クライン委員長に聞く  日経10月13日朝刊より 

東電原子力改革委員長は米原子力規制委員会(NRC)の元委員長クライン氏が
日経の取材に応じた。取材での彼の考えをまとめると

1.事故の責任は東電にある

2.規制当局と東電は大きな過ちを犯した

3.安全文化を経営トップから組織の隅々まで浸透させねばならない

4.社員一人一人が安全に責任を負っている自覚をもつべき

5.違った対策をとっていれば事故は防げたという事実を受け入れることが重要

1.2.の論旨ははっきりしている。事故の責任は東電であり、規制当局は過ちを犯した。
日本の民間事故調、国会事故調、政府事故調が事故の直接責任を政府や首相の対応に
あるかのごとき的外れな議論をしていたが、事故は官邸で起きたのではない。
三事故調がそろいもそろって原因究明を、我々にわかりやすい形で行えなかった。
これは原発事故に加えて起こった大きな災害ともいえる。

3.4.について経営トップが最重要、コスト優先の経営トップの元で安全を求める有為な人たちは、抑えられてやめていくしかなかったのではないか?

国会事故調の事故はメイド・イン・ジャパンとの結論に対して、タイムズ紙は「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。

政府の責任は、原子力安全神話の元で、安全対策を十分しないで、
原子力発電を進めてきたことにある。

事故が起こっても、原子力安全保安院、安全委員会は機能しなかった。



過酷事故への備え
官民あげた過酷事故への備えが必要
NRCは2001年9・11同時多発テロ後、原発の安全指針を策定した。B5b
日本にも導入を促したが、経産省はこの助言を無視した。
もしB5bを導入していれば福島原発事故は防げた。

原子力改革委が初会合 「東電に厳しい意見や提案」
日経デジタル2012/10/12
 東京電力は12日、原子力部門の改革を主導・監督する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の初会合を開いた。社外の専門家による監督下で、安全最優先を徹底する改革案を年内をメドに策定する。委員長に選任された米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長は「独立性のある組織として、東電に厳しい意見や提案も率直に出す」と述べた。

 取締役会の諮問機関である同委員会は5人の委員で構成。初会合にはクライン氏のほか、英原子力公社のバーバラ・ジ ャッジ名誉会長、経営コンサルタントの大前研一氏、名古屋高検の桜井正史元検事長、下河辺和彦会長が参加した。

 原子力部門の組織運営の改善や、安全意識の向上につながる社内教育などについて、改革案のたたき台を広瀬直己社長が提示。各委員が海外の原子力安全に関する専門知識などを生かし、安全対策や改革の目指すべき方向性を議論した。

 会合後に記者会見したクライン委員長は、「東電再建のためにも改革を進める必要がある。原子力発電所事故の再発を防ぐために東電を支援したい」と強調した。
2012.10.13 Sat l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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