老軍略家からの警告 2012/11/4 日本経済新聞 朝刊より
世界の米軍をあやつる米国防総省。その巨大組織の中枢には、9月初めに91歳になった伝説の名軍略家がいる。アンドリュー・マーシャル氏。なお現役として、超長期の戦略をになう相対評価(ネットアセスメント)局を率いる。

同氏の有力ブレーンの1人に、著名な米戦略家のエドワード・ルトワック氏(70)がいる。彼の話を聞くと、マーシャル氏の思考の一端が透けてみえる。

「尖閣での強硬な態度は、中国の拡張路線の表れではない。むしろ国内の不安定さに原因がある。北京では指導部の権力の移行も円滑にいっていない。そうした矛盾から目をそらすため、日本に強硬に出ているのだ。」
つまり、中国は内部がもろくなると、対外的には強硬に傾いていくというわけだ。

そんな観察に基づき、ルトワック氏は日本にこう提言する。

「領土については譲る余地をみせない。
同時にこちらからは一切、挑発もしない。
日本が中国に対応する際、この2点が肝心だ。」


なぜなら、そうすれば墓穴を掘るのは中国だとみているからだ。中国は将来的にアジア諸国を米国から引きはがし、自分が主導できる「中華圏」を再建したがっている。だが、このまま尖閣や南シナ海での強硬ぶりが際立 てば、周辺国は中国になびかず、そうした試みは空振りに終わる――。これがルトワック氏の読みだ。
転載終了

「譲る余地を見せない。一切挑発しない」そのとおりだと思う。

しかし、日中関係は米国を挟んだ関係ではない。近隣諸国と友好関係を回復し増進することが、日本とアジアの安全と発展のために最重要であろう。多くのチャンネルを通して理解を深めること。

領土問題で矛盾から目を逸らせようとするのは日本も同じ。
石原新党、日本維新、安部自民から勇ましい強硬路線がでてくるのは国の抱える矛盾から目をそらすため。原発を推進した自民党から、事故の反省、福島をどうするのか、原発をどうするのか、今後のエネルギー政策論議が出てこない。民主の30年脱原発に矛盾があるというばかり・・・

国土の1県におよぶ範囲が安心して住み得ない危険に陥れた原発をどうするのか、16万人の避難された人たちをどう支援して平常の生活に戻すのかよりも、領土で強硬姿勢をとる方が重要と考える人たちには、国民の生活を守る視点がない。


日経の記事の全容は【風見鶏】 老軍略家からの警告 を見てください。
2012.11.04 Sun l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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