東京新聞 2012年8月22日 夕刊より転載

 作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。

 総選挙があっても、各政党の方針が決まらず、党内部で意見ばらばらでは投票で意思表示は出来ない。議員、候補者それぞれの意見を聞くと投票で意思表示できるので、脱原発ホウ制定の運動に大賛成!!
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 グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも2020年度ないし2025年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく40年とすることなどを盛り込んだ。

 グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。

 また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱(ぜいじゃく)なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。

 グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。

 代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。

 大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。

転載終了


2012.08.26 Sun l 原発事故 l コメント (1) トラックバック (0) l top

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