの方法による福島県の地域区分モデルは以下の通りである。
・OMモデル: 大平論文 [1] のFigure 1の地図区分、P’(A)>66%>P’(B)>55.4%>P’(C)>5.7%>P’(D)>0.67%>P’(E)、P’は外部被ばく線量が1mSv を超える甲状腺検査被験者の比率(FHMS内部資料によると推測される)大平の5地域から4地域に、C=1, A+B=2, D=2, E=4
図1. OMモデルによるがん発見率とFHMS外部線量およびUNSCEAR実効線量との相関を示す。
各検査に対する回帰分析による線型近似の回帰式、傾き係数に対する t-及びp-値(有意F-値)、寄与率R2値を右枠内に記した
A. 4地域区分地図
B. FHMS外部線量とUNSCEAR実効線量の相関(避難地域の外部線量評価が低い)
C. がん発見率とFHMS外部線量の相関(2巡目、1巡目+2巡目:避難地域の外部線量評価が低いため線型近似直線からずれる傾向)
D. がん発見率とUNSCEAR実効線量の相関 (2巡目、1巡目+2巡目のがん発見率がUNSCEAR実効線用に比例して増大している
OM-model

・1巡目I 相関なし([1]と一致)
・2巡目がん発見率はUNSCEAR実効線量と、1巡目+2巡目:がん発見率は地域の外部被ばく線量、UNSCEAR実効線量の間に顕著な線型相関(直線的に増える)
・1+2巡目ではがん発見率信頼区間は重なり合うが、p<0.01の高い精度の線形関係が見られる。(D図)

詳しくは以下を見てください。
福島県の甲状腺がんは被ばく線量に比例して増えている
福島甲状腺被ばくの真相 

2020.05.25 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top
(インタビュー)「戦争」でなく「失敗」 新型コロナ 歴史家・人口学者、エマニュエル・トッドさん 朝日新聞 2020年5月23日
新型コロナの世界に及ばす影響は、1929年世界恐慌と並べられるほど、大きさは計り知れない。トッド氏の論考はなるほどと思わせるので、なるほどを切り抜いておこう。

 新型コロナウイルスの感染拡大の衝撃がグローバルなレベルで日常生活を一変させた。衝撃の意味をどう受け止めたらいいのか。手がかりを求めてフランスの歴史家、人口学者エマニュエル・トッドさんにビデオ通話で話を聞いた。いわく、変化の始まりではなく、加速であるという。どういうことか。

★ ――新型コロナウイルスの感染拡大は、あなたの国のマクロン大統領をはじめ多くの政治指導者が「戦争」という比喩を使うほどのインパクトを与えています。

 「そのような表現はばかげています。この感染症の問題は、あらゆる意味で戦争とは違うからです。ただ、支配層の一部がその表現を使うことに理由がないわけではない。彼らは自らの政策が招いた致命的な失敗を覆い隠したいわけです」

★ 新自由主義経済とマクロンと
 「フランスで起きたことのかなりの部分は、この30年にわたる政策の帰結です。人々の生活を支えるための医療システムに割く人的・経済的な資源を削り、いかに新自由主義的な経済へ対応させていくかに力を注いできた。その結果、人工呼吸器やマスクの備蓄が足りなくなった。感染者の多くを占める高齢者の介護施設も切り詰めてきた。フランスは発展途上国の水準になりつつある。新型コロナウイルスは、その現実を突きつけたのです。2万5千人以上の死者を出した今、マクロン氏の政治的レトリックを真に受ける人はいないでしょう」

★ 時間をかけて医療システムが損なわれたことを今回のウイルスが露呈させた
「確かに被害は甚大でも、『突然に引き起こされた驚くべきこと』ではない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラ出血熱など近い過去に感染症はあり、警鐘を鳴らす専門家はいました。多くの国が直面している医療崩壊は、こうした警告を無視し、『切り詰め』を優先させた結果です。」
 「その意味ではマクロン氏だけを責めているわけではありません。サルコジ、オランドという歴代の大統領や、彼らを選んできた私たち世代に大きな責任がある

★――結局、新型コロナウイルス危機で、私たちは何を理解するべきなのでしょうか。
 「お金の流れをいくらグローバル化しても、いざという時に私たちの生活は守れないことははっきりしました。長期的に見ると、こうした経験が、社会に歴然として存在する不平等を是正しようという方向につながる可能性はあります。これまで効率的で正しいとされてきた新自由主義的な経済政策が、人間の生命は守らないし、いざとなれば結局その経済自体をストップすることでしか対応できないことが明らかになったのですから。生活に必要不可欠なものを生み出す自国産業は維持する必要があるでしょう」

コロナ考
2020.05.23 Sat l コロナ・パンデミック l コメント (0) トラックバック (0) l top
100ミリシーベルト以下の被曝でがんリスクの増加は統計的に有意に検出されている
・原爆被爆者疫学研究では、100ミリシーベルト以下の被ばく影響を有意でないと否定する原論文は見つからず、統計的に有意な線量関係があった と結論されている。
☆著者による論文要旨「全固形がんの過剰相対リスクが有意となる最小推定線量範囲は 0–200 ミリシーベルトであり、しきい値は示されず、ゼロが最良のしきい値であった」を変更して「総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して直線の線量反応関係を示し、その最も適合するモデル直線のしきい値はゼロであるが、『リスクが有意となる線量域は 200 ミリシーベルト以上で あった。』を加えたのは放射能影響研究所である。2013.6.13改訂

・それ以後の原爆被爆者+CTなどの医療被曝のこども期の被ばく影響研究では、低線量域(<100mSv)の大規模な国際共同研究が多数あり、100ミリ以下、50mSV以下で子どもの白血病、骨髄性悪性腫瘍などのリスク増加が確認されている。

・さらに自然放射能natural background radiationの積算影響についても国際的な共同研究が進んでおり、原子力緊急事態宣言下の年間20ミリシーベルト基準、避難の権利などにかかわる重要な研究と思われます。3.Figure 1 が分かりやすい。
There was a progressive increase in leukaemia ERR with dose: the excess was always positive, and statistically significant for doses >4.1 mGy.

・「100ミリシーベルト以下の被ばくでは健康影響があるとは確認されておらず、 しきい値がないことが科学的に明らかになっていない」と原発推進側はよく主張する。
ICRPがLNTモデル(直線しきい値なしモデル)を採用しているのは放射線防護の観点からであり、・・・の時代遅れ
このような電力会社の主張は、最近の研究成果を知ろうともせず、LNTモデルが安全側であるというICRP神話にしがみついて住民の安全を顧みない東電の後進性を示しており、311以後の原発再稼働を担いえない企業であることを吐露しているに過ぎない。

2020.05.18 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top